本巣市 新たな地場産品創出等推進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談

提案募集開始前

提案を提出する前に、必ず本巣市に対して事前相談を行う必要があります。この段階で事業の概要や目的の理解を深め、応募資格（市内に事業所を有すること、市税完納など）を確認してください。

提案募集期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：随時受付

事前相談を済ませた後、以下の書類を紙およびデータ（PDF）で提出してください。

• 企画提案応募書【様式1】
• 企画提案書【様式2】（A4 10ページ以内）
• 事業計画書【様式3】
• 収支計画書【様式4】
• 直近3期分の決算書 等

審査期間

• 提案審査選定委員会：提出後30日以内

提案審査選定委員会による面接審査が実施されます。独創性、市場性、実現可能性、ふるさと納税返礼品としての可能性などが総合的に評価されます。

結果通知

• 結果通知時期：委員会後14日以内

応募者全員に審査結果が通知されます。採択事業者には、CF実施に必要な情報や補助金申請に関する担当窓口が案内されます。

CF実施・事業開始

• CF募集期間：最長1年間

ふるさと納税を活用したCFを開始します。寄附目標額は補助対象経費の125%相当です。事業着手時には事業着手届【様式5】の提出が必要です。原則として着手から1年以内に事業を完了させる必要があります。

事業完了・補助金交付

事業完了後速やかに

事業完了後、事業完了届【様式6】を提出します。市による現地検査等の実績確認に基づき、補助金額（寄附額の10分の4相当）が確定・交付されます。目標額未達成の場合は市との協議によります。

交付後の義務

交付後5年間

補助金交付から5年間は事業を継続する義務があります。この期間中は市の求めに応じ、事業報告書等の原本を提出しなければなりません。違反した場合は返還義務が生じることがあります。

対象となる事業

本事業は、本巣市が地方創生、地域経済の活性化、地場産業の振興、雇用の促進、ひいては市民生活の質の向上を図ることを目的としています。「新たな地場産品の創出」「既存の地場産品の生産強化」「新たな地場産品の創出における事業所立地の促進」を総合的に推進します。

■新たな地場産品創出等推進事業

採択された事業者が実施する「新たな地場産品の生産、製造及び加工」に要する費用に対し、クラウドファンディングによる資金調達と連携して補助金が交付されます。

＜補助対象経費＞

• 土地取得費（測量費、造成費を含む）
• 工場、作業場等の建物取得に係る建設費
• 土地建物等賃借料（補助事業の完了までの期間に限る）
• 建物付帯設備の整備または取得に要する経費
• 新たな地場産品の創出等に要する構築物の取得費
• 建物賃借による増改築費
• 機械装置等の取得に係る経費
• 備品購入費（新たな地場産品の創出等に要するものに限る）
• 借上料、委託費、外部評価費、その他必要と認められる経費

＜補助事業実施期間＞

• 原則として着手から1年以内（事業採択の日以降に開始された事業が対象）
• 土地取得を伴う事業の場合は、土地取得後3年以内

＜土地取得費を交付対象とする特定の要件＞

• プロジェクト提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること
• 新たな工場等の設置を伴う事業であること
• 既存工場等を含めて、全体の生産能力を減少させるものではないこと
• 土地取得後3年以内に工場等の稼働を開始すること
• 新規雇用の創出、または雇用者数の増加につながること

補助内容

■新たな地場産品創出等推進事業

＜補助対象事業の期間＞

原則として事業着手から1年以内に完了すること。ただし、土地取得を伴う事業の場合は、土地取得後3年以内を期限とする。

＜補助金額の算出方法＞

＜主な補助対象経費＞

• 土地取得費（測量費、造成費を含む）
• 工場、作業場等の建物取得に係る建設費
• 土地建物等賃借料（補助事業完了までの期間分）
• 建物付帯設備の整備または取得に要する経費
• 機械装置等の取得に係る経費
• 建物賃借による増改築費
• 備品購入費・借上料・委託費・外部評価費

＜土地取得費を対象とするための要件＞

• 提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること
• 新たな工場等の設置を伴う事業であること
• 全体の生産能力を減少させるものでないこと
• 土地取得後3年以内に工場等の稼働を開始すること
• 新規雇用の創出、雇用者数の増加につながること

＜補助対象外経費＞

• 事業採択に要する経費
• 公租公課（消費税および地方消費税を含む）
• 官公署に支払う手数料等
• 人件費
• 飲食費
• 消耗品費
• 社会通念上不適切と認められる費用

＜事業者の義務・留意事項＞

• 創出された地場産品を返礼品として登録する義務
• 事業完了から5年間の事業継続義務
• 補助金交付後5年間の事業報告義務（原本提出）
• 不完了時や条件違反時の補助金返還義務

対象者の詳細

事業の主体性および立地に関する要件

本巣市内で事業所を現在有しているか、または将来的に開設を予定している法人または個人であり、以下の要件を満たす必要があります。

• 中小企業者であること
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に定められる法人または個人であること
• 事業の実施主体であること
  応募者自身が事業を実際に実施する主体である法人または個人であること
• 市内での拠点と活動
  本巣市内に本社、支社、営業所などの事業拠点が既に立地している、または将来的に立地を予定していること、当該拠点で地場産品の生産、製造、または付加価値を伴う加工を行う法人または個人であること

法的・倫理的要件および財務健全性

事業の健全性、公正性、継続性を担保するため、以下のすべての事項に該当する必要があります。

• 反社会的勢力との関与の排除
  本巣市暴力団排除条例に規定される暴力団員等ではないこと、暴力団員等と密接な関係を有していない法人または個人であること
• 地方自治法に基づく資格の遵守
  地方自治法施行令第167条の4に掲げられる事項のいずれにも該当しない法人または個人であること
• 財務の健全性および継続性
  会社更生法や民事再生法に基づき、現在更生または再生手続きを行っていないこと
• 市税の完納
  本巣市に対して課される市税をすべて完納していること
• 事業目的の制限
  宗教活動や政治活動を目的としていない法人または個人であること
• 市の措置状況
  募集要項の配布時点から審査結果の通知を受けるまでの期間において、本巣市から入札参加資格停止などの措置を受けていないこと

※本事業は、本巣市が「ふるさと納税制度の仕組みを活用したクラウドファンディング等（CF等）」を通じて資金調達を行い、「新しい地場産品創出等推進事業」に取り組むための支援を行うものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.motosu.lg.jp/0000002612.html

本巣市公式ホームページ

https://www.city.motosu.lg.jp/

ぎふちょく（クラウドファンディング実施サイト）

https://gifuchoku.jp/

事業提案の応募書類は紙媒体とデータ（PDF形式）の両方での提出が指定されています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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