墨田区 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（耐震診断・改修助成）

申請スケジュール

事前相談

随時受付（複数年度事業は審査に約3ヶ月）

補助金の利用について区に相談します。特に、複数年度にわたる事業となる場合は審査期間が長くなるため、早めの相談が必要です。

• 予算措置の確認
• 事業計画の概要説明

補助対象確認申請

• 結果通知までの目安：約2か月程度

耐震改修等補助対象確認申請書（第1号様式）と必要書類を提出します。

【提出書類の例】

• 登記事項証明書、建築確認台帳記載事項証明書
• 案内図、配置図、建物図面
• 耐震診断結果報告書、補強設計の見積書
• 納税証明書、管理組合等の議事録など

※公的機関発行の証明書は、申請日から3か月以内に取得したものに限ります。

契約・事業実施

通知書の発行後に着手

区から「補助対象結果通知書」を受け取った後、契約および業務に着手します。

• 耐震診断・補強設計：契約、実施、評定（評価）の取得
• 耐震改修工事：契約、工事の実施

【重要】通知書が届く前に契約・着手した場合は補助対象外となります。

完了実績報告

• 交付決定までの目安：約2か月程度

事業完了後、実績報告を行い、補助金の交付申請をします。

【提出書類】

• 補助金交付申請書兼工事完了実績報告書（第5号様式）
• 契約書の写し、領収書の写し
• 結果報告書、評定書の写し、写真など

補助金請求・振込

• 振込までの目安：約2か月程度

交付決定通知を受け取った後、区に対して補助金を請求します。

• 耐震改修等補助金交付請求書兼口座振替依頼書（第7号様式）を提出
• 区から指定口座へ振り込み（請求から約2か月後）

対象となる事業

墨田区が実施している「緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」です。大規模地震発生時に「緊急輸送道路」の機能を確保するため、沿道にある建築物の倒壊によって道路が閉塞することを防ぎ、避難や救助活動、物資輸送、復旧復興活動に支障が出ないように、建築物の耐震化を促進することを目的としています。

■A 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」第7条により都が指定した、特に重要な道路沿道の建築物を対象とした事業です。

＜補助対象となる建築物の共通要件＞

• 所在地：墨田区内に所在する建築物であること
• 建築時期：昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 道路への接道：緊急輸送道路に2メートル以上接する敷地に存する建築物であること
• 高さの制限：建築物のいずれかの部分の高さが、前面道路の境界線までの水平距離に道路幅員の2分の1を加えたものを超えること

＜補強設計助成＞

• 補助率：10/10（全額補助）
• 対象：耐震診断によりIs値0.6未満等の建物で、Is値を0.6以上にするための設計

＜耐震改修等助成＞

• 補助率：9/10
• 対象：耐震改修工事、建替え助成、除却助成

■B 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

「東京都耐震改修促進計画」に定める緊急輸送道路のうち、特定緊急輸送道路以外の道路沿道の建築物を対象とした事業です。

＜補助対象となる建築物の共通要件＞

• 所在地：墨田区内に所在する建築物であること
• 建築時期：昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 道路への接道：緊急輸送道路に2メートル以上接する敷地に存する建築物であること
• 高さの制限：建築物のいずれかの部分の高さが、前面道路の境界線までの水平距離に道路幅員の2分の1を加えたものを超えること

＜耐震診断助成＞

• 補助率：2/3
• 限度額：最大300万円

＜補強設計助成＞

• 補助率：2/3
• 限度額：200万円

＜耐震改修助成＞

• 補助率：2/3
• 限度額：3,000万円

特例措置（補助率・限度額の引上げ）

●C 特定緊急輸送道路沿道建築物の補助率引上げ

令和8年4月1日より、耐震改修工事等助成額の補助率が9/10へ引き上げられました。

●D 一般緊急輸送道路沿道建築物の限度額引上げ

令和8年4月1日より、耐震診断助成額の限度額が300万円に引き上げられました。

補助内容

■1 耐震診断

＜補助概要＞

• 対象：一般緊急輸送道路沿道建築物
• 補助率：実際に要する費用、または補助対象事業費の2/3相当額
• 限度額：300万円

＜内容＞

建築士が建物の耐震性能を評価し、耐震改修の必要性を判定します。特定緊急輸送道路沿道建築物の助成は現在終了しています。

■2 補強設計

＜補助概要＞

• 対象：一般緊急輸送道路沿道建築物および特定緊急輸送道路沿道建築物
• 補助率：実際に要する費用、または補助対象事業費の2/3相当額
• 限度額：200万円

＜内容＞

耐震診断の結果に基づき、Is値を0.6以上にするための詳細な設計（構造計算や図面作成）を行います。

■3 耐震改修工事

＜一般緊急輸送道路沿道建築物の補助額＞

• 補助率：実際に要する費用、または補助対象事業費の2/3相当額
• 限度額：3,000万円

＜補助対象事業費の算出単価（1㎡あたり上限）＞

区分	単価
分譲マンション	51,700円/㎡
その他住宅（賃貸マンション、戸建等）	39,900円/㎡
建築物（店舗・事務所等）	57,000円/㎡

■4 建替え・除却

＜補助対象＞

特定緊急輸送道路沿道建築物のみが対象。現在の建築基準法に適合した建物への建替え、または既存建物の除却が対象となります。

■特例措置

●SM1 特定緊急輸送道路沿道建築物の補助率引上げ

＜内容＞

令和8年4月1日より、特定緊急輸送道路沿道建築物の「耐震改修工事」および「建替え・除却」の補助率が9/10へ引き上げられました。

●SM2 耐震診断助成額の引上げ特例

＜内容＞

令和8年4月1日より、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成額が最大300万円まで引き上げられました。

対象者の詳細

補助対象者（事業を行う主体）

補助の対象となる事業を行うことができるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

• 沿道建築物の所有者
  個人、および区分所有建築物の管理組合
• 所有者から事業を行うことについて承諾を得た者
  所有者自身が事業を行わない場合に、その承諾を得て実施する者

補助対象建築物の共通要件

一般緊急輸送道路・特定緊急輸送道路のいずれの場合も、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 建築時期
  昭和56年5月31日以前に建築されたものであること（旧耐震基準の建物）
• 2 敷地条件
  敷地が墨田区内の指定された緊急輸送道路に直接面していること
• 3 建物の高さ
  前面道路幅員のおおむね1/2以上の高さであること（道路閉塞の可能性がある建物）

一般緊急輸送道路沿道建築物の追加要件

墨堤通り、明治通り、丸八通り等の一般緊急輸送道路に面する建築物については、共通要件に加え以下の条件を満たす必要があります。

• 4 耐震性能の改善目標
  耐震診断の結果、構造耐震指標（Is）が0.6未満のものを、0.6以上にする事業であること
• 5 評定の取得
  耐震改修工事の場合、第三者機関による評定を取得した補強設計に基づいていること

特定緊急輸送道路沿道建築物の追加要件

水戸街道、京葉道路、蔵前橋通り等の特定緊急輸送道路に面する建築物については、共通要件に加え以下の条件を満たす必要があります。

• 4 耐震診断の結果
  耐震診断の結果、構造耐震指標（Is）が0.6未満と判断されたものであること
• 5 評定の取得
  耐震改修工事の場合、第三者機関による評定を取得した補強設計に基づいていること

【重要】 補助制度を利用するにあたり、墨田区都市計画部不燃・耐震促進課への事前相談が推奨されています。
専門家派遣制度（建築士、弁護士等）や改修計画案の作成支援なども利用可能です。

お問い合わせ：墨田区都市計画部不燃・耐震促進課（TEL: 03-5608-6269、平日8:30～17:00）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/taishinka/tajoseikin/kinnkyuuyusou.html

すみだまちづくりマップ

https://www.sonicweb-asp.jp/sumida/

東京都耐震ポータルサイト

https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口

https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/taishinka

墨田区の公式サイトのルートURL、公募要領や申請様式の直接のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された回答内には直接記載されていませんでした。関連する外部サイトやマップサービスのURLのみを抽出しています。

お問合せ窓口