墨田区 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（診断・改修・建替え等）

申請スケジュール

事前相談

随時（着手前必須）

補助金の予算措置や必要書類の確認のため、区の担当窓口へ必ず事前に相談してください。自身の計画が補助対象となるか、必要な手続きの流れなどの基本情報を確認します。

補助対象確認申請

• 審査期間目安：約2か月程度

必要書類（第1号様式、登記事項証明書、見積書、工程表、納税証明書など）を揃えて区に提出します。書類不備がある場合は受付ができないため、十分な準備が必要です。

• 複数年度事業の場合、審査に約3か月程度を要します。

補助対象結果通知

区より通知

審査の結果、補助対象となるかどうかの「補助対象結果通知書」が区から発行されます。この通知が届くまでは、契約や着手はできません。

事業の契約・実施

通知受領後〜事業完了

通知書を受け取った後に、業者との契約、耐震診断・設計・改修工事等を実施します。
注意：通知前に契約・着手した場合は補助対象外となります。

• 補強設計や耐震診断の場合は、実施後に評定機関での評定取得が必要となります。

完了実績報告

• 審査期間目安：約2か月程度

事業完了後、実績報告書類を提出します。

• 提出書類：実績報告書（第5号様式等）、契約書の写し、領収書の写し、結果報告書、工事写真など。

補助金交付決定通知

区より通知

提出された実績報告の内容が適正と認められた場合、区から「補助金交付決定通知書」が発行されます。

補助金請求

決定通知受領後

交付決定通知を受けた後、補助金（助成金）の交付請求書を区へ提出します。口座振替依頼も同時に行います。

補助金振込

• 振込までの目安：約2か月程度

指定された口座へ補助金が振り込まれます。請求から振込までに期間を要する場合があるため、資金計画にご留意ください。

対象となる事業

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業は、大規模地震発生時に緊急輸送道路の機能を確保し、避難や救助活動、物資輸送、復旧・復興活動に不可欠な道路の閉塞を防ぐことを目的としています。特定緊急輸送道路および一般緊急輸送道路沿いの建築物所有者等が行う耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却などにかかる費用の一部を助成します。

■特定 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

墨田区内の水戸街道、京葉道路、蔵前橋通り、新大橋通り等の特定緊急輸送道路沿いにある、耐震診断実施済みの建築物を対象とした重点的な耐震化支援事業です。

＜対象となる事業＞

• 補強設計（構造計算、図面作成など）
• 耐震改修工事（建物の耐震性能を向上させる工事）
• 建替え・除却（現在の建築基準法に沿った建物への建替え、または既存建物の除却）

＜補助対象建築物の要件＞

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 敷地が特定緊急輸送道路に2メートル以上接していること
• 建築物のいずれかの部分の高さが、前面道路幅員のおおむね1/2以上の高さに該当すること
• 耐震診断の結果、構造耐震指標（Is値）が0.6未満と判断された建築物であること
• 耐震改修工事の場合は、評定機関の評定を取得した補強設計に基づくものであること

＜補助率・限度額＞

• 補強設計：補助対象事業費の10/10（全額）。ただし延床面積に応じた補助基準額による上限あり
• 耐震改修工事・建替え・除却：補助対象事業費の9/10。ただし延床面積、用途、Is値に応じた単価設定による上限あり

■一般 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

墨堤通り、明治通り、丸八通り等の一般緊急輸送道路沿いにある建築物を対象に、耐震化を促進する事業です。

＜対象となる事業＞

• 耐震診断（建築士による耐震性能評価・判定）
• 補強設計（構造計算、図面作成など）
• 耐震改修工事（補強設計に基づき工事を実施する費用）

＜補助対象建築物の要件＞

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 敷地が一般緊急輸送道路に2メートル以上接する敷地に存すること
• 建築物のいずれかの部分の高さが、前面道路幅員のおおむね1/2以上の高さに該当すること
• 設計・改修の場合は、耐震診断によりIs値が0.6未満等と判断されたものをIs0.6以上にする内容であること
• 耐震改修工事の場合は、評定機関の評定を取得した補強設計に基づくものであること

＜補助率・限度額＞

• 耐震診断：補助率 2/3、限度額 最大300万円
• 補強設計：補助率 2/3、限度額 最大200万円
• 耐震改修工事：補助率 2/3、限度額 最大3,000万円（延床面積・用途に応じた単価制限あり）

融資制度の特例

●融資 耐震改修等に係る利子補給等の融資制度

一定の条件を満たす場合、取扱金融機関が定める普通利率より低い利率で融資を受けられる制度があります。詳細は東京都耐震ポータルサイト等で確認可能です。

補助内容

■1 耐震診断助成

＜目的と対象＞

• 昭和56年5月31日以前に着工された緊急輸送道路沿道建築物
• 要件1：建築物の高さが道路境界線までの水平距離に道路幅員の1/2を足した高さを超えていること
• 要件2：建築物の敷地が一般緊急輸送道路または特定緊急輸送道路に接していること

＜手続きの流れ＞

• 1. 事前相談：予算措置が必要なため必須
• 2. 助成対象確認申請：審査に約2ヶ月
• 3. 助成対象確認通知：区が審査し通知書を発行
• 4. 耐震診断の契約・実施・評定取得：評定機関による評定を取得
• 5. 完了実績報告：審査に約2ヶ月
• 6. 助成金交付決定通知
• 7. 助成金請求
• 8. 助成金振込：約2ヶ月程度を要する場合あり

＜主な注意事項＞

• 助成対象確認通知書の発行前に契約・着手した場合は対象外
• 公的証明書類は申請日から起算して3ヶ月以内に取得したものが必要

■2 補強設計補助

＜目的と対象＞

緊急輸送道路沿道建築物の耐震性を向上させるための「補強設計」にかかる費用を支援。既に耐震診断が実施され、その結果報告書や評定書が揃っていることが前提。

＜手続きの流れ＞

• 1. 事前相談
• 2. 補助対象確認申請：審査に約2ヶ月
• 3. 補助対象結果通知
• 4. 補強設計の契約・実施・評定取得
• 5. 完了実績報告：審査に約2ヶ月
• 6. 補助金交付決定通知
• 7. 補助金請求
• 8. 補助金振込

＜主な注意事項＞

• 補助対象結果通知書の発行前に契約・着手した場合は対象外
• 管理組合の場合は前年度住民税納税証明書等の提出は不要

■3 耐震改修工事・建替え・除却補助

＜目的と対象＞

「耐震改修工事」、「建替え」、「除却」にかかる費用を支援。耐震診断および補強設計が既に完了していることが前提。

＜手続きの流れ＞

• 1. 事前相談：複数年度事業の場合は審査に約3ヶ月必要、早期相談推奨
• 2. 補助対象確認申請：審査に約2ヶ月
• 3. 補助対象結果通知
• 4. 各種工事の契約・実施：建替えの場合は建築確認通知書の写し等が必要
• 5. 完了実績報告：審査に約2ヶ月
• 6. 補助金交付決定通知
• 7. 補助金請求
• 8. 補助金振込

＜主な注意事項＞

• 補助対象結果通知書の発行前に契約・着手した場合は対象外
• 工事監理費は補助対象外
• 新たに導入する住宅設備機器などの費用は補助対象外
• 増改築が生じる場合は建築基準法の現行規定への適合や耐震改修計画の認定が必要

■共通の留意事項

＜留意事項一覧＞

• 予算措置のため必ず事前に相談すること
• 指定書類が揃っていないと受付不可
• 公的証明書は原則3ヶ月以内に取得したものに限る
• 書類訂正時は二重線を引き訂正印（または署名印）を押印すること
• 評定は一般社団法人すみだまちづくり協会または東京都と協定を締結した機関で取得すること

対象者の詳細

補助対象者（事業を行う主体）

一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、および特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業のいずれにおいても、以下の者が対象となります。

• 沿道建築物の所有者
  区分所有建築物の場合は、その管理組合も含まれます。
• 所有者から事業承諾を得た者
  建築物の所有者以外でも、所有者から事業の実施について正式な承諾を得ている場合は対象となります。

補助対象建築物の共通要件

以下の要件をすべて満たす建築物が対象です。

• 1 建築時期
  昭和56年5月31日以前に建築された建物であること（旧耐震基準）
• 2 道路への接道
  敷地が一般緊急輸送道路または特定緊急輸送道路のいずれかに接していること
• 3 高さの基準
  建物の高さが、前面道路幅員のおおむね1/2以上の高さを持つものであること（倒壊時に道路を閉塞するリスクがあるもの）

事業別の追加要件

実施する事業や工事内容に応じて、以下の条件を満たす必要があります。

• 一般緊急輸送道路沿道建築物
  耐震診断の結果、Is値（構造耐震指標）が0.6未満と判断されたものを、Is値0.6以上にする内容であること、耐震改修工事の場合、第三者機関による評定を取得した補強設計に基づいていること
• 特定緊急輸送道路沿道建築物
  耐震診断の結果、Is値が0.6未満と判断されたものであること（墨田区内の特定緊急輸送道路沿道建築物は診断済み）、耐震改修工事の場合、第三者機関による評定を取得した補強設計に基づいていること

対象となる緊急輸送道路

墨田区内で指定されている対象道路は以下の通りです。

• 一般緊急輸送道路
  墨堤通り、明治通り、丸八通り、浅草通り、清澄通り、三ツ目通り、四ツ目通り、都道449号、曳舟川通り、墨5号、墨45号
• 特定緊急輸送道路
  水戸街道（国道6号）、首都高速6号線、京葉道路（国道14号）、首都高速7号線、蔵前橋通り、新大橋通り

【事前相談・問合せ先】
墨田区 都市計画部 不燃・耐震促進課 不燃・耐震促進担当（区役所9階）
電話：03-5608-6269
※予算措置が必要な事業であるため、早めの相談が重要です。詳細は東京都耐震ポータルサイト（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/）等もご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/taishinka/tajoseikin/kinnkyuuyusou.html

すみだまちづくりマップ

https://www.sonicweb-asp.jp/sumida/

東京都耐震ポータルサイト

https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/

緊急輸送道路図（東京都耐震ポータルサイト）

https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/yuso/roadmap/Map2.html?citycode=13107

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic03.html

東京都耐震改修促進計画

https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic01.html

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口

https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/taishinka

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