広島広域都市圏 交流活動促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前協議

• 受付開始：活動月の3か月前の1日

申請団体が計画する活動が補助要件を満たしているかを確認するステップです。

• 対象団体が所在する市町の窓口へ「補助金交付事前協議書」等の書類を提出してください。
• 令和8年度予算成立前の活動についても、先行して受付が行われます。
• 予算を超える申請があった場合は抽選となります。

審査・結果通知

• 結果通知（年度当初分）：2026年03月27日以降

提出された事前協議書に基づき審査が行われます。結果（交付対象となるか否か）は、原則として活動月の前々月の末日までに通知されます。

事業実施

2026年4月1日〜2027年3月31日

事前協議で承認された内容に基づき活動を実施します。

【活動中の注意点】

• 目的地での活動状況が分かる写真を撮影してください。
• 公共交通機関や貸切バスの利用を証明する領収書や乗車券の写真を保管してください。
• 団体交流型の場合は、相手団体から「交流活動実施証明書」への記入を得てください。

補助金交付申請兼請求

• 申請締切：2027年03月31日

活動終了後、速やかに必要書類を揃えて対象団体が所在する市町へ提出してください。

• 提出期限：活動を実施した月の翌月の最終開庁日（または令和9年3月31日のいずれか早い日）
• 実績報告書、写真、領収書等の証拠書類が必要です。

補助金の振込

書類提出から約1か月以内

事務局での最終審査を経て「補助金交付決定通知書」が送付されます。通知後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 振込時期の目安：書類提出期限から約1か月以内
• 証拠書類は当該年度終了後、5年間保管する義務があります。

対象となる事業

「広島広域都市圏 交流活動促進事業」は、広島広域都市圏内及び松山圏域内の団体が実施する特定の交流活動や地域資源の視察活動に対して補助を行うものです。地域間の連携を強化し、公共交通ネットワークの維持・利用促進を図ることを目的としています。

■交流事業 交流事業

地域間の交流活動を促進することを目的とした事業です。

＜具体的な活動内容＞

• ア 団体交流型：異なる団体同士が交流を行う事業（同一市町内の団体同士の交流も含む）
• イ イベント出展型：地域のイベント等に出展し、参加団体と活動地域・開催地域との間の交流活動を促進する事業

＜補助率・補助上限・交付制限＞

• 補助率：対象経費の10分の10
• 補助上限額：①参加人数×1万円、または②1事業20万円 のいずれか低い方の金額
• 交付回数制限：事業期間内に1団体あたり2回まで

■単独事業 単独事業

対象団体が地域資源の視察等を行う事業です。

＜具体的な活動内容＞

• 対象団体が地域資源の視察等を行う事業（視察目的地が団体の活動地域と同じ市町内であっても対象）

＜補助率・補助上限・交付制限＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 補助上限額：①参加人数×5千円、または②1事業10万円 のいずれか低い方の金額
• 交付回数制限：事業期間内に1団体あたり2回まで

■共通 事業期間・実施地域・対象経費

補助対象となる事業の期間、地域、および移動経費に関する規定です。

＜事業期間と実施地域＞

• 事業期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間
• 実施場所：広島広域都市圏内および松山圏域内
• 特例：広島広域都市圏内の団体（呉市を除く）が、呉市内の資源を視察、または呉市の団体と交流する事業は対象

＜補助対象経費（公共交通型）＞

• 要件：団体の構成員3名以上が集合地点と目的地の往復に利用する運賃
• 対象：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶（フェリー、高速船を含む）

＜補助対象経費（貸切バス型）＞

• 要件：団体の構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料
• 対象事業者：広島広域都市圏内の市町において公共交通を運行する許可事業者
• 特例：フェリー等の借上料（クルーズ・観光船を除く）や、貸切バスで乗船する際の車両運賃も対象

補助内容

■1 交流事業

＜事業内容＞

• 団体交流型：対象団体同士が交流を行う事業（同一市町内も可）
• イベント出展型：地域内外で開催されるイベント等に出展する事業

＜補助率＞

対象経費の10分の10（全額）

■2 単独事業

＜事業内容＞

対象団体が、自身の活動や地域の発展のために、地域資源の視察などを行う事業

＜補助率＞

対象経費の2分の1

■3 補助対象経費

＜経費区分と利用条件＞

区分	要件	対象経費
公共交通型	3名以上の集合・往復	JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などの運賃
貸切バス型	10名以上の参加	貸切バスの借上料

＜補助対象外となる主な経費＞

• 乗用タクシー、新幹線の利用料金
• 車両でフェリーに乗船した場合の車両運賃
• 有料高速道路などの料金（一定条件を除く）

■4 補助対象団体

＜主な要件＞

• 広島広域都市圏内（呉市を除く）に所在すること
• 地域住民や事業者が構成員の過半数を占めていること
• 運営に関する規程（規約、会則等）を設けていること
• 地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていること

＜主な対象団体例＞

• 町内会・自治会、社会福祉協議会、地域運営組織
• 商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合
• NPO法人、地域のスポーツクラブ、文化活動団体（要件を満たす場合）

対象者の詳細

共通要件

補助対象となる団体は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 構成員の要件
  地域の住民や事業者が団体の構成員の過半数を占めていること
• 2 組織体制の要件
  団体の運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること
• 3 活動内容の要件
  運営規程において、地域の維持や課題解決、活性化などにつながる地域活動を行っていることが確認できること

地域活動団体

特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化などにつながる活動を行う団体です。

• 基本的に対象となる団体
  町内会・自治会（連合・認可地縁団体含む）、社会福祉協議会、地域運営組織（ひろしまLMOなど）、民生委員児童委員協議会、防犯組合・自主防災会連合会、公衆衛生推進協議会、こども会育成協議会・青少年健全育成連絡協議会、地域活動連絡協議会・コミュニティ交流協議会、体育協会・PTA、母子寡婦福祉会・女性会・老人クラブ・障害者関係団体、まちづくり協議会・協同労働実施団体
• 特定の要件を満たす場合に対象となる団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）、地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等）、地域の文化活動団体、地域団体内の下部組織（規程がある場合など）、小規模単位の団体（班、組、常会など）

産業関連団体

地域内に所在する事業者などが産業振興などの共通の目的のために結成する団体です。

• 対象となる産業関連団体
  商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合・森林組合・漁業協同組合、集落法人、観光協会

※対象地域の範囲や団体の適合性など、詳細は広島広域都市圏の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tabuse.lg.jp/soshiki/3/7473.html

田布施町役場ウェブサイト 電子申請カテゴリ

https://www.town.tabuse.lg.jp/soshiki/3/1506.html

広島市（広島広域都市圏協議会）ホームページ

https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1036764.html

広島広域都市圏交流活動促進事業に関する詳細な情報は、広島市ウェブサイトや各市町のウェブサイトで確認してください。申請様式はWord形式で提供されています。

お問合せ窓口