磐田市地域づくり推進事業費補助金（市民団体による地域活性化・基盤整備支援）
紹介動画
目的
磐田市内の民間団体に対し、市民が主体となって行う自主的な地域づくり活動を支援するため、地域の特性を活かした基盤整備や活性化事業に要する経費を補助します。道路等の整備、地域の独自イベント、NPO法人による研修会などを通じて、住民自らが主体となって地域を活性化させ、持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
-
- 申請締切：別に定める日まで
補助金を受けるための最初の申請です。以下の書類を各1部提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 年間活動計画書（様式第4号）
- 団体概要（様式第5号）
- 団体規約
- 事業内容が分かるチラシ
- 交付申請チェックシート（必須）
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：審査完了後速やかに
提出された書類に基づき、対象要件（会員10名以上、3分の2以上が市民など）や事業内容の審査が行われます。審査を通過すると「交付額決定通知書（様式第6号）」が送付されます。
- 事業実施
-
交付決定日 〜 当該年度の3月31日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。実施期間中に事業内容（時期・予算等）の変更や、中止・廃止が生じる場合は、事前に変更承認申請書（様式第8号）を提出し、市長の承認を得る必要があります。
- 完了報告
-
- 提出期限：事業完了から7日以内（または3月31日のいずれか早い日）
事業完了後、速やかに以下の実績報告書類を提出してください。
- 完了報告書（様式第10号）
- 事業実績書（様式第2号）
- 収支決算書（様式第3号）
- 年間活動報告書（様式第4号）
- 完了報告チェックシート（必須）
- 交付確定
-
報告書審査後
提出された報告書類の内容を審査し、補助金額が確定します。確定後、「確定通知書（様式第11号）」が送付されます。
- 請求手続・支払い
-
- 請求期限：確定通知書受領から7日以内
「請求書（様式第12号）」を提出することで、補助金が支払われます。※特別な事情により事業完了前に資金が必要な場合は、事前に相談の上、概算払（様式第13号等）の手続きを利用することも可能です。
対象となる事業
この補助金は、市民による自主的な地域づくりの活動を促進することを目的としています。補助の対象となる民間団体は、市民が主体となり自発的に地域づくりを行う市民活動団体であり、10人以上の会員（うち3分の2以上が磐田市民）、営利を目的としない公益性、政治・宗教目的でないこと等の要件を満たす必要があります。
■1 市の委託事業に準ずる整備事業
地域社会の基盤整備や環境改善に資する活動を支援するものです。
＜事業内容＞
- 道路、河川、公園、緑地、広場、運動場、里山などの整備や改善に要する経費
＜総事業費の条件＞
- 総事業費が10万円以上であること
＜補助対象外となる経費＞
- 人件費
- 総事業費の10％を超える食糧費
- 汎用性の高い備品の購入費用
- 補助対象外経費の合計が総事業費の4分の1以下であること
＜補助額＞
- 上限は40万円
- 同一事業に対して2回目以降の補助金が交付される場合は、対象経費の3分の2以内で、かつ40万円を限度
■2 地域の独自事業
地域の活性化を目指し、住民が広く参加できることが期待されるユニークな取り組みを支援するものです。
＜事業内容＞
- 地域の活性化を目的とし、広く住民が参加できることが期待される事業
- 地域の特性を活かした多様な取り組み
＜総事業費の条件＞
- 総事業費が5万円以上であること
＜補助対象外となる経費＞
- 人件費
- 総事業費の10％を超える食糧費
- 汎用性の高い備品の購入費用
- 補助対象外経費の合計が総事業費の4分の1以下であること
＜補助額＞
- 上限は15万円
- 同一事業への2回目以降の補助金については、対象経費の3分の2以内で、かつ15万円を限度
■3 市内のNPO法人又は市民活動センターの登録団体が主催する事業
地域の活性化に貢献するとともに、団体自身の学習や能力向上にも繋がる事業を支援するものです。
＜事業内容＞
- 地域の活性化を目的とし、NPO法人や市民活動センターの登録団体が主催する講演会や研修会など
- 自らの学びと住民の幅広い参加が期待できる活動
＜総事業費の条件＞
- 総事業費が5万円以上であること
＜補助対象外となる経費＞
- 人件費
- 総事業費の10％を超える食糧費
- 汎用性の高い備品の購入費用
- 補助対象外経費の合計が総事業費の4分の1以下であること
＜補助額＞
- 上限は10万円
- 翌年度以降の同一事業への補助金については、対象経費の2分の1以内で、かつ5万円を限度
▼補助対象外となる事業
上記の各事業に共通して、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 市または市から補助金等の交付を受けている他の団体が実施する他の補助制度の適用があるもの
- 特定の受益者のみを対象とするもの
- 住民の参加が期待できないもの
- 事業の全てを第三者に委託するもの
- 用地の取得を伴うもの
- 備品の取得のみを目的とするもの
- 会員の親睦を主な目的とする定例行事や祭典
- 事業が継続して行われることが認められないもの
- その他、市長が不適当と判断するもの
磐田市地域づくり推進事業費補助金
■団体 補助金の対象となる団体
＜対象条件＞
- 市民が主体となり、自発的に地域づくりを行う市民活動団体であること
- 会員が10人以上で、その3分の2以上が磐田市民で構成されていること
- 営利を目的とせず、公益性があること
- 団体会員内の親睦のみを目的とするものではないこと
- 宗教の教義を広めたり、政治上の主義を推進したりすることを目的としないこと
- 団体の活性化（新規会員の獲得など）を積極的に行っていること
- 交流センターを拠点とする組織に属し地域づくり活動に参加・実施している団体、市内のNPO法人、または市民活動センターの登録団体であること
■1 市の委託事業に準ずる整備事業
＜事業内容および条件＞
- 事業内容：道路、河川、公園、緑地、広場、運動場、里山などの整備・改善に要する事業
- 対象経費の条件：総事業費が10万円以上であること
- 補助対象外経費：人件費、総事業費の10％を超える食糧費、汎用性の高い備品購入費
- 対象外経費割合：補助対象外経費の割合が総事業費の4分の1以下であること
＜補助金額＞
| 区分 | 補助上限・補助率 |
|---|---|
| 初回（同一事業） | 上限40万円 |
| 2回目以降 | 補助対象経費の2/3以内で、上限40万円 |
■2 地域の独自事業
＜事業内容および条件＞
- 事業内容：地域の活性化を目的に、広く住民が参加できることが期待できる事業
- 対象経費の条件：総事業費が5万円以上であること
- 補助対象外経費：人件費、総事業費の10％を超える食糧費、汎用性の高い備品購入費
- 対象外経費割合：補助対象外経費の割合が総事業費の4分の1以下であること
＜補助金額＞
| 区分 | 補助上限・補助率 |
|---|---|
| 初回（同一事業） | 上限15万円 |
| 2回目以降 | 補助対象経費の2/3以内で、上限15万円 |
■3 市内のNPO法人又は市民活動センターの登録団体が主催する事業（磐田ここからラボ補助金）
＜事業内容および条件＞
- 事業内容：地域の活性化を目的に、自らの学びと共に広く住民が参加できることが期待できる講演会や研修会
- 対象経費の条件：総事業費が5万円以上であること（講師料、会場費、チラシ代等）
- 補助対象外経費：人件費、総事業費の10％を超える食糧費、汎用性の高い備品購入費
- 対象外経費割合：補助対象外経費の割合が総事業費の4分の1以下であること
＜補助金額＞
| 区分 | 補助上限・補助率 |
|---|---|
| 年度内初回（同一団体） | 上限10万円 |
| 翌年度以降 | 補助対象経費の1/2以内で、上限5万円 |
■対象外 補助対象とならない事業
＜不適当と認められる事項＞
- 市の他の補助制度の適用があるもの
- 特定受益者のために行われるもの
- 住民の参加が見込めないもの
- 事業の全てを第三者に委託するもの
- 用地の取得を伴うもの
- 備品の取得だけを目的とするもの
- 会員の親睦等を目的として行う定例行事及び祭典
- 事業が継続して行われることが認められないもの
- その他、市長が不適当と認めるもの
■特例措置
●端数処理 補助金額の端数処理
＜内容＞
補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
対象者の詳細
磐田市地域づくり推進事業費補助金における「民間団体」
市民による自主的な地域づくりの活動を促進し、地域の特性を活かした事業を支援することを目的としています。以下の8つの要件すべてに該当する「民間団体」が対象です。
-
市民活動団体としての基本要件
市民が主体となり、自発的に地域づくりを行う市民活動団体であること、営利を目的とせず、公益性のある活動を行っていること、新規会員の獲得など、団体の活性化に積極的に取り組んでいること -
会員構成要件
会員が10人以上で構成されていること、会員の3分の2以上が磐田市民であること（磐田市民以外の構成員がいる場合は会員名簿の備考欄に明記が必要） -
所属・組織要件
交流センターを拠点とする組織（地域づくり協議会またはこれと同等のもの）に属し、地域づくり活動に参加または実施している団体、市内に主たる事務所を置くNPO法人、市民活動センターの登録団体
特定の講演会・研修会に関する補助金の対象者
NPO法人及び市民活動センターの登録団体による地域の活性化を目的とした講演会や研修会を支援する制度です。
-
対象団体
市内のNPO法人、市民活動センターの登録団体 -
共通要件
会員が10名以上で、その3分の2以上が磐田市民で構成されていること、営利を目的にしていないこと、団体の活性化（新規会員の獲得等）を積極的に行っていること
■補助対象外となる活動・団体
以下の項目に該当する活動または団体は、補助の対象外となります。
- 団体会員内の親睦のみを目的とした活動
- 宗教の教義を広めたり、儀式行事を行ったり、信者の教化育成を目的とする活動
- 特定の政治上の主義を推進、支持、またはこれに反対することを目的とする活動
- 営利を目的とする活動
※各補助金制度によって、対象となる団体の範囲が一部異なりますのでご注意ください。
※詳細な要件や手続きについては、磐田市の交付要綱等の公募詳細をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/chiiki_kouryuu/1010587/1010614.html
- 磐田市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/
- 自治市民部 まなび推進課 まなび推進グループへのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/cgi-bin/contacts/G030103
- 磐田市総合お問い合わせフォーム
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/cgi-bin/contacts/G020201/agreement
- X (旧Twitter) 公式アカウント
- https://x.com/iwata_koho
- Facebook 公式アカウント
- https://www.facebook.com/iwatafunclub
- YouTube 公式チャンネル
- https://www.youtube.com/@IwataTV
- Instagram 公式アカウント
- https://www.instagram.com/iwatacity_official/
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請手続きは郵送または窓口への直接提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。