緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（一般緊急輸送道路）

耐震関連の補助金申請におけるスケジュールは、申請する補助金の種類によって具体的な作業内容は異なりますが、手続きの基本的な流れと各段階で要する期間は概ね共通しています。主な補助金としては、「耐震診断助成」「補強設計補助」「耐震改修工事・建替え・除却補助」の3種類が挙げられます。

以下に、これらの補助金申請における手続きの一般的な流れと期間について詳しくご説明します。

1. 手続きの全体的な流れと期間

申請プロセスは大きく分けて「事前相談」「補助対象確認申請」「区からの通知後の作業」「完了実績報告」「補助金請求」の5つのステップで構成され、それぞれに以下の期間が目安として設定されています。

1. 事前相談（申請者）
・申請者はまず、補助金利用について区に事前に相談することが必須です。これは、補助にはあらかじめ予算措置が必要となるため、円滑な手続きを進める上で非常に重要となります。
・また、複数年度にわたる事業（補助対象確認申請から交付決定までが複数年度に及ぶ場合）となる場合は、審査期間が3か月程度必要になるため、必ず事前にご相談ください。この際、通常の提出書類以外に追加書類が必要になることもあります。

2. ① 補助対象確認申請（または助成対象確認申請）（申請者）
・申請者は、補助金・助成金の対象となるかどうかの確認を区に申請します。この際、耐震改修等補助対象確認申請書（第1号様式）をはじめとする必要書類一式を提出します。公的機関が発行する証明書類（例：建物の登記事項証明書、住民税納税証明書など）は、原則として申請日から起算して3か月以内に取得したものを提出する必要がありますのでご注意ください。
・区からの「補助対象結果通知書」（または「助成対象確認通知書」）の発行まで: 2か月程度かかります。
・重要な注意事項: 区からこの「補助対象結果通知書」が発行される前に、耐震診断、補強設計、または各種工事の契約を締結したり、すでに業務に着手していたりする場合には、残念ながら補助を受けることができません。必ず通知書の発行を待ってから、次のステップに進んでください。

3. 区からの通知後の作業（申請者）
・「補助対象結果通知書」を受け取った後、申請者は具体的な作業に着手します。この期間は申請者の状況や契約先の業者との調整によって変動します。
・耐震診断助成の場合: 耐震診断の契約を締結し、耐震診断を実施します。その後、診断結果の評定を取得します。
・補強設計補助の場合: 補強設計の契約を締結し、補強設計を実施します。その後、設計の評定を取得します。
・耐震改修工事・建替え・除却補助の場合: 各種工事の契約を締結し、工事を実施します。

4. ② 完了実績報告（申請者）
・上記の作業（耐震診断、補強設計、または各種工事）が完了した後、申請者はその実績を区に報告します。耐震改修等補助金交付申請書兼工事完了実績報告書（第5号様式）や、契約書、領収書、結果報告書、写真などの関連書類を提出します。
・区による「補助金交付決定通知」（または「助成金交付決定通知」）まで: 2か月程度かかります。

5. ③ 補助金請求（申請者）
・補助金交付決定通知を受け取った後、申請者は補助金・助成金を区に請求します。耐震改修等補助金交付請求書兼口座振替依頼書（第7号様式）などを提出します。
・区による「補助金振込」（または「助成金振込」）まで: 2か月程度かかります。

2. 各補助金における「区からの通知後の作業」の具体的な流れ

前述の通り、区からの通知後の作業内容は補助金の種類によって異なります。
・耐震診断助成（一般緊急輸送道路沿道建築物向け）
・助成対象確認通知（区）が発行された後、申請者は耐震診断の契約を行い、診断を実施します。その後、耐震診断の評定を取得し、完了実績報告へと進みます。
・補強設計補助（特定緊急輸送道路沿道建築物・一般緊急輸送道路沿道建築物向け）
・補助対象結果通知（区）が発行された後、申請者は補強設計の契約を行い、補強設計を実施します。その後、補強設計の評定を取得し、完了実績報告へと進みます。
・耐震改修工事・建替え・除却補助（特定緊急輸送道路沿道建築物・一般緊急輸送道路沿道建築物向け）
・補助対象結果通知（区）が発行された後、申請者は各種工事の契約を行い、工事を実施します。その後、完了実績報告へと進みます。

このように、申請全体で多くのステップがあり、各ステップで区による審査期間がそれぞれ2か月程度かかるため、全体の期間を十分に考慮して計画を立てる必要があります。特に、補助対象確認通知書が発行される前の契約・着手は補助対象外となるため、この点には細心の注意を払ってください。

補助金の交付を受けるまでの手続きは、いくつかの段階を経て進められます。ここでは、「特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計補助」を例にとり、その詳細な流れをご説明します。他の種類の補助金（耐震診断助成、耐震改修工事・建替え・除却補助など）についても、基本的なプロセスは同様ですが、提出書類や対象となる作業内容が異なりますのでご注意ください。

補助金交付までの詳細な流れ

1. 事前相談（申請者）

補助金申請の第一歩として、必ず事前に相談することが求められています。これは、補助金の交付にはあらかじめ予算措置が必要となるためです。特に、補助対象確認申請から交付決定までが複数年度にわたる「複数年度事業」となる場合は、審査期間が約3ヶ月程度必要となり、本チェックシート以外にも追加で提出が必要な書類があるため、事前の綿密な相談が不可欠です。

2. 補助対象確認申請（申請者）と補助対象結果通知（区）

事前相談後、申請者は補助対象確認申請を行います。この段階では、以下の多岐にわたる書類を揃えて提出する必要があります。提出された書類がすべて揃っていないと受付ができませんので、十分な注意が必要です。また、書類間で記載情報が一致しない場合には、別途、関連性を説明する書類の追加提出を求められることがあります。
・申請基本情報関連書類:
・耐震改修等補助対象確認申請書（第1号様式）
・建物の登記事項証明書<全部事項証明書>（法務局で請求）
・建築確認台帳記載事項証明書（区役所建築指導課（9階）で請求）
・案内図（地図上に建物の位置を示したもの、付近見取図）
・配置図（建物と敷地の位置関係、敷地の接道部分等が分かるもの）
・沿道建築物の要件（緊急輸送道路への接道や、道路幅員の1/2に相当する距離を足した高さを超える高さの部分があること）を満たすことを証する書類
・建築物の戸数が分かる書類
・設計・診断関連書類:
・耐震診断結果報告書（構造計算書等を除いた概要部分）及び評定書の写し
・補強設計の見積書及び工程表の写し
・補強設計を行う者の資格（建築士資格）を示す書類の写し
・建築基準法の規定に係る違反の把握について（参考様式）
・税務・組織関連書類:
・前年度住民税納税証明書（完納していること）または前年度住民税非課税証明書（個人の場合は個人住民税、法人の場合は法人住民税。管理組合の場合は提出不要。）
・消費税仕入税額控除確認書
・管理組合の管理規約の写し
・管理組合の役員名簿の写し
・補強設計の費用が組まれた予算書の写し
・補強設計の実施の決議に係る管理組合総会等の議事録の写し
・その他必要に応じて提出する書類:
・求積図及び求積表（建築確認のあった延床面積と現況の延床面積が異なり、現況面積を診断対象床面積とする必要がある場合）
・法人登記事項証明書（申請者が法人の場合。管理組合法人を含む）
・承諾書及び印鑑登録証明書（申請者が所有者でない場合）
・委任状（契約が連名で、助成金の交付を受ける者が複数になる場合、または申請手続きを代理人（業者等）が行う場合）

区は提出された申請書類を審査し、約2ヶ月程度で「補助対象結果通知書」を発行します。重要な注意事項として、この「補助対象結果通知書」が発行される前に、補強設計の契約をしたり、すでに補強設計業務に着手していたりした場合には、補助が受けられません。

3. 補強設計の契約、実施、評定取得（申請者）

「補助対象結果通知書」の発行後、申請者は補強設計の契約を行います。その後、専門家による補強設計が実施され、必要に応じて評定機関での評定を取得します。評定機関としては、一般社団法人すみだまちづくり協会や、東京都耐震ポータルサイトで確認できる「耐震改修促進法第17条第3項に規定する計画の認定に係る耐震改修計画等の技術評定に関する協定を東京都と締結した機関」などがあります。

4. 完了実績報告（申請者）と補助金交付決定通知（区）

補強設計が完了し、評定も取得できたら、申請者は完了実績報告を行います。この際に提出する主な書類は以下の通りです。
・耐震改修等補助金交付申請書兼工事完了実績報告書（第5号様式）
・補強設計に係る契約書の写し
・補強設計に係る領収書の写し
・補強設計に要した費用の明細が分かるもの（補助対象確認申請時に提出した見積書の額から、契約書や領収書の額が変わった場合）
・補強設計結果報告書（耐震診断の結果報告を含む）一式
・補強設計評定書の写し

区はこれらの書類を審査し、約2ヶ月程度で「補助金交付決定通知」を発行します。

5. 補助金請求（申請者）と補助金振込（区）

「補助金交付決定通知」を受け取った後、申請者は「耐震改修等補助金交付請求書兼口座振替依頼書（第7号様式）」を区に提出します。この請求書に基づき、区から指定された口座へ補助金が振り込まれます。振込までには約2ヶ月程度の期間を要しますので、ご了承ください。

共通の注意事項
・公的機関発行の証明書類: 原則として、申請日から起算して3ヶ月以内に取得したものを提出する必要があります。
・書類の訂正: 申請書等に誤りがあり訂正する場合は、当該部分に二重線を引き、訂正内容を記入します。委任状や承諾書の場合は、二重線と記名欄と同じ印鑑を訂正印として押す必要があります。
・複数年度事業: 複数年度にわたる事業の場合、審査期間が長くなる（約3ヶ月）ため、早めの事前相談が重要です。

この流れに沿って、各段階で必要な書類を正確に準備し、提出期限や注意事項を遵守することで、スムーズな補助金交付が期待できます。