令和8年度 中海・宍道湖・大山圏域 海外商談会参加等支援補助金
紹介動画
目的
中海・宍道湖圏域（米子・境港・松江・出雲・安来市）に拠点を置く中小企業を対象に、外国人観光客の誘致や自社製品の海外販路開拓を目的とした海外商談会への参加費用を補助します。実地およびオンラインでの展示会出展や商談に要する経費の一部を支援することで、圏域内の産業振興と国際競争力の強化を図ります。特に東アジア地域への展開を重点的に後押しします。
申請スケジュール
※同一の申請者につき、同一年度内の申請は2回までが限度です。
- 公募期間
-
- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月31日
補助金等交付申請書、支援事業計画書、収支予算書等の必要書類一式を事務局へ提出してください。市税の滞納がないことを証明する書類も必要です。
- 選考・審査・交付決定
-
申請後、順次実施
事務局が事業効果、計画の妥当性、将来性などを5段階評価で審査します。補助対象として認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
-
- 事業実施期間：2026年05月01日〜2027年03月31日
交付決定通知を受けた後、事業に着手します。開始時には「補助事業等着手届」を提出してください。事業は年度内（3月31日まで）に完了する必要があります。
- 実績報告
-
事業完了日から20日以内
事業完了後、実績報告書に支援事業報告書、収支決算書、領収書の写し、参加が確認できる写真等を添えて提出してください。
- 額の確定・支払い
-
実績報告書の審査後
提出された報告書に基づき事務局が審査し、補助金額を確定します。「補助金確定通知書」を受けた後、事業者が「補助金請求書」を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
中海・宍道湖・大山圏域市長会が、圏域内の企業による海外展開（外国人観光客の誘致や自社製品・技術の海外販路開拓）を支援するために実施する補助金事業です。
■海外商談会等参加事業
海外で開催される見本市、展示会、または商談会への参加（オンライン形式を含む）を支援します。商品展示を伴わない商談のみの参加や、明確な販路開拓につながるBtoC商談会も対象となります。
＜補助対象者＞
- 中海・宍道湖圏域（米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市）に本社または主たる事業所を有する中小企業者・小規模企業者
- 圏域への外国人観光客誘致、または海外貿易に取り組む企業
- 複数の企業で構成されるグループや団体（地方公共団体から出資を受けている団体を除く）
- 同一年度内の申請上限：1事業者につき2回まで
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年度：令和8年5月1日から令和9年3月31日まで（交付決定日以降の事業が対象）
＜補助対象経費＞
- 会場費（小間料、展示工事費、備品使用料、登録料、オンライン参加料等）
- 現地通訳費（オンライン商談会の通訳費含む）
- 輸送費（展示品、パンフレット、サンプル品等の輸送費・保険料）
- 宣伝活動費（商談会用に新たに作成するパンフレット、パネル、PR資料の作成・翻訳費）
- 旅費（宿泊費1泊19,300円上限、航空賃エコノミークラス、原則1名分。食費・日当は除く）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助上限額：10万円（端数1,000円未満切り捨て）
- ※応募多数の場合は限度額の範囲内で別途決定されることがあります
＜審査基準＞
- 販路拡大や商圏拡大、業績向上への寄与度
- 事業終了後の事業計画の有無
- 実施計画の妥当性
- 外国人誘客や海外への販路開拓の可能性
東アジアへの販路開拓・拡大促進に係る優遇措置
●EA 特定地域での補助事業実施に伴う補助率・上限額の引上げ
韓国、中国、インド、台湾で補助事業を実施する場合、補助率を2/3、補助上限額を15万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業・者
以下の条件に該当する場合、または以下の経費については、本補助金の対象とはなりません。
- 地方公共団体から出資を受けている団体。
- 二重受給となる事業・経費。
- 国や県など他の団体から補助金の交付を受ける経費については、本補助金の対象から除かれます。
- 対象とならない旅費項目。
- 食費、日当。
- 市税の滞納がある場合。
- 圏域を構成する市において市税の滞納がある場合は、補助金が交付されない場合があります。
補助内容
■海外商談会参加等支援事業
＜補助対象経費＞
- 会場費（小間料、展示工事費、備品使用料、その他登録料等）
- 現地通訳費（オンライン商談会を含む）
- 輸送費（展示品、パンフレット、サンプル品等の輸送・保険料）
- 宣伝活動費（パンフレット、展示パネル、PR資料の作成・翻訳費用）
- 旅費（宿泊費、航空賃 ※原則1名分、食費・日当は対象外）
- その他（市長会長が特に必要と認める経費）
＜基本的な補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 10万円 |
＜端数処理・注意事項＞
- 補助金の額は1,000円未満の端数切り捨て
- 外貨支払の場合、円貨換算時に1円未満の端数は領収書ごとに切り捨て
- 他の補助制度との重複利用は不可
- 応募多数の場合、限度額の範囲内で補助金額が変動する可能性あり
＜補助事業の実施期間＞
令和8年5月1日から令和9年3月31日まで
■特例措置
●B 特定の地域への優遇措置
＜東アジア等への販路開拓支援＞
| 対象地域 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 韓国、中国、インド、台湾 | 2/3 | 15万円 |
＜備考＞
中海・宍道湖・大山圏域市長会が掲げる「東アジアへのゲートウェイ機能の向上と活用」に基づく措置。インド・ケララ州等への進出・マッチングも対象。
対象者の詳細
基本的な補助対象者
中海・宍道湖圏域内に本社または主たる事業所を置いている企業、または複数の企業で構成されるグループもしくは団体が対象です。また、圏域への外国人観光客の誘致または海外貿易のいずれかの取り組みを進めている必要があります。
-
対象となる所在自治体
米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市 -
企業・団体の区分
中小企業基本法第2条第1項各号に掲げられる中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定される小規模企業者、複数の企業で構成されるグループまたは団体
補助対象となる活動と選考基準
以下の自主的な取り組みを支援することを目的としており、審査基準に基づいた評価によって選定されます。
-
対象となる活動内容
外国人観光客の誘致：圏域への海外からの観光客誘致に向けた取り組み、海外販路開拓：自社製品や技術などの海外展開・販路開拓の取り組み -
審査・評価項目
販路拡大・商圏拡大・業績向上への繋がり、事業終了後の継続的な計画の有無、実施計画の妥当性（現実的かつ達成可能性が高いか）、外国人誘客・海外販路開拓の具体的な可能性
■補助対象外となる事業者・条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外または交付不可となります。
- 地方公共団体から出資を受けている団体
- 所在する自治体において市税の滞納がある申請者
補助金の申請は、同一の申請者（任意グループの構成員としての参加を含む）において、同一年度内に2回が限度となります。
※中海・宍道湖・大山圏域市長会事務局における5段階評価の集計により、評価点数の高い事業が補助対象として選ばれます。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nakaumi.jp/shichokai/hojokin_2
- 中海・宍道湖・大山圏域市長会 公式サイト
- https://www.nakaumi.jp/
- 補助金について（中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金）
- https://www.nakaumi.jp/shichokai/hojokin
- お知らせ
- https://www.nakaumi.jp/information/
- 市長会について
- https://www.nakaumi.jp/shichokai/
- 振興ビジョン
- https://www.nakaumi.jp/shichokai/vision/
- 各種事業の後援について
- https://www.nakaumi.jp/shichokai/koen
- イメージキャラクター「ウンパくん」
- https://www.nakaumi.jp/shichokai/unpakun
- 山陰まんなか観光局
- https://www.sanin-mannaka.jp/
- アクセス/お問い合わせ
- https://www.nakaumi.jp/access
海外商談会参加等支援補助金の申請は、事務局へ直接持参、郵送、またはメールでの提出となります。電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。令和8年度募集分（令和8年5月1日〜令和9年1月31日必着）の情報を掲載しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。