宮崎県：研究開発を通じた人材育成支援助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
宮崎県内の中小・中堅企業に対し、従業員が取り組むものづくりやデジタル技術等の研究開発費用を補助することで、高度な専門能力や課題解決能力を持つ人材の育成を支援します。地域課題の解決や新サービス開発を通じた付加価値向上を図り、将来的に企業の経営活動や競争力強化に貢献できる人材を輩出することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・事前相談
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随時（お早めに）
応募を予定されている方は、事前に公益財団法人宮崎県産業振興機構へ相談してください。締切直前の相談では提案期限に間に合わない可能性があるため、早めの相談が求められています。
- 問い合わせ先：新事業支援課（0985-74-3850）
- 提出書類（提案書・様式等）は機構ホームページよりダウンロード可能です。
- 募集期間（提案書の提出）
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年09月30日
募集期間内に、必要書類（提案書、予算関連書類等）を添えて公益財団法人宮崎県産業振興機構へ提出してください。
- 提出期限：令和8年9月30日（水）17時（必着）
- 提出先：〒880-0303 宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
- 審査・採択
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締切後順次
提出された提案書に基づき、審査が行われます。詳細な審査プロセスについては募集要領をご確認ください。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間：交付決定日より開始
正式に交付決定がなされた後、助成事業（研究開発等）を開始します。期待される成果として、人材育成への寄与や将来的な経営活動への貢献が求められます。
対象となる事業
公益財団法人宮崎県産業振興機構が実施する「日本のひなた宮崎人材育成事業」です。県内の中小・中堅企業等の従業員が取り組む研究開発を助成し、その人材育成を支援することを目的としています。研究開発を通じて従業員の「課題解決能力」「専門能力」「マネジメント能力」といった人材育成を促進し、将来的に企業の売上向上などの経営活動への貢献を目指します。
■1 地域課題解決人材育成
宮崎県が抱える様々な地域課題の解決を目指す人材を育成するための事業です。
＜活用する技術・サービス＞
- ものづくり技術
- 新サービス
- デジタル技術など
＜解決したい宮崎県の地域課題＞
- 人手不足、地域機能の維持
- 自然災害対策、地球温暖化
- 他自治体との差別化、移住促進・定着
- デジタル化、先端技術活用、国際化
- 地域資源の有効活用
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の3/4
- 助成限度額（単独型）：100万円
- 助成限度額（産学官連携型）：200万円
■2 ものづくり技術者育成
ものづくり分野における専門技術者を育成するための事業です。
＜活用する技術＞
- デザイン、精密加工、製造環境、接合・実装、立体造形
- 表面処理、機械制御、複合・新機能材料、材料製造プロセス
- バイオ、測定計測
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の2/3
- 助成限度額（単独型）：100万円
- 助成限度額（産学官連携型）：200万円
■3 新サービス開発担当者育成
新たなサービスを企画・開発できる人材を育成するための事業です。
＜付加価値の向上に関する取組＞
- 新規顧客層への展開、商圏の拡大
- 独自性・独創性の発揮、ブランド力の強化
- 顧客満足度の向上、価値や品質の見える化
- 機能分化・連携
＜効率の向上に関する取組＞
- サービス提供プロセスの改善を通じた業務の効率化や生産性向上
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の2/3
- 助成限度額（単独型）：100万円
- 助成限度額（産学官連携型）：200万円
■4 デジタル技術者育成
デジタル技術を活用し、業務改善や新たな価値創造に貢献できる人材を育成するための事業です。
＜想定される内容＞
- AI、IoT、ビッグデータ、クラウドなどのデジタル技術の習得や応用
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の2/3
- 助成限度額（単独型）：50万円
- 助成限度額（産学官連携型）：100万円
■共通 共通事項
すべての事業区分に共通する条件です。
＜助成対象経費＞
- 消耗品費、設備備品費、外注費、謝金、旅費
- 会議費、研修費、通信運搬費、使用料及び賃借料
- 研究委託等経費、共同グループへの経費
- 間接経費（直接経費合計額の10%）
＜募集期間＞
- 令和8年9月1日（火）から令和8年9月30日（水）17時まで（必着）
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは以下の条件に該当する場合は対象外となります。
- 医療・社会福祉法人。
- 収益事業を行っていない個人・法人。
補助内容
■1 地域課題解決人材育成
＜補助率＞
- 3/4 (75%)
＜助成限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 単独型 | 100万円 |
| 産学官連携型 | 200万円 |
■2 ものづくり技術者育成
＜補助率＞
- 2/3 (約66.7%)
＜助成限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 単独型 | 100万円 |
| 産学官連携型 | 200万円 |
■3 新サービス開発担当者育成
＜補助率＞
- 2/3 (約66.7%)
＜助成限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 単独型 | 100万円 |
| 産学官連携型 | 200万円 |
■4 デジタル技術者育成
＜補助率＞
- 2/3 (約66.7%)
＜助成限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 単独型 | 50万円 |
| 産学官連携型 | 100万円 |
対象者の詳細
事業の対象となる企業・法人
宮崎県内の中小・中堅企業等の従業員等が取り組む研究開発等が対象です。具体的には、以下の条件を満たす個人または法人が対象となります。
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対象要件
資本金が10億円未満であること、個人、法人（収益事業を含むNPO法人・社団法人・公益法人を含む）であること
助成の対象となる「人材育成」の具体的な内容
以下の4つの分野における人材育成に資する研究開発等が対象となります。将来的に勤務する事業所の経営活動への貢献が期待されるものが対象です。
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1 地域課題解決人材育成
人手不足、地域機能の維持、自然災害対策、デジタル化等の課題解決に貢献する人材、ものづくり技術、新サービス、デジタル技術を活用した取組 -
2 ものづくり技術者育成
デザイン、精密加工、接合・実装、立体造形、表面処理、機械制御、バイオ、測定計測等 -
3 新サービス開発担当者育成
付加価値の向上（ブランド強化、顧客満足度向上、価値の見える化等）、効率の向上（サービス提供プロセスの改善） -
4 デジタル技術者育成
デジタル技術の活用を推進できる人材
事業実施における「実施者」の詳細
申請にあたって、以下の役割を持つ実施者を明確にする必要があります。
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主たる実施者
事業の中心的な役割を担い、目的や具体的な解決方法を主体的に記載する者 -
人材育成事業実施者
旅費の助成対象となる、実際に研修や調査を行う担当者 -
主たる実施者の評価者
事業の成果を客観的に評価する立場の人材 -
グループ・連携提案の代表者
グループ提案や産学官連携型の場合、各構成員・機関ごとに設定される代表者（直筆署名が必要）
■補助対象外となる事業者
以下の個人・法人は、企業活動を通じた経営活動への貢献という目的に合致しないため、対象外となります。
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 収益事業を行っていない個人・法人
※応募を検討される際は、事前に公益財団法人宮崎県産業振興機構の新事業支援課へ相談することが強く推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mepo.or.jp/shiensaku/8058.html
- 公式ホームページ
- https://www.mepo.or.jp/
- 機構の概要
- https://www.mepo.or.jp/gaiyou
- アクセス
- https://www.mepo.or.jp/gaiyou/access
- お問い合わせ
- https://www.mepo.or.jp/contact
- お知らせ
- https://www.mepo.or.jp/news
- 支援策のご案内
- https://www.mepo.or.jp/shiensaku
- プライバシーポリシー
- https://www.mepo.or.jp/privacy
本事業では電子申請システムやjGrantsは採用されておらず、郵送または持参による提出が必要です。応募を予定されている場合は、事前に宮崎県産業振興機構の新事業支援課へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。