酒田市住宅リフォーム総合支援事業（令和8年度）
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目的
山形県内に居住し、自ら所有する住宅のリフォームを行う方に対し、住宅の質の向上や省エネ・バリアフリー化、克雪化等に資する工事費用の一部を補助します。安全で良質な居住環境の形成と県内経済の活性化を図るとともに、移住世帯や子育て世帯等の住まいづくりを重点的に支援することで、人口減少対策と融合した豊かな暮らしの実現を目的としています。
申請スケジュール
現在は予算額に達するまで随時申請を受け付けています（2026年8月1日時点の予算残額は約2,500万円）。詳細は酒田市公式ウェブサイトまたは建築課（0234-26-5749）へご確認ください。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2026年04月13日
必ず工事の契約・着手前に酒田市建築課窓口へ申請してください。
- 受付時間：午前8時45分から午後4時30分まで
- 提出書類：交付申請書、工事点数算出表、住民票、見積書、工事計画平面図、着工前写真など
- 交付決定・工事契約
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- 交付決定通知：審査後随時
市による審査を経て「交付決定」を受けた後に、工事の契約および着手が可能となります。交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外となるため、厳守してください。
- 事業実施（リフォーム工事）
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- 工事完了期限：2027年02月28日
交付決定の内容に従って工事を実施してください。工事内容に変更が生じる場合は、着手前に「変更申請書」を提出し承認を受ける必要があります。工事中の写真撮影（着工前・工事中・完成後）を忘れずに行ってください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年02月19日
工事完了後、期限までに実績報告書を提出してください。
- 添付書類：実績報告書、事業実績書、工事中・完成後の写真、領収書の写し、請求書、アンケートなど
- 完了検査・補助金交付
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報告書提出から2〜3週間後
市による工事完成検査に合格した後、補助金の額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。通常、検査合格から振り込みまで2〜3週間程度かかります。
対象となる事業
山形県が住宅の質の向上と、その波及効果による県内経済の活性化を図るとともに、人口減少対策と融合した住まいづくりを推進することを目的として、市町村を通じて住宅等のリフォーム工事を行う者（施工主）に対して補助金を交付する事業です。
■A 補助対象となる住宅・工事の基本定義
山形県内に所在し、申請者自身が所有・居住する住宅において行われるリフォーム工事を対象とします。
＜対象となる住宅＞
- 山形県内に所在する建築物
- 申請者自身が所有（登記簿上の所有者または固定資産税納税義務者）し、かつ居住している住宅
- 所有者の2親等までの親族が居住する住宅
- 併用住宅の居住部分
- 簡易宿所の非営業用部分（客室・便所・洗面所等を除く部分）
＜対象となる工事の種類＞
- 修繕：元の状態に復元する工事
- 補修：部分的に傷んだ箇所を繕う工事
- 補強：弱い部分を補って強くする工事
- 模様替え：材料や仕様を変更し価値低下を防ぐ工事
- 更新（取替え）：新しいものに取り替える工事
- 増築：既存敷地内での棟続きの建築及び減築（独立した住宅機能を持たないものに限る）
■B 具体的な補助対象工事の例
住宅本体および住宅と一体化している建設設備に関する工事が対象となります。
＜建設・設備工事＞
- サンルーム・風除室の設置（基礎を有し母屋に接続するもの）
- 内装工事（クロス、フローリング、たたみ、ふすま等の更新）
- ビルトイン型機器の設置（IHクッキングヒーター、食洗機、レンジフード）
- ユニットバス、システムキッチン、温水洗浄便座の設置
- 井戸掘削およびポンプ設置（設備本体含む）
- 床暖房設置工事（機器本体含む）
- 壁・天井埋め込み型の屋外照明工事
- 固定式油タンク・雨水タンク（住宅への給水目的）の設置
- 下水道・合併浄化槽接続工事
＜克雪化・安全対策工事＞
- 安全帯固定金具の取り付け
- 固定式屋根融雪施設、固定式融雪機、消雪設備（ロードヒーティング等）
- ネット式雪止め、落雪防止フェンス
- 宅配ボックス（アンカー固定）またはモニター付きインターホンの設置
- 足場等の仮設工事
- リフォーム工事に伴うアスベスト含有調査
■C 要件工事（点数加算対象）
補助金額の算定において、特定の性能向上や配慮に資する工事には点数が加算されます。
＜加算対象工事＞
- 「やまがた省エネ健康住宅」の認証を受ける全体改修工事
- 窓・ドアの断熱改修工事（一定の熱貫流率基準を満たすもの）
- バリアフリー化（廊下幅拡張、勾配の緩い階段への交換、浴室・便所の改良等）
- 100cm以上の手すりの取り付け
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する住宅、建築物、または工事については補助の対象となりません。
- 不適切な対象者による申請
- 申請者、居住者、または委任を受けた親族が暴力団員等に該当する場合。
- 補助対象外の建築物・施設
- 法人等が所有する建築物（社宅、寺院に付随する母屋等）。
- 別荘などのセカンドハウス（常時居住していないもの）。
- 併用住宅の店舗・農作業用部分。
- 簡易宿所営業（民宿等）の営業用部分（客室、専用便所等）。
- 補助対象外の付属物・土地関連工事
- 車庫、カーポート、物置、門、塀（フェンス含む）、テラス、ウッドデッキ、自転車置き場、屋外階段。
- 造園工事（庭木、花壇、灯籠、池等）。
- 土地造成を目的とした擁壁工事、境界ブロック、側溝工事、接道工事。
- 設備機器・備品等の購入費（住宅と一体化していないもの）
- エアコン、照明器具、浴室用暖房乾燥機、暖房機器（FF設備等）、据え置き型食洗器、エコキュート等の本体購入費。
- ※ビルトイン型など、住宅と一体化していると認められる場合は対象となることがあります。
- 安全帯などの備品購入費。
- エアコン、照明器具、浴室用暖房乾燥機、暖房機器（FF設備等）、据え置き型食洗器、エコキュート等の本体購入費。
- 不適切なリフォーム工事の内容
- 増築部分のみで独立した住宅の機能（風呂、トイレ、台所、居室）を有する工事。
- 減築に伴い、住宅の機能（風呂、トイレ、台所、居室）のいずれかが無くなる工事。
- 単なる撤去のみの工事（更新・改築を伴わないもの）。
- 取り外しが容易な融雪マットや可動式の融雪機。
- 薬品散布によるシロアリ駆除（被害箇所の補修を伴わないもの）。
- 床面積に算入されない部分への屋外手すり設置、庭・アプローチへの屋外照明設置。
補助内容
■A 移住・新婚・子育て世帯
＜補助上限額（いずれか低い額が適用）＞
| 工事区分 | 補助対象工事費の割合 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常リフォーム | 1/6相当 | 15万円 |
| 全体断熱改修（別表第1の1-1） | 1/6相当 | 25万円 |
| 部分断熱改修（別表第1の1-3） | 1/6相当 | 20万円 |
＜世帯要件の詳細＞
- 移住世帯：令和3年4月1日以降に県外から県内市町村に転入した世帯
- 新婚世帯：婚姻届提出日または事実婚開始日から5年以内の世帯
- 子育て世帯：平成20年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯（妊娠中を含む）
■B 一般世帯
＜補助上限額（いずれか低い額が適用）＞
| 工事区分 | 補助対象工事費の割合 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常リフォーム | 1/10相当 | 12万円 |
| 全体断熱改修（別表第1の1-1） | 1/10相当 | 22万円 |
| 部分断熱改修（別表第1の1-3） | 1/10相当 | 17万円 |
■C 要件工事と点数規定
＜交付条件＞
- 合計点数が原則10点以上（工事費50万円未満の場合は5点以上）であること
- 県内業者（山形県内に住所・本店等を有する者）と工事請負契約を締結すること
- 使用材料は未使用品に限ること
＜主な要件工事（例）＞
| 工事種別 | 点数基準 |
|---|---|
| 融雪設備設置工事 | 1箇所につき10点 |
| 県産木材使用工事 | 0.1㎥につき2.5点 |
| 廊下・出入口の幅拡張工事 | 1㎡につき10点 |
| 勾配の緩い階段への交換 | 1箇所につき10点 |
| 浴室面積の増加 | 1㎡につき10点 |
| 浴槽のまたぎ高さ低減 | 1箇所につき10点 |
| 便器を座便式に取替 | 1箇所につき10点 |
| 手すりの取り付け（100cm以上） | 1mにつき2点 |
| 床の段差解消 | 1㎡につき10点（一部5点等あり） |
対象者の詳細
移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯
本補助金制度における「世帯」とは、血縁関係または婚姻関係（事実婚を含む）にある者が、実際に同一の住居で暮らし、生計を共にしている集団を指します。
※住民票上では世帯が別々にされている場合であっても、上記の要件を満たす場合は「世帯」として認定されます。
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A 新婚世帯
婚姻届を提出している場合：申請日時点において提出日から5年以内である世帯、事実婚の場合：申請日時点において事実婚状態となった日から5年以内である世帯（公的証明や住民票等で確認） -
B 子育て世帯
平成20年4月2日以降に出生した世帯員が1人以上いる世帯、直系の両親が不在でも祖父母と同居している場合や、傍系親族を含む世帯も対象、申請日時点で妊娠中であり、母子手帳等で確認できる場合も対象 -
C 移住世帯
一般の移住世帯：令和3年4月1日以降に山形県外から県内市町村へ転入届を提出した世帯員がいる世帯（Uターンを含む）、被災地世帯：平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手・宮城・福島）に居住し、令和3年3月31日までに県内へ転入した世帯員がいる世帯
■補助対象外となる者
住宅の所有者および居住者が、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 暴力団員等（暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）
- 自己または第三者の不正の利益・損害目的で、暴力団または暴力団員等を利用している者
- 暴力団または暴力団員等に対して資金提供や便宜供与を行うなど、維持・運営に協力・関与している者
- その他、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
【補助額の優遇について】
上記「移住・新婚・子育て世帯」に該当する場合、補助上限額が一般の世帯（上限12万円等）よりも高く設定（上限15万円〜25万円）されており、優先的な支援対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/reform.html
- 酒田市公式ウェブサイト（酒田市住宅リフォーム総合支援事業の詳細ページ）
- https://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/sakata_reform.html
- 山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」（トップページ）
- http://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/
- 山形県すまい情報センター「タテッカーナ」内「やまがた省エネ健康住宅」認証制度詳細ページ
- http://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/kenkou/shoenekenkou-jigyosya.html
公募要領、申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていません。最新情報や具体的な様式については公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。