令和8年度 西東京市 DX化推進事業補助金（中小企業・個人事業主のデジタル化支援）
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目的
西東京市内の中小企業や個人事業主を対象に、デジタル技術を活用した生産性向上や業務プロセスの改善を支援します。POSレジやキャッシュレス決済、予約システムの導入等、経営課題の解決に資する設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助することで、市内事業者のデジタル変革（DX）を後押しし、経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・審査（必須）
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- 受付開始：2026年05月15日
補助金申請の前に、西東京商工会（西東京創業支援・経営革新相談センター）での事前相談・審査を必ず受ける必要があります。
- 実施場所：西東京商工会
- 予約方法：電話（042-461-6611）または商工会ホームページのお問い合わせフォーム
- 導入機器・システムがどのように生産性向上に繋がるかを確認します。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年01月31日
事前相談を終えた後、西東京市役所 産業振興課へ申請書類を提出します。
- 提出方法：申請フォーム、窓口持参、郵送
- 主な書類：補助事業計画書、確定申告書の写し、見積書の写し等
- 予算上限に達し次第、受付が終了する場合があります。
- 審査・交付決定
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申請後順次通知
市による審査後、交付決定通知書が送付されます。必ずこの通知を受けてから、機器の購入やシステムの契約・運用を開始してください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定に基づき、機器の導入やシステムの構築を行います。
- 機器の購入・支払いは2027年2月28日までに完了させる必要があります。
- 申請内容に変更が生じる場合は、必ず事前に市へ相談し、変更申請を行ってください。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年02月28日
事業完了後、速やかに（目安1ヶ月以内）実績報告書を提出します。
- 提出書類：支出を証明する書類（請求書、領収書、振込控の写し）、実施を証明する写真や成果品。
- 報告内容の確認後、適正と認められた場合に補助金が交付されます。
対象となる事業
デジタル技術を活用して経営課題を解決し、生産性向上を図るための取り組みを支援する制度です。市内の中小企業や個人事業主が、デジタル化によって生産プロセスや業務プロセスを改善し、生産性の向上に資する事業を対象としています。
■DX化推進事業
POSレジの導入、キャッシュレス決済対応券売機の購入、予約受付システムや販売管理システムの導入などが対象となります。
＜補助対象経費＞
- 機械装置費（機器や装置の購入費）
- システム構築費（システム構築費や設備導入費）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで
＜具体的な事業計画の例＞
- POSレジの導入による注文・会計対応時間の削減
- オーダー連携による注文の正確性向上
- 売上分析データに基づいた経営改善
- キャッシュレス決済対応による新規顧客の獲得
▼補助対象外となる事業
本補助金では、事業の性質や内容、申請者の業種によって以下の事業が補助対象外となります。
- 国や都、その他団体からの補助金と重複する事業。
- 風俗営業等の規制業種に該当する事業。
- 汎用性が高く、補助事業目的以外にも使用可能な機器の導入を主とする事業。
- パソコン、タブレット端末、プリンタなどの購入費用は対象外です。
- 事業の運営に係るランニングコストや維持管理費を主とする事業。
- サーバー賃貸料、会計ソフトなどの月額利用サービス（サブスクリプション）費用は対象外です。
補助内容
■DX化推進事業補助金
＜補助上限額＞
| 申請者の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 法人 | 20万円 |
| 個人 | 10万円 |
＜補助率等＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の3分の2以内
- 端数処理：1,000円未満は切り捨て
- 交付回数：1事業者につき1会計年度あたり1回のみ
＜補助対象経費＞
- 機械装置費（機器本体や装置の購入費用）
- システム構築費（システムの構築費用や設備導入費用）
＜補助対象外経費＞
- 飲食代と認められるもの
- リース契約に係る費用
- 委託先の資産となるもの
- 帳簿類が不備なもの（見積書、契約書、領収書等がないもの）
- 経費が明確に区分できないもの
- 消費税及び地方消費税
- 汎用性が高い機器やシステム（パソコン、タブレット、プリンタ等）
- ランニングコスト（サーバー賃貸料、サブスクリプション等の月額利用料）
対象者の詳細
DX化推進事業補助金 対象要件
本補助金は、デジタル技術を活用した経営課題解決や、生産性向上に資する事業を行う事業者を対象としています。以下の要件を全て満たす必要があります。
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法的要件
中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者であること -
所在地要件
西東京市内に事業所を有する法人であること、西東京市内に事業所を有する個人事業主であること -
納税状況
既に納期の到来した市税等を完納していること（ただし、徴収猶予を受けている市税は除く）
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制される業種
- 上記に類する業種、または消費者に著しく不利益を与える業務を行っている者
- 国や都、その他の各種団体等から他の補助金と重複する事業
※補助金の交付は1事業者につき1会計年度あたり1回のみとなります。
【重要事項】
・申請には、事前に西東京商工会（西東京創業支援・経営革新相談センター）での相談・審査を受けることが必須となります。
・補助上限額：法人は20万円、個人は10万円となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/sangyou/kakushujigyou/dxkasuishin.html
- 西東京市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 西東京商工会（西東京創業支援・経営革新相談センター）ホームページ
- http://www.nishitokyo-sougyou.net/inquiry
- 西東京市DX化推進事業補助金 申請フォーム
- https://logoform.jp/f/FdAuJ
西東京市DX化推進事業補助金の交付申請を行う前に、西東京商工会（西東京創業支援・経営革新相談センター）での事前相談と審査が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。