公募中 掲載日:2026/09/08

福岡市 令和8年度 映像を通じた誘客促進事業補助金(第2期)

上限金額
1,000万
申請期限
2026年09月17日
福岡県|福岡市 福岡県福岡市 公募開始:2026/08/17~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福岡市内で撮影や制作を行う映像制作事業者に対し、製作費の一部を補助することで、地域経済の活性化と国内外への魅力発信を図ります。映画やアニメーション等の制作を通じ、都市の知名度向上やロケ地巡りなどの観光誘客を促進することを目的としています。市内事業者への発注を含む大規模な制作体制を支援し、映像コンテンツの力を活用した都市ブランドの強化を後押しします。

申請スケジュール

本補助金は、福岡市内で撮影・制作される実写やアニメーション作品を対象としています。申請を検討される方は、事前に福岡市経済観光文化局コンテンツ振興課への連絡が推奨されています。
申請書類は原則としてメールと郵送の両方で提出が必要です。
募集期間と交付申請
  • 公募開始:2026年08月17日
  • 申請締切:2026年09月17日

期間内に以下の必要書類を揃えて提出してください。

主な提出書類(計14種類):
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支計画書(様式第3号)
  • 登記事項証明書、定款、直近の決算書
  • 市税・国税の滞納がないことの証明書
  • 作品の企画書、制作スケジュール表
  • 暴力団等の排除に関する誓約書(様式第4号)

※メール(PDFデータ)と郵送(特定記録等)の両方で提出が必要です。

審査・交付決定
申請受理後、順次

審査委員会に付議され、その意見を聞いた上で市長が交付の可否を決定します。結果は「交付決定通知書」により通知されます。

事業実施・補助対象期間
  • 事業完了期限:2027年03月31日

交付決定後から事業を開始できます。以下の点に留意してください。

  • エンドロール等への指定クレジット表記
  • 画像データの提出と使用許諾
  • 帳簿および証憑書類の5年間保管
  • 事業内容変更時の事前承認手続き
実績報告
支払完了から60日以内

事業および支払完了後、速やかに実績報告書(様式第6号)と証憑書類を提出してください。

提出期限:

支払完了日から60日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日まで。

また、作品完成後は速やかにDVD等の電子データを提出し、公開が決定した際は公開等報告書を提出してください。

額の確定・補助金の交付
実績報告審査後

提出された実績報告書に基づき、市長が補助金額を確定し「交付金額確定通知書」を送付します。その後、原則として清算払い(後払い)にて補助金が支払われます。

対象となる事業

福岡市内で撮影または制作される実写およびアニメーション作品を誘致し、それを通じて地域経済の活性化、福岡市の魅力の国内外への発信、知名度・魅力の向上、そして観光誘客に寄与することを目的としています。

■映像を通じた誘客促進事業補助金(第二期)

福岡市を舞台とした映像作品の制作を奨励し、地域経済の活性化、魅力発信、観光誘客を目指す事業です。

<事業の目的>
  • 地域経済の活性化(宿泊、飲食、施設利用、人材雇用など)
  • 福岡市の魅力発信と知名度向上(国内外への景観、文化、特色の紹介)
  • 観光誘客(「ロケ地巡り」などの観光行動促進)
<補助対象となる事業(作品)の要件>
  • 実写(映画、ドラマ、ドキュメンタリー)またはアニメーション作品であること
  • 交付決定の日から5年以内に広く一般に公開される見込みがあること
  • 福岡市が作品の舞台の一つとして登場するか、またはメインロケ地として使用されること
  • 実写:福岡市内で5日以上の撮影かつスタッフ・キャストが50名以上であること
  • アニメ:福岡市内の場所・建物・産品が10箇所以上(または10点以上)登場すること
  • 作品全体の製作費が1億円以上であること
  • 福岡市内の事業者への補助対象経費の支出総額が1,000万円以上であること
  • 本市の知名度や魅力の向上、観光誘客に資すると市長が認めるものであること
<補助対象者(申請できる団体)の要件>
  • 日本の法令に基づいた法人格を有すること
  • 作品制作を円滑に遂行するための定款、規約、組織人員を有していること
  • 資金等についての十分な経理・管理能力(意思決定機関、会計組織、事務所)を有すること
<補助対象経費>
  • 宿泊費(1人1泊あたり税抜15,000円上限)
  • 食費(ロケ弁当、ケータリング等。会食は対象外)
  • 施設使用料(撮影用の市内施設)
  • 人件費(市内企業または市内在住個人への発注分。補助対象者の社内スタッフは対象外)
  • キャスティング費(エキストラ含む、市内事業者等への発注分)
  • 美術費(衣装、ヘアメイク、装飾、消耗品費等)
  • 機材費(レンタル・リース費用等)
  • 車両費(車両レンタル費、燃料費、駐車場費等)
  • 原画制作費(アニメのみ:デザイン、絵コンテ、レイアウト、3DCG、撮影費等)
  • ポストプロダクション費(編集、VFX等)
  • シナハン費・ロケハン費(宿泊、食事、車両費等。市内事業者への支出に限る)
  • 交通費(福岡市内への往復旅費。海外5万円、国内2.5万円/片道上限、市内旅行会社手配分のみ)
  • その他市長が必要と認めた経費
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額:1作品あたり1,000万円
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する作品、団体、または経費は補助金の対象外となります。

  • 補助対象外となる作品
    • 成人向け作品やそれに準ずるもの。
    • 特定の政党、政治的団体、宗教を支持または反対する作品。
    • 行政の中立性を損なう恐れのある、特定の主義主張に立脚した作品。
    • 著しく公序良俗に反すると判断される作品。
    • 視聴者が限定され、広く一般に公開されない作品。
    • 福岡市からこの補助金以外の資金助成を受けている作品。
  • 補助対象外となる団体
    • 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者。
    • 市町村税、消費税および地方消費税を滞納している者。
    • 福岡市競争入札において、参加停止措置を受けている者。
    • 補助対象者または役員が暴力団関係者、または暴力団関係者と密接な関係を有する者。
    • その他、市長が補助対象者として不適当と認める者。
  • 補助対象外となる経費
    • 消費税および地方消費税相当分。
    • 宣伝、放映、公開、イベントや展示会への出展、コンテンツの二次利用に係る費用等。
    • 国や他の地方公共団体等からの補助金・助成金と重複する経費。
    • 補助金の交付決定日より前に発生、または支払いが完了していない経費。

補助内容

■映像を通じた誘客促進事業

<補助対象事業の主な要件>
  • 公開媒体と期間:劇場、テレビ、ネット配信等で5年以内に公開される実写・アニメ作品
  • 福岡市との関連性:福岡市が舞台の一つ、またはメインロケ地であること
  • 制作規模(実写):市内撮影5日以上、かつスタッフ・キャスト50名以上
  • 制作規模(アニメ):市内の場所・建物・産品が10箇所以上登場すること
  • 製作費:作品全体の製作費が1億円以上であること
  • 市内事業者への支出:補助対象経費のうち市内事業者等への支出が1,000万円以上であること
  • 事業の貢献度:福岡市の知名度・魅力向上および観光誘客に資すると認められること
<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額1,000万円
補助率2分の1以内
<主な補助対象経費>
  • 宿泊費:福岡市内の宿泊施設(上限15,000円/人泊)
  • 食費:ロケ弁当、ケータリング等の市内事業者への支出
  • 施設使用料:福岡市内の撮影用施設
  • 人件費:市内企業・市内在住者への発注分
  • キャスティング費:市内企業・市内在住者への出演料等
  • 美術費・機材費・車両費:市内事業者への支出
  • 原画制作費・ポストプロダクション費:市内事業者への支出
  • シナハン・ロケハン費:福岡フィルムコミッション関与分かつ市内事業者支出
  • 交通費:市内への往復旅費(海外上限5万円/人、国内上限2.5万円/人、補助金額の2割以内)
<補助対象期間>

交付決定の日からその日の属する年度末まで(期間内に支払い完了が必要)

対象者の詳細

補助対象となる団体の要件

本補助金を受けることができる「補助対象者」は、以下のすべての条件を満たす国内に所在する団体です。

  • 1 法人格の保有
    日本の法令に基づき、法人格を有している団体であること
  • 2 円滑な事業遂行能力と経理・管理能力
    ① 意思決定・執行機関の確立(団体の意思を決定し、執行する明確な機関があること)、② 会計組織の保有(独立した会計組織を有し、自ら経理処理・監査が行えること)、③ 事務所の保有(団体活動の本拠となる事務所を実際に有していること)

申請時に求められる証明書類・詳細情報

補助金申請の際には、要件を満たしているか審査するため、下記の書類提出が必須となります。

  • 法人格の証明
    定款(団体の運営規則)、登記事項証明書(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書)
  • 経理・管理能力の証明
    直近の決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写し)、収支計画書(事業にかかる詳細な見込み)
  • 税金滞納がないことの証明
    市町村税の滞納がないことの証明書(福岡市または所在地市区町村発行のもの)、消費税および地方消費税納税証明書(納税証明書 その3 または その3の3)
  • 組織・実績の証明
    暴力団等の排除に関する誓約書(様式第4号・実印押印)、役員名簿(氏名、生年月日、性別等)、過去の実績が分かる概要資料

■補助対象とならない団体

要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する団体は補助対象者とはなりません。

  • 会社更生法や民事再生法等に基づく再生・更生手続き中の者
  • 市町村税(福岡市および本社所在地)を滞納している者
  • 消費税および地方消費税を滞納している者
  • 福岡市の競争入札において、現在、参加停止措置を受けている者
  • 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
  • その他、市長が補助対象者として不適当と判断する者

※「役員」には、取締役、社員、理事などが含まれますが、監査役、監事、事務局長は含まれません。
※反社会的勢力の排除に関する情報は、福岡県警察本部へ照会される場合があります。

※申請を検討される場合は、まず提出先・問い合わせ先へ連絡し、詳細を確認することが推奨されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/contents/shisei/fc_insentive-26-1-2.html
福岡市 公式ホームページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/
外国語ポータル(Multilingual Portal)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/multilingual.html
福岡市役所ホームページ(英語翻訳)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jaen/
福岡市役所ホームページ(簡体中文翻訳)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jazh/
福岡市役所ホームページ(繁体中文翻訳)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jazhb/
福岡市役所ホームページ(韓国語翻訳)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jako/
福岡市役所ホームページ(ベトナム語翻訳)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/javi/
福岡市役所ホームページ(ネパール語翻訳)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jane/

本補助金の申請は、指定様式をダウンロードして作成し、メールまたは郵送で提出する形式です。jGrants等の電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

福岡市経済観光文化局コンテンツ振興課
TEL:092-733-5171
Email:fukuoka.film@city.fukuoka.lg.jp
受付時間
平日 9時30分から17時00分
受付窓口
福岡市経済観光文化局コンテンツ振興課〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
補助金申請書類をメールまたは郵送で提出した際には、その旨をこの電話番号へご連絡ください。メールを送信する際は、件名を「補助金請求_事業者名」としてください。各資料はPDFデータに変換して送付してください。PDFデータのサイズが10MBを超える場合は、メールを複数回に分けて送信してください。特定記録または簡易書留にて郵送することが推奨されています。
経済観光文化局 新産業振興部 コンテンツ振興課
TEL:092-711-4329
FAX:092-733-5748
Email:contents.EPB@city.fukuoka.lg.jp
受付窓口
経済観光文化局 新産業振興部 コンテンツ振興課福岡市中央区天神1丁目8番1号
福岡市役所
受付時間
8時45分から18時00分まで
※土・日・祝日・年末年始を除く。ただし、一部開庁・窓口受付時間が異なる組織、施設があります。
各区役所
受付時間
8時45分から17時15分まで
※土・日・祝日・年末年始を除く。ただし、一部開庁・窓口受付時間が異なる組織、施設があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。