静岡県フリースクール等支援事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請

• 公募開始：2026年09月02日
• 申請締切：2026年09月16日

補助を受けようとする民間団体は、県教育委員会に以下の書類一式を提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 法人登記簿の写し（法人の場合）
• 納税証明書（地方税）の写し
• 施設の事業内容が確認できるパンフレット等
• 学校と連携している書類の写し（直近のもの1名分）

審査・交付決定

交付申請後、順次

提出された書類に基づき、県教育委員会が審査を行います。必要に応じて訪問審査が実施される場合があります。

審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・変更申請

事業実施期間中

交付決定の内容に従って事業を実施します。以下の場合は事前の変更承認が必要です。

• 事業内容の重大な変更
• 事業費の20%を超える経費配分の変更
• 事業の中止または廃止

これらに該当する場合は、速やかに「変更承認申請書」を提出してください。

補助事業の実績報告

• 実績報告期限：事業完了から30日以内（または翌年度4月10日の早い方）

事業完了後、以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第5号）
• 事業実績書（様式第2号）
• 収支決算書（様式第6号）
• 事業期間中に作成した学校連携書類の写し（全て）

額の確定・請求手続き

• 精算払請求：確定通知受領後10日以内

県教育委員会が実績報告を審査し、「補助金額確定通知書」を送付します。

1. 通知を受けた日から10日以内に「精算払請求書（様式第7号）」を提出。
2. 請求書受領から15日以内に補助金が交付されます。

※資金繰りの必要がある場合は「概算払」の相談も可能です。

対象となる事業

この補助金が対象とする事業は、静岡県内の「フリースクール等」が実施する、不登校児童生徒の学びと社会的自立を促進するための多岐にわたる活動を指します。

■静岡県フリースクール等支援事業費補助金

学校に通うことが困難な児童生徒に対して、学習活動、教育相談、体験活動などを提供するフリースクール等の民間団体が、安定的かつ持続的に運営・活動を続けられるよう支援することを目的としています。

＜補助対象となる支援事業の具体的内容＞

• 学習活動: 不登校児童生徒に対する学習支援や学びの機会の提供
• 教育相談: 個別の事情に応じた教育に関する相談や心理的なサポート
• 体験活動: 社会性や自己肯定感を育むための様々な体験型学習や活動

＜補助対象となるフリースクール等の要件＞

• 所在地: 静岡県内に施設が所在し、事業を行っている民間団体であること。
• 経験と実績: 不登校児童生徒に対する相談・指導に関して、1年以上の支援事業の実績があり、現在も継続して事業を行っていること。
• 公的機関との連携: 静岡県教育委員会が主催する「公的教育機関と民間施設等の連携協議会」の名簿に登載されていること。
• 学校との情報共有と出席扱い体制: 指導や相談の状況を定期的に報告し、学校の指導要録上で「出席扱い」となり得る体制が構築されていること。
• 保護者への情報提供: 入会金や授業料といった経済的負担に関する適切な情報提供を行っていること。
• 税金の完納: 県税を完納していること。
• 非宗教・非政治性: 宗教の教義普及や政治上の主義推進を主目的としないこと。
• 反社会的勢力との関係排除: 暴力団員やその関係者等ではないこと。

＜補助対象となる経費＞

• 人件費（職員の人件費）
• 謝金・旅費（講師等への謝金や旅費）
• 教材費（印刷製本費や消耗品費など）
• 図書費（図書館資料や書籍の購入費用）
• 光熱水費、通信費（施設の運営に必要な費用）
• 体験活動費、実習費（体験活動や実習にかかる費用）
• 施設賃借料（事業実施のための施設を借りる費用）
• その他運営費（上記以外で事業の運営に必要な経費）

＜補助率と限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の実支出額の2分の1以内
• 限度額: 1運営主体あたり年1,000千円（100万円）
• 補助額の算出: 補助対象経費の実支出額から、入学金、授業料、教材費、その他の収入を控除した額が上限

補助内容

■1 補助の目的と対象者

＜補助の対象となる運営主体（団体）の要件＞

• 所在地: 静岡県内に所在する施設で事業を行っていること。
• 実績・経験: 不登校児童生徒に対する相談・指導に関し、深い理解と知識または経験を有しており、1年以上の支援事業の実績があり、現在も支援事業を継続していること。
• 連携体制: 静岡県教育委員会が主催する公的教育機関と民間施設等の連携協議会名簿に登載され、当該連携協議会に参加していること。
• 学校との連携: 指導や相談の状況等を定期的に報告し、在籍校において指導要録上の「出席扱い」となり得る体制が構築されていること。
• 費用情報提供: 保護者等に対し、入会金や授業料等の経済的な負担について、適切な情報提供を行っていること。
• 納税状況: 県税を完納していること。
• 非宗教・非政治性: 宗教の教義普及や政治上の主義推進を目的としないこと。
• 反社会的勢力との関係: 暴力団員等や密接な関係を有する者でないこと。

■2 補助対象事業

＜対象事業の定義＞

フリースクール等が行う学習活動、教育相談、体験活動等の事業（不登校児童生徒が学校以外の場で多様な学びや経験を得ることを支援する活動全般）

■3 補助対象経費

＜具体的な対象経費（施設・設備整備費を除く）＞

• 職員人件費
• 講師等謝金、旅費
• 教材費（印刷製本費、消耗品費を含む）
• 図書費
• 光熱水費
• 通信費
• 体験活動費
• 実習費
• 施設賃借料
• その他運営費

＜注意事項＞

• 補助対象経費の実支出額から、入学金、授業料、教材費、その他の収入（会費、寄付金など）を控除した額が算定対象となります。
• 他の補助金を受けている経費については、その部分を補助対象経費から除く必要があります。

■4 補助率と補助限度額

＜補助率・上限額＞

対象者の詳細

補助対象となるフリースクール等

不登校児童生徒の社会的自立を促進するため、学校以外の場で学習活動、教育相談、体験活動などを行う民間の団体を支援します。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 事業内容と目的
  不登校児童生徒の社会的自立を目指すことを目的としていること、学校以外の場で学習活動、教育相談、体験活動などの「支援事業」を行う民間の団体であること
• 2 所在地
  静岡県内に所在する施設で支援事業を行っていること
• 3 経験と実績
  不登校児童生徒に対する相談や指導に関して、深い理解と知識、または十分な経験を有していること、1年以上の支援事業の実績があり、現在も継続して支援事業を実施していること
• 4 公的機関との連携
  静岡県教育委員会が主催する「公的教育機関と民間施設等の連携協議会」の名簿に登載されていること、当該協議会に積極的に参加していること
• 5 学校との情報共有と出席扱い体制
  各市町教育委員会や在籍校に対し、指導や相談の状況などを定期的に報告し、情報共有を図る体制を構築していること、在籍校の指導要録上で「出席扱い」となり得る体制が整備されていること
• 6 保護者への情報提供
  保護者等に対し、入会金や授業料などの経済的な負担について、適切かつ明確な情報提供を行っていること
• 7 納税状況
  静岡県に納めるべき県税を完納していること
• 8 非宗教・非政治性
  宗教の教義を広める、儀式行事を行う、信者を教化育成することを主な目的とする団体ではないこと、政治上の主義を推進、支持、または反対することを主な目的とする団体ではないこと

申請には、法人の場合は法人登記簿の写し、個人の場合は納税証明書（地方税）の写しなどの提出が必要です。
※審査を経て補助金の交付が決定されます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shizuoka.jp/kodomokyoiku/kyoiku/futokoshien/1063245/1063246.html

静岡県公式ホームページ

https://www.pref.shizuoka.jp/

静岡県立病院機構公式ホームページ

http://www.shizuoka-pho.jp/

静岡県 電子申請システム

https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/onlineservice/denshishinsei/1041985.html

静岡県フリースクール等支援事業費補助金の申請様式はZIP形式で提供されています。交付要綱、実施要領、およびQ&A（令和7年6月27日時点）などの資料は、静岡県公式サイト内の「フリースクール運営費助成制度」のページからダウンロード可能です。

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