稲敷市 防犯カメラ設置費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談と申請書類の準備

購入・設置前（必須）

計画策定と並行して、市役所危機管理課へ事前相談を行います。

• 設置場所の選定および計画策定
• 電柱等への設置許可、近隣住民の同意書（撮影範囲に住居が入る場合）の取得
• 見積書の取得
• 必要書類（申請書、位置図、画角図、誓約書等）の作成

補助金交付の申請

随時受付

準備した申請書類一式を、市役所3階の危機管理課へ提出してください。申請書には工事の着手予定日と完了予定日の記載が必要です。

審査・交付決定通知

申請から概ね1週間〜10日間

市が書類審査を行い、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（購入・工事）に着手してください。

防犯カメラの購入・設置工事

交付決定後

交付決定の内容に基づき、設置工事を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に変更届の提出が必要です。

実績報告手続き

• 申請締切：当該年度の03月31日

工事完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。期限は事業完了日から20日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日です。

• 支払いを証明する領収書の写し
• 設置後の現況写真
• 実際に撮影した映像の静止画（プリントアウトしたもの）

額の確定・補助金の請求

実績報告後、速やかに

市が実績報告を審査し「確定通知書」を送付します。通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書」を通帳の写しを添えて提出してください。

補助金の支給

請求後、速やかに

指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

稲敷市では、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを推進し、地域における犯罪の防止に貢献することを目的として、行政区、個人、またはその他の地域団体が防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。

■1 行政区またはその他地域団体による設置

稲敷市行政区設置条例で定める行政区、または市内の住民同士の親睦や生活環境の改善などを目的として組織された地域団体が対象です。補助金の交付は1年度につき1回限りです。

＜補助要件＞

• 市内に防犯カメラを設置すること
• 不特定多数が利用する道路や公園などの公共空間を撮影対象とし、私有財産の管理を目的としないこと
• 撮影対象区域内の住民および行政区の同意を得ていること
• 設置場所の所有者や管理者からの承諾・許可（法令に基づくものを含む）を得ていること
• 行政区または団体内に防犯カメラの管理責任者を設置すること
• 防犯カメラの設置を明確かつ適切な方法で表示すること
• 個人情報およびプライバシーの保護に努めること
• 補助金の交付申請を行った年度内に、防犯カメラの設置を完了できること

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
• 機器の取付けまたは設置工事に要する経費
• 防犯カメラ設置の表示に要する経費

＜補助金額・上限額＞

• 補助対象経費の合計額（税込）の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 行政区の場合：最大 200,000円
• その他地域団体の場合：最大 20,000円

■2 個人による設置

稲敷市に住民登録をしている方が、ご自身が居住する市内の住宅に新たに防犯カメラを設置する場合が対象です。補助金の交付は1年度につき1回限りです。

＜補助要件＞

• 稲敷市に住民登録をしていること
• 自身が居住する市内の住宅に、防犯目的で防犯カメラを設置すること
• 公共空間（道路、公園等）が映り込むように設置すること
• 住宅の所有者でない場合は、所有者の同意を得ていること
• 世帯全員が市税等（市民税、固定資産税、軽自動車税等）に未納がないこと
• 撮影対象区域内の住民の同意を得ていること
• 設置場所の所有者や管理者からの承諾・許可を得ていること
• 防犯カメラの設置を明確かつ適切な方法で表示すること
• 市による住民記録情報や税務情報等の調査・照会に承諾すること
• 個人情報およびプライバシーの保護に努めること
• 補助金の交付申請を行った年度内に、防犯カメラの設置を完了できること

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
• 機器の取付けまたは設置工事に要する経費
• 防犯カメラ設置の表示に要する経費

＜補助金額・上限額＞

• 補助対象経費の合計額（税込）の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：20,000円

補助内容

■防犯カメラ設置費補助金

＜補助の対象者＞

• 行政区：稲敷市行政区設置条例で定められた行政区
• 個人：稲敷市民の個人（住民記録情報や税務情報等の調査承諾が必要）
• その他地域団体：市内の住民同士の親睦や生活環境の改善などを図る目的で組織された団体、または市長が認めた団体

＜補助対象となる経費＞

• 防犯カメラシステムの構成機器の購入に要する経費（税込）
• 機器の取付けまたは設置工事に要する経費（税込）
• 防犯カメラ設置の表示に要する経費（税込）

＜補助率＞

• 補助対象経費の合計額（税込）の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助上限額＞

対象者の詳細

行政区又はその他地域団体の対象要件

行政区やその他の地域団体がこの補助金を申請するためには、以下の6つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 撮影対象の制限
  不特定多数の住民が利用する道路や公園などの公共空間に限る、マンションなどの住宅、駐車場、事業所といった私有財産の管理を目的とした撮影は不可
• 2 住民及び行政区の同意
  防犯カメラの撮影対象となる区域内の住民の同意、申請を行う行政区（またはその他地域団体）自身の同意
• 3 設置場所の承諾・許可
  設置場所の所有者や管理者からの承諾または許可、法令等に基づき特別な許可が必要な場合はその取得
• 4 管理責任者の設置
  団体内で、カメラの適切な管理を行う責任者を設置すること
• 5 カメラ設置の明示
  設置されている旨を、明確かつ適切な方法で設置場所に表示すること
• 6 個人情報・プライバシーの保護
  設置および運用にあたり、個人の情報やプライバシーの保護に最大限努めること

個人の対象要件

個人がこの補助金を申請するためには、以下の10の要件を全て満たす必要があります。

• 1 住民登録
  稲敷市に住民登録をしている者であること
• 2 設置目的と場所
  自らが居住するために使用する市内の住宅に、新たに防犯を目的として設置すること
• 3 撮影範囲
  不特定多数の者が利用する道路、公園などの公共空間が映り込むように設置すること
• 4 住宅所有者の同意
  申請者が住宅の所有者でない場合、所有者からの同意を得ていること
• 5 市税等の完納
  申請者を含む世帯全員が、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を滞納していないこと
• 6 住民の同意
  防犯カメラの撮影対象となる区域内の住民の同意を得ていること
• 7 設置場所の承諾・許可
  所有者や管理者からの承諾または許可が必要な場合に、それらを取得していること
• 8 カメラ設置の明示
  設置されている旨を、明確かつ適切な方法で設置場所に表示すること
• 9 市による調査の承諾
  住民記録情報や税務情報等について、市が調査、照会、または閲覧することに承諾すること
• 10 個人情報・プライバシーの保護
  設置および運用にあたり、個人の情報やプライバシーの保護に最大限努めること

【共通事項・注意事項】
・補助金の交付は1年度につき1回限りです。
・購入や設置工事を行う前に、必ず稲敷市役所3階 危機管理課へ事前に相談してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page009979.html

稲敷市公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/

稲敷市公式Twitter

https://twitter.com/inashiki_city

稲敷市公式Facebook

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メールでのお問い合わせ

https://www.city.inashiki.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=78&code2=97&ssl=1

補助金は購入後・設置後の申請は受け付けできないため、購入前・設置前に必ず危機管理課にご相談ください。電子申請には対応しておらず、市役所窓口での申請手続きが必要です。

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