上越市創業スタートアップ支援補助金（令和8年度）
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目的
上越市内で新たに創業を予定する若者や女性等の事業者に対して、創業時に必要となる備品購入費や広告宣伝費、事務所の賃借料などの経費を補助することで、人口減少の緩和と持続可能な市内経済の構築を目指します。多様で柔軟な働き方を実現し、起業しやすい環境を整備することで、新規事業者の円滑な事業開始と地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
【重要】個人事業主は開業届の提出前、法人は設立登記前に申請を行う必要があります。また、上越商工会議所や商工会などの認定経営革新等支援機関との連携が必須となります。
- 事前準備・事業計画策定
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申請前
認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）と共に、具体的な事業計画書を作成します。この計画書は申請の基盤となる重要な書類です。
- 運転資金と補助金申請額の決定
- 自己資金や借入金等の調達方法の明確化
- 3年間の収支計画の策定
- 公募期間・申請書類の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
必要書類を揃え、上越市役所産業政策課へ提出します。予算の上限に達し次第、募集が終了するため早めの準備が推奨されます。
主な提出書類：- 交付申請書、誓約書、事業計画書
- 補助対象経費の見積書写し
- 市税納税状況調査承諾書
- 創業塾等の修了証明書（該当者のみ）
- 書類審査・交付決定
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申請受理後、随時
提出された書類に基づき、市が厳正に審査を行います。適切と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
※注意：交付決定日より前に契約・購入した経費は補助対象外となります。
- 事業実施・創業完了
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- 事業実施期限：2027年02月26日
承認された事業計画に基づき、設備の導入や広告宣伝等の事業を実施します。
- 経費の支払い：2027年2月26日までに完了させる必要があります。
- 創業の完了：同日までに開業届の提出または法人登記を完了し、営業を開始してください。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年02月28日
事業完了後、または2027年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 実績報告書・事業結果報告書
- 領収書、振込依頼書等の支払い証明書類（写し）
- 事業成果がわかる写真や印刷物
- 開業届または法人設立届出書の写し
- 交付確定・補助金請求・振込
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- 振込時期：請求書提出から2〜3週間程度
市による実績報告の審査を経て補助金額が確定します。確定通知を受け取った後、補助金交付請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業状況報告（開業後3年間）
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毎年1回（3年間）
補助金交付後、開業から3年間は毎年1回、事業状況報告書の提出義務があります。
- 上越商工会議所または商工会の確認を受けた上で提出。
- 確定申告書または決算書の添付が必要。
- 5年間の帳簿・証拠書類の保存義務。
対象となる事業
上越市における人口減少の緩和と持続可能な市内経済の確立を目指し、特に若者や女性を中心とした多様で柔軟な働き方を促進するために、創業者が事業を開始する上で必要となる経費の一部を支援する事業です。
■通常枠 通常枠
創業を行うために必要と認められる取組を支援します。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限額は50万円です。
＜補助対象経費＞
- 事業拠点開設事業（備品購入費、設備工事費、事務所等の増改築費、賃借料、光熱水費、法人登記費用）
- スタートアップ促進事業（広告宣伝費、通信運搬費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月26日まで
■UIJターン女性活躍推進枠 UIJターン女性活躍推進枠
満18歳に到達した日以降に2年以上市外に住所を有しており、本市に転入してから5年以内の女性が申請者となる場合の枠です。補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限額は66.6万円です。
＜補助対象経費＞
- 事業拠点開設事業（備品購入費、設備工事費、事務所等の増改築費、賃借料、光熱水費、法人登記費用）
- スタートアップ促進事業（広告宣伝費、通信運搬費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、または事業者は補助対象外となります。
- 特定の要件を満たさない事業者による事業。
- 過去に事業所得（業務委託等を含む）や不動産所得（事業的規模）で確定申告をしていた経験がある場合。
- 個人事業主からの「法人成り」による創業。
- 3親等以内の親族からの事業承継。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業。
- 不給付事業者に該当する事業。
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者。
- 政治団体、または宗教上の組織・団体。
- 公序良俗に反する事業。
- その他、市長が補助金の趣旨に照らして不適当と認めるもの。
- 補助金交付の趣旨にそぐわない経費や状況。
- 交付決定前に契約・購入等を行った経費。
- 国、都道府県、市区町村等の他の公的補助金と重複する経費。
- 事業開始後3年以上の経営継続が見込まれない事業。
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
＜補助対象経費：(1) 事業拠点開設事業＞
- 備品購入費および設備工事費（1点あたり3万円超）
- 事務所または事業所の増改築費（新築・解体等は対象外）
- 賃借料（事務所・設備等の借上げ費用。親族所有物等は対象外）
- 光熱水費（住居兼用の場合は対象外）
- 法人登記費用（印紙代、登録免許税は対象外）
- その他市長が必要と認める経費
＜補助対象経費：(2) スタートアップ促進事業＞
- 広告宣伝費（広告掲載料、チラシ・パンフレット作成、ウェブサイト制作等）
- 通信運搬費（インターネット、電話代、運搬費用等）
- その他市長が必要と認める経費
＜補助対象外経費＞
- 交付決定前に契約・購入等した経費
- 消耗品に該当する経費
- 手続きに要する経費（申請・報告等）
- 飲食、遊興、接待に係る経費
- 金融関連費用（利息、振込手数料、保証金等）
- 公租公課等
- 他補助金との重複経費
- その他市長が不適当と認める経費
＜対象期間＞
交付決定の日から令和9年2月26日(金曜日)までに支払いが完了したもの
■UIJターン女性活躍推進枠 UIJターン女性活躍推進枠
＜対象者条件＞
満18歳の年齢到達日以降に2年以上にわたり上越市外（妙高市、糸魚川市、柏崎市、十日町市を除く）に住所を有し、本市に転入して5年以内の女性申請者
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 66.6万円 |
＜補助対象経費＞
- 事業拠点開設事業（備品購入費、増改築費、賃借料、光熱水費、法人登記費用等）
- スタートアップ促進事業（広告宣伝費、通信運搬費等）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な考え方
上越市内に居住し、かつ市内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者等として創業を行おうとする者が対象です。
個人事業主の場合は開業届の提出前、法人の場合は法人設立前（登記前）に申請を行う必要があります。
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創業予定者
令和9年2月26日までに上越市内に居住し、創業を行おうとする者、過去に事業所得や不動産所得（事業的規模）などで確定申告の経験がないこと、過去に創業を経験したことがないこと -
認定経営革新等支援機関との連携
上越商工会議所や市内商工会等の認定支援機関と共に、具体的な事業計画書を作成していること -
特定創業支援等事業者
令和4年度以降に特定創業支援等事業者（創業塾修了者）となった者、令和8年度に特定創業支援等事業者となることが見込まれる者、創業塾に代わり、認定支援機関で直近1か月以上かつ原則4回以上の個別相談指導を受けた者 -
その他要件
必要な許可や資格等を既に有しているか、または有する見込みであること、3年以上の経営継続が見込まれる事業計画であること、市税等を滞納していないこと、営業収支が家計と経理上明確に分離されていること、過去に本補助金の交付を受けていないこと
UIJターン女性活躍推進枠
特定の条件を満たす女性起業者に対して、補助率や上限額を優遇する特別枠です。
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対象要件
満18歳到達日以降に、2年以上にわたり対象地域外（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市、十日町市以外）に住所を有していた者、上越市に転入して5年以内の女性が申請者であること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 過去に事業所得（業務委託等を含む）や不動産所得等で確定申告をしていた経験がある者
- 過去に創業を経験したことがある者
- フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業
- 不給付事業者（性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教上の組織・団体等）
- 個人事業主からの「法人成り」
- 3親等以内の親族からの事業承継
※補助金申請時に会社等に所属している場合は、交付決定日から2か月以内に退職することが必須です。
※令和8年度の創業塾修了予定者の場合、出席率が8割以下であったり受講態度が不適切な場合は、交付決定が取り消される可能性があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/startup-support.html
- 上越市公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/
- 電子申請・申請書ページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/shinseisho/
- 新潟県の認定経営革新等支援機関の検索ページ
- https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationList?prefectures=%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C
- 上越市産業政策課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=47&inq=02&lif_id=247479
申請書類は上越市ホームページからダウンロード可能です。jGrantsに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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