札幌市 令和8年度エネルギー源転換補助金(灯油から電気・ガスへの切替支援)
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目的
札幌市内の住宅で灯油暖房・給湯機器を使用する市民に対し、電気やガスを熱源とする省エネ機器への切り替え費用を補助します。寒冷地特有の住宅由来のCO2排出量を削減し、脱炭素型の都市構造形成と効率的なエネルギー利用を推進することを目的としています。寒冷地エアコンやエコキュート等の導入を支援し、環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
- 補助金の申込(事前申請)
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- 公募開始:2026年06月19日
- 申請締切:2027年01月29日
補助対象機器の契約・設置前に申込を行う必要があります。
- 提出方法:指定の送付先へ郵送(必着)
- 必要書類:申込書(様式1)、CO2削減効果簡易計算シート(様式9)、誓約書(様式10)
- 審査・受理決定通知
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順次審査
提出された書類を札幌市が審査します。補助要件に適合する場合、「補助金申請受理決定書(様式2-1)」が送付されます。
- 工事契約・機器の設置
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受理決定通知後
【重要】必ず「補助金申請受理決定書」が届いた後に、対象機器の工事契約および設置を行ってください。通知前の契約は補助対象外となります。
- 完了届の提出
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- 最終提出期限:2027年02月26日
機器の設置完了後、以下の期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式4)」を郵送で提出してください。
- 機器取得日の翌日から60日以内
- ただし、2027年(令和9年)2月26日が最終締切となります(当日消印有効)。
添付書類として、本人確認書類、見積書・契約書、保証書、設置前後の写真、領収書などが必要です。
- 交付決定・補助金の振込
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完了届の審査後
完了届の審査後、交付額が確定し「補助金交付決定及び確定通知書」が届きます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
エネルギー源転換補助金制度
灯油を使用する暖房・給湯機器から、電気またはガスを熱源とする省エネルギー機器への切り替えを支援する補助金制度です。住宅から排出される温室効果ガス(CO2)の削減を目指し、脱炭素型の都市構造形成と効率的なエネルギー利用を促進することを目的としています。
■A 寒冷地エアコン
寒冷地仕様のエアコンへの転換を支援します。
<補助対象要件>
- 寒冷地仕様(-15℃以下で運転性能要求を満たすもの)
- 通年エネルギー消費効率(APF)5.1以上
- 未使用品であること
- 既設の灯油暖房機を撤去し、新設設備の暖房効果が及ぶ空間であること
<補助金額>
- 補助対象費用の1/2(上限35万円)
<補助対象経費>
- 機器費
- 架台・化粧カバー
- 配線および配線器具の購入費用
- 据付工事に関する費用
<補助事業実施期間>
- 募集期間:令和8年6月19日から令和9年1月29日まで
- 提出期限:機器取得日の翌日から60日以内(最終期限:令和9年2月26日)
■B エコキュート
高効率なヒートポンプ給湯器への転換を支援します。
<補助対象要件>
- CO2を冷媒として使用する空気熱源方式
- 寒冷地年間給湯効率または寒冷地年間給湯保温効率2.7以上
- 未使用品であること
<補助金額>
- 補助対象費用の1/2(上限40万円)
■C エコジョーズとコレモ
天然ガスまたはLPガスを燃料とする熱供給システムへの転換を支援します。
<補助対象要件>
- JIA製品認証された製品であること
- 未使用品であること
<補助金額>
- 補助対象費用の1/2(上限90万円)
特例措置・併用
●S1 複数機器の合算申請
寒冷地エアコンはエコキュートと合わせて補助申請が可能であり、その場合は補助額を合算できます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合、または特定の費用については補助の対象外となります。
- 既設設備・方式に関する対象外
- 温水ボイラーによる暖房方式。
- 契約・着手時期に関する対象外
- 申請前に既に対象機器の工事契約や設置を完了している事業(受理決定通知日以降の契約が必要)。
- 機器・申請状況に関する対象外
- 中古品を利用する事業。
- 国や札幌市による同様の補助金等の交付を他に受けている事業。
- 同一年度内に、本要綱による補助金交付決定を既に受けている場合。
- 補助対象外となる費用
- 躯体に係る費用。
- 機器保証費。
- 既設機器の撤去に係る費用および処理費。
- 取り付け工事等で発生した廃棄物処理費。
補助内容
■1 対象機器と補助金交付額
<対象機器と補助上限額>
| 対象機器 | 上限額 |
|---|---|
| 寒冷地エアコン | 35万円 |
| エコキュート | 40万円 |
| エコジョーズ+コレモ | 90万円 |
<補助率等>
- 補助率:補助対象費用の1/2(千円未満切り捨て)
- 特記事項:寒冷地エアコンとエコキュートは組み合わせての申請が可能(補助額合算可)
■2 補助対象者の主な要件
<申請者に関する主な要件>
- 自らが居住する市内の住宅に、対象機器を自ら購入し設置する方
- 令和8年度内に本要綱に基づく補助金の交付決定を他で受けていないこと
- 札幌市が実施するモニター調査(取材協力等含む)に回答すること
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 規則第5条第3項第1号から第3号に規定される者でないこと
<対象機器に関する主な要件>
- 既設機器が灯油を使用するものであること(石油給湯器、石油暖房機等。温水ボイラー方式は対象外)
- 既設設備を撤去し、電気やガスを使用する対象機器へ更新すること
- 更新後の設備がCO2換算で30%以上の省エネ効果(様式9で算出)があること
- 国や自治体の同様の補助金制度と重複利用していないこと
- 未使用品(中古品不可)であること
- メーカー指定の環境条件に設置されていること
- 法定耐用年数期間中(6年)は撤去した設備に代わる灯油機器を設置しないこと
■3 補助対象費用と対象外費用
<補助対象費用(税抜き)>
- 寒冷地エアコン:機器費、架台、化粧カバー、配線及び配線器具の購入並びに据付工事費
- エコキュート:室外ユニット、室内機、貯湯タンク、リモコン、配管、配線・配線器具の購入、据付工事費
- エコジョーズ+コレモ:給湯暖房機、リモコン、ガスエンジンユニット一式、配管、配線・配線器具の購入、据付工事費
<補助対象外費用>
- 既設機器の撤去費用および処理費用
- 取り付け工事等で発生した廃棄物処理費
- (寒冷地エアコンの場合)躯体に係る費用、機器保障費
■4 申請・手続きの流れと期間
<スケジュールと申込方法>
- 募集期間:令和8年6月19日〜令和9年1月29日(先着順、予算到達で終了)
- 申込方法:郵送のみ(必着)
- 工事契約・取得:補助金申請受理決定書の通知日以降に実施すること
- 完了届期限:機器取得日の翌日から60日以内(最終期限:令和9年2月26日、消印有効)
対象者の詳細
補助金交付の主な対象者要件
札幌市内に自ら居住する住宅において、灯油を使用する暖房・給湯機器から電気やガスを使用する省エネ機器への転換を検討している市民が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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居住地および設置の要件
自ら居住する札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする者であること -
補助金交付の履歴制限
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの同一年度内において、本要綱に基づく補助金交付決定を既に受けていないこと -
モニター調査への協力義務
札幌市が毎年行うモニター調査(機器設置後の快適性や光熱費の変化等)に回答すること -
適格性の要件
暴力団員または暴力団と密接な関係を有する事業者でないこと、過去に本補助金の交付決定を取り消されたことがないこと
対象機器に関する要件
補助対象となるには、設置する機器が以下の条件をすべて満たしている必要があります。
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設備更新の条件
既設の暖房・給湯機器が灯油を使用する機器であること、灯油設備を撤去し、対象機器(寒冷地エアコン、エコキュート、エコジョーズ+コレモ)に更新すること -
性能・その他の条件
既設設備と比較してCO2換算で30%以上の省エネ効果があること(所定の計算シートを使用)、国や札幌市等による同様の補助金等の交付を他に受けていないこと、法定耐用年数期間(6年間)は、撤去した灯油設備に代わる灯油機器を設置しないこと
■補助対象外となる者
以下の規定に該当する者は交付対象者となりません。
- 規則第5条第3項第1号から第3号に規定する者
※規則の具体的な内容については、公募要領等の詳細資料をご確認ください。
【お手続きについて】
・申込者本人に代わり、販売または設置業者による申請手続きの代行が可能です。
・申込時には氏名、住所、連絡先、機器の種類、補助申込額、CO2削減効果等の情報が必要となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/energytenkan.html
- 札幌市 公式サイト(トップページ)
- https://www.city.sapporo.jp/
- さっぽろ 省エネ家電で家計を応援キャンペーン事業 公式ページ
- https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/shouenekadendekakeiwoouencampaign.html
公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキストには含まれていません。申請手続きは郵送が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。