令和8年度 港区中小企業人材確保支援事業補助金（採用広告・紹介料）
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目的
港区内の中小企業者が直面する人材確保の課題を解決するため、人材紹介会社への成功報酬や求人広告の掲載、企業説明会への出展に要する費用の一部を補助します。採用活動に伴う経済的負担を軽減することで、区内企業の安定した経営と持続的な成長を支援し、地域経済の活性化を図ります。ワーク・ライフ・バランス推進企業には補助率等の優遇措置も用意されています。
申請スケジュール
- 事前準備・公募開始
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- 公募開始：2026年04月27日
補助対象経費の種類に応じた準備を行います。
- 人材紹介利用：人材紹介会社との契約・申込、採用内定および成功報酬額の確定。
- 求人広告・説明会：事業実施に係る見積書の取得。
- 交付申請期間
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- 申請締切：2027年01月31日
港区へ交付申請書および必要書類を提出します。郵送の場合は当日消印有効です。
- 審査・交付決定
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申請受理から約2週間〜1か月程度
港区による審査が行われ、交付決定通知書が送付されます。
- 成功報酬型経費：審査に約1か月程度を要します。
- 広告・説明会経費：審査に2週間〜1か月程度を要します。
- 事業実施・支払い
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交付決定後〜2027年3月5日まで
原則として交付決定後に事業を開始してください。
- 人材採用：採用人材の入社および成功報酬の支払い。
- 求人広告・説明会：広告掲載、説明会への出展および費用の支払い。
※支払いは原則として銀行振込とし、令和9年3月5日までに口座引き落としまで完了している必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告期限：2027年03月05日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されません。報告受理後、2週間〜1か月程度で「額の確定通知」が送付されます。
- 補助金交付
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額の確定から約1か月〜1か月半程度
補助金の額の確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
中小企業人材確保支援事業補助金
港区内の中小企業者が人材を確保する際に必要となる費用の一部を補助することで、企業の安定的な経営と成長を支援することを目的とした補助金制度です。区内の人材確保を促進し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
■1 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部
人材紹介事業者を利用し、人材の雇用に至った際に支払う「成功報酬」の手数料を補助します。
＜補助率・補助上限額＞
- 通常：補助率 2/3、上限額 100万円
- 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業：補助率 3/4、上限額 125万円
＜補助対象経費＞
- 人材紹介事業者へ支払う「成功報酬」としての手数料（成功報酬以外の付随経費は対象外）
＜主な要件＞
- 令和8年4月1日以降に採用を決定した人材であること
- 交付決定後に入社していること
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者を利用すること
■2 求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部
求人サイトへの掲載や、合同説明会への出展に係る費用を補助します。
＜補助率・補助上限額＞
- 通常：補助率 2/3、上限額 40万円
- 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業：補助率 3/4、上限額 50万円
＜補助対象経費＞
- 求人広告等への掲載費（就職情報サイト、求人検索エンジン、求人情報誌、新聞求人欄等）
- 企業（採用）説明会への参加費（オンライン含む出展料、ブース位置指定料、座談会・相談会開催料等）
- ブース装飾費用
優遇措置
●港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定による優遇
認定された企業は、補助率が3/4に引き上げられ、各枠の補助上限額が加算されます（最大125万円）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助対象外となります。
- 要件を満たさない事業者
- バーチャルオフィスに登記・届け出を行っている事業者（その期間は事業継続期間に含まれません）。
- みなし大企業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業を行う事業者。
- 重複受給となる事業
- 同一の経費について、国、都道府県、区市町村等から既に助成を受けている、または申請中の事業。
- 補助対象外となる採用（人材紹介）
- 親族と思われる方の採用。
- 過去に在籍した社員等の再雇用。
- 内定後の辞退や採用見送りとなった場合。
- 補助対象外となる経費（求人広告・説明会）
- 出展後も使用できる備品購入費、輸送費、人件費、旅費。
- パンフレットやチラシの印刷費、販促品作成費（別途「広告宣伝活動費支援事業補助金」等の対象となる可能性があるため）。
- 支払い方法および時期に関する対象外
- 原則として交付決定日以前に開始（発注・掲載・支払い）された事業（特定の例外を除く）。
- 現金支払い、電子マネー決済による支払い。
- 法人の場合に個人カードで支払うなど、引落口座の証拠書類で法人・本人の支出と確認できないもの。
- その他
- 実績報告期限（令和9年3月5日）までに提出、および支払い完了が確認できない事業。
補助内容
■1 人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費
＜補助対象となる費用＞
- 人材紹介会社に支払う「成功報酬型の人材採用に係る手数料」
- 採用した人材の年収に対して人材紹介会社が定める一定割合の手数料
＜補助率と上限額（通常）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 上限額 | 100万円 |
＜対象となる採用の定義・条件＞
- 人材紹介事業者のサービスを利用して雇用が成立した際に報酬を支払う方式
- 令和8年4月1日以降に採用が決定したもの
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者に限る
＜補助対象外となるケース＞
- 親族の採用
- 過去に在籍した社員の再雇用
- 内定後の辞退や採用見送り
- 交付決定前に入社が行われた場合
■2 求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費
＜補助対象となる費用＞
- 求人広告等への掲載費（就職・転職情報サイト、求人検索エンジン、情報誌、新聞等）
- 企業（採用）説明会への参加費（オンライン含む出展料、ブース装飾費用等）
＜補助率と上限額（通常）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 上限額 | 40万円 |
＜補助対象外経費＞
- 備品購入費、輸送費、人件費、旅費
- パンフレット・チラシ印刷費、販促品作成費
■特例措置
●港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業に係る優遇措置
＜認定企業の補助率・上限額＞
| 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 人材採用（成功報酬） | 3/4 | 125万円 |
| 求人広告・説明会 | 3/4 | 50万円 |
＜併用時の総上限額＞
（1）と（2）の両方に申請する場合、補助上限額は合計で100万円（認定企業は125万円）。ただし、求人広告費等については個別の補助上限額40万円（認定企業は50万円）を超えることはできません。
対象者の詳細
所在地と事業継続期間に関する要件
港区内に事業所を有し、一定期間の事業継続実績があることが求められます。
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法人の場合
港区内に本店登記があること、区内に主たる事業所を有していること -
個人事業主の場合
港区内に開業届（または変更届）で届け出た住所に事業所を有していること -
共通の要件
区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（バーチャルオフィスに登記していた期間は含まない）、法人の所在地や個人事業主の届け出た住所が、バーチャルオフィスではないこと
納税状況に関する要件
以下の税目について、滞納がないことが必須条件となります。
-
法人の場合
法人事業税を滞納していないこと、法人都民税を滞納していないこと -
個人事業主の場合
特別区民税を滞納していないこと、特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
企業規模に関する要件
中小企業基本法に基づいた企業規模である必要があります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の範囲内であること
■補助対象外となる事業者・要件
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除外されます。
- みなし大企業（実質的に大企業とみなされる企業）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げられる営業に該当する事業者
- 申請予定の経費に関して、既に国、都道府県、区市町村等から他の助成金や補助金（小規模事業者持続化補助金等）の交付を受けている、または過去に受けたことがある事業者
※同一の経費に対して複数の公的支援を受けることはできません。詳細は「補助金を申請する前に」のセクションを必ずご確認ください。
これらの要件を全て満たす区内中小企業者のみが申請資格を有します。
申請を検討される際は、条件の細部まで公募要領にてご確認ください。
公式サイト
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- https://minato-sansin.com/jinzaikakuhosien/
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- オンライン実績報告（個人事業者）
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港区中小企業人材確保支援事業補助金に関する公式情報です。オンライン申請には法人なら商業登記電子証明書、個人事業者ならマイナンバーカード等が必要です。実績報告の提出期限は令和9年3月5日（金）までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。