上士幌町 太陽光発電等再エネ設備導入補助金(令和8年度・2次募集)
紹介動画
目的
上士幌町の住民や事業者に対して、太陽光発電システムや蓄電池、充放電設備の導入費用を補助することで、環境負荷の低減と地域の脱炭素化を推進します。脱炭素先行地域として全国トップレベルの補助率を設定し、再生可能エネルギーの利用拡大を支援することで、持続可能なまちづくりの実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象者の要件(町税滞納がないこと、令和9年2月26日までに実績報告が可能であること等)や、対象設備の補助率を確認してください。
- 太陽光発電設備:補助率 2/3
- 定置用蓄電池:補助率 3/4
- 充放電設備(V2H等):補助率 3/4
- 2次募集 申請期間
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- 公募開始:2026年09月07日
- 申請締切:2026年09月18日
必要書類(交付申請書、計測機器注文書の写し等)を揃え、上士幌町役場ゼロカーボン推進課へ持参してください。2次募集用の「確認書」の添付が必須です。
- 審査・抽選
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申請受付後
提出された書類の審査が行われます。2次募集の予算額(1億1,652万6,000円)を超える申し込みがあった場合は、抽選によって補助対象者が選定されます。選定されなかった場合は書類が郵送で返却されます。
- 交付決定・工事開始
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交付決定通知後
町から「交付決定通知」が届いた後に設備の設置工事に着手してください。工事の際は無線通信への影響防止対策(ノイズ対策等)を講じることが推奨されています。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限:2027年02月26日
工事完了および代金の支払い後、実績報告書一式を提出してください。支払いを証明する書類(振込金受領書やネットバンキングの画面写し等)が必要です。
- 補助金の交付
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報告書審査完了後
提出された実績報告書の最終審査を行い、内容が適正であれば補助金が指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
北海道上士幌町が実施している「太陽光発電等再エネ設備導入補助金」です。環境への負荷が少ない「太陽光エネルギー」の利用を促進し、再生可能エネルギー設備の導入を支援するための事業で、全国トップレベルの補助率を提供しています。
■太陽光発電等再エネ設備導入補助金
脱炭素社会の実現に向け、町民や事業者が太陽光発電システムやその他の再生可能エネルギー設備を導入する際の経済的負担を軽減します。
<補助対象者>
- 上士幌町内に居住している方、または実績報告書提出時までに住所を移す予定の方
- 自己が所有する既築または新築の上士幌町内の施設に、新たに補助対象システムを設置しようとする方
- 令和9年2月26日までに実績報告書を提出できる方
- 町税などを滞納していない方
<補助対象システムと補助率>
- 太陽光発電設備:補助率 2/3(太陽光モジュール、架台、インバータ、町指定の計測機器等の購入・工事費)
- 定置用蓄電池:補助率 3/4(蓄電池本体、電力変換装置、配線器具等の購入・工事費)
- 充放電設備(V2H/V2X):補助率 3/4(充放電装置本体、電力変換装置、配線器具等の購入・工事費)
<補助金の上限額>
- 一般住宅:3種類の設備合計で300万円
- 事業者(事務所、工場、畜舎等の業務用):3種類の設備合計で3,000万円
<令和8年度 2次募集の概要>
- 受付期間:令和8年9月7日(月)~令和8年9月18日(金)
- 2次募集予算額:116,526,000円
- 留意事項:申込合計額が予算超過した場合は抽選により選定
▼補助対象外となる事業
以下の制度利用、契約形態、または経費に該当する場合は補助の対象外となります。
- 特定の制度利用や契約による導入
- FIT(固定価格買取制度)およびFIP(FIP制度)の認定を取得している場合
- PPA(電力購入契約)による導入
- リース契約による導入
- 補助対象外となる経費
- 機器等の延長保証料
- 書類作成事務手数料
- 手続き上の不備や無線障害に関する事項
- 令和8年4月1日以降、旧様式の「太陽光発電量計測機器注文書」で申請された場合
- 重大かつ継続的な無線障害(防災行政無線等)を発生させ、適切な対策を講じない場合
補助内容
■太陽光発電等再エネ設備導入補助
<対象システムと補助率>
| システム種別 | 主な対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽光モジュール、架台、インバータ、町指定計測機器、設置工事費等 | 2/3 |
| 定置用蓄電池 | 蓄電池本体、電力変換装置、配線器具、設置工事費等 | 3/4 |
| 充放電設備(V2H/V2X等) | 充放電装置本体、電力変換装置、配線器具、設置工事費等 | 3/4 |
<補助金の上限額>
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般住宅対象 | 300万円 |
| 事業者対象(事務所、工場、畜舎等の業務用施設) | 3,000万円 |
<補助対象外となるケース>
- FIT(固定価格買取制度)またはFIP(FIP制度)の認定を取得している場合
- PPA(電力販売契約)やリース契約で設備を導入する場合
- 機器等の延長保証料や、書類作成事務手数料などの間接的な経費
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
本補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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居住地要件
上士幌町内にお住まいの方、実績報告書の提出時までに上士幌町内に住所を移している方 -
設置施設要件
自身が所有する上士幌町内の既築または新築の施設に対象システムを設置する方、一般住宅、事務所、工場、畜舎等の業務用施設が対象 -
実績報告期限
令和9年2月26日(金)までに実績報告書を提出できること -
納税状況
町税などを滞納していないこと
補助対象設備と上限額
導入する設備の種類に応じた補助率が適用されます。上限額は施設区分により異なります。
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太陽光発電設備
補助率:対象経費の2/3、町指定の発電量計測機器および通信機器の設置が必須 -
定置用蓄電池
補助率:対象経費の3/4 -
充放電設備(V2H/V2X)
補助率:対象経費の3/4 -
補助上限額
一般住宅:300万円、事業者(業務用施設):3,000万円
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- FIT(固定価格買取制度)の認定を取得している場合
- FIP(FIP制度)の認定を取得している場合
- PPA(電力購入契約)により設備を導入する場合
- リース契約により設備を導入する場合
※自己所有の施設に自ら購入して設置する場合が原則となります。
【留意事項】
・申込合計金額が予算を超過した場合は、抽選により補助対象者が決定されます。
・申請には令和8年5月14日改定の新様式を使用してください。
・住宅新築の場合、着工前であれば契約済みでも対象となる可能性があるため、事前にご相談ください。
・お問い合わせ:上士幌町役場ゼロカーボン推進課(01564-7-7255)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kamishihoro.jp/page/00000346
- 上士幌町公式サイト (メイン)
- https://www.kamishihoro.jp/
- 上士幌町関連サイト
- https://kamishihoro.space/
- 上士幌町SDGs関連サイト
- https://kamishihoro-sdgs.jp/
- 交付要綱(R8.4改正) (PDF)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?doc_code=5139&type=1
- 実施要領(R8.4改正) (PDF)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?doc_code=5140&type=1
- 申請の手引き(一般住宅対象)(R7.4改正) (PDF)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?doc_code=5141&type=1
- 申請の手引き(事業者対象)(R7.4改正) (PDF)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?doc_code=5142&type=1
- Q&A(一般住宅対象)(R7.4改正) (PDF)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?doc_code=5143&type=1
- Q&A(事業者対象)(R7.4改正) (PDF)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?doc_code=5144&type=1
- 様式一式(交付申請、実績報告など) (Word)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=11368
- 様式一式(記載例) (PDF)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=11331
- 太陽光発電量計測機器注文書(2026.5.14改定) (Excel)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=11346
- 電気使用量実績開示請求書《兼委任状》 (Word)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=11329
- 電気使用量実績開示請求書《兼委任状》(記載例) (PDF)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=11330
- 確認リスト(2026.1) (Excel)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=11900
- 確認書(2次募集) (Word)
- https://www.kamishihoro.jp/dl.php?up_code=12565
本補助金は原則として電子申請に対応しておらず、窓口への持参提出が必要です。様式は年度の途中に変更される場合があるため、申請の際は必ず最新版をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。