令和7年度 熊本市商店街活性化特別支援助成金（交流人口拡大支援）≪2次募集≫

申請スケジュール

認定申請

公募期間に準ずる

助成金の交付を希望する団体は、「熊本市商店街活性化特別支援事業認定申請書」（様式第1号）を提出します。

• 事業計画書、事業収支予算書、定款、構成員名簿等の添付が必要です。
• 提出された書類に基づき、審査会にて審査が行われます。

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2025年06月10日
• 申請締切：2026年01月31日

認定を受けた団体は、「助成金交付申請書」（様式第3号）を提出します。予算額に達し次第、受付終了となります。

※やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合は、「交付申請前着手届」（様式第3号の2）の提出が必要です。

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

審査を経て「助成金交付決定通知書」（様式第4号）が届いたら、計画に基づき事業を実施します。

※事業内容や予算に20%を超える変更が生じる場合は、事前に「中止・変更申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告期限：2026年03月31日

事業完了後、速やかに「完了実績報告書」（様式第7号）を提出します。

• 提出期限：事業完了の日から30日を経過する日、または2026年3月31日のいずれか早い日。
• 領収書の写し、事業実施報告書、写真等の証拠書類が必要です。

交付額の確定・請求

実績報告の審査後

市長が報告書を審査し、「助成金交付確定通知書」（様式第8号）を送付します。通知を受けた後、「助成金支払請求書」（様式第9号）を提出することで、助成金が振り込まれます。

※資金が必要な場合は、審査を経て「概算交付」を受けることも可能です。

対象となる事業

この事業は、商業振興と地域活性化を図ることを目的としています。具体的には、商店街などの団体が、地域資源を効果的に活用し、訪れる人々の回遊性を高めるための各種事業に対し、熊本市が助成を行う制度です。

■a 受入環境整備

商店街エリア内で実施される事業で、インバウンド（訪日外国人観光客）をはじめとする国内外からの来街者の受け入れ環境を整備するための経費が対象となります。具体的には、多言語対応のホームページやマップの作成、Wi-Fi環境の整備などが該当します。

＜助成率と限度額＞

• 対象経費の1/2以内
• 1,000千円（100万円）が上限

＜対象経費の例＞

• 機器購入費
• 設置工事費
• 謝礼費
• 印刷製本費
• 広報費
• 消耗品費
• 雑役務費
• 外注費
• 委託費
• その他市長が認める経費

＜事業実施期間＞

• 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで（ただし交付申請書の提出日以降が事業の対象）

■b 産官学連携

商店街の持続的な発展に資する事業が対象です。産（企業）、官（行政）、学（大学等）や商工団体、地域などと幅広く連携し、地域資源を積極的に活用して実施される事業にかかる経費が該当します。

＜助成率と限度額＞

• 対象経費の1/2以内
• 1,000千円（100万円）が上限

＜対象経費の例＞

• 会場使用料
• 会場整備費
• 賃借料
• 印刷製本費
• 広報費
• 消耗品費
• 雑役務費
• 企画運営・調査研究委託費
• 謝礼費
• 模擬店等の材料費・仕入費
• 景品費
• 講師等旅費
• その他市長が認める経費

＜事業実施期間＞

• 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで（ただし交付申請書の提出日以降が事業の対象）

補助内容

■1 受入環境整備事業

＜助成率・上限額＞

• 助成率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：100万円（1,000千円）

＜具体的な対象事業の例＞

• ホームページやマップの作成
• 施設の多言語対応化
• Wi-Fi環境の整備

＜主な対象経費＞

• 機器購入費（Wi-Fiルーター、決済端末等）
• 設置工事費（Wi-Fi、多言語案内板等）
• 謝礼費（資料作成、事業企画立案等）
• 印刷製本費（多言語マップ、資料コピー等）
• 広報費（新聞、情報誌等への掲載料）
• 消耗品費（印刷用紙、事務用品等）
• 雑役務費（交通費、通信費、運搬費等）
• 外注費（多言語版ホームページ作成等）
• 委託費（設置設計委託、決済端末設置委託等）

＜対象外となる主な事項＞

• イベントの運営のための直接的な経費
• 商店街で保管できない物や、個人の所有物となる物の購入費用
• 個店に対する機器購入費・Wi-Fi設置費・広告代
• 振込手数料、光熱水費、印紙代、切手代（使途不明なもの）

■2 産官学連携事業

＜助成率・上限額＞

• 助成率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：100万円（1,000千円）

＜主な対象経費＞

• 会場使用料・会場整備費
• 賃借料（音響機器・テント・机・椅子、交流拠点賃料等）
• 印刷製本費・広報費
• 消耗品費（事務用品、アルバイト賃金、損害保険料等）
• 企画運営・調査研究委託費
• 謝礼費（講師への謝金）
• 模擬店等の材料費・仕入費
• 景品費（景品購入、商品券使用額）
• 講師等旅費（交通費、宿泊費）
• 雑役務費

＜対象外となる主な事項＞

• 一時的な集客のみを目的とした事業
• セミナーや研修会の開催のみを実施する事業
• 調査事業や視察など、具体的な事業実施を伴わないもの
• 事業実施団体の事務所使用料や備品保管倉庫の賃料
• 高額な謝礼品、高額な景品、全国共通商品券

■共通事項・申請情報

＜申請・実施期間＞

• 申請受付期間：令和7年6月10日～令和8年1月31日（予算額2,000千円に達し次第終了）
• 事業実施期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
• 対象期間：交付申請日以降～令和8年3月31日

＜消費税の扱い＞

消費税及び地方消費税は補助対象外（税抜き金額で申請）

＜義務・フロー＞

• 補助金活用の周知（ポスター等への規定文言の記載義務）
• 実績報告（事業終了から30日以内または3月31日の早い方）
• 原則として事業終了後の精算払い（概算払いの可能性あり）

対象者の詳細

交流人口拡大支援事業における追加対象団体

「商店街活性化特別支援事業（交流人口拡大支援事業）」においては、団体の設立から1年以上経過していることを条件として、以下の団体も対象となります。

• 4 生活衛生同業組合
  飲食業や理美容業などの事業者で組織された組合
• 6 「近接している複数の商業者で組織された団体」の下部組織（青年部等）
  商店街振興組合の青年部など

事業の利用者（助成事業が対象とする人々）

助成対象団体が実施する事業によって恩恵を受ける人々（広義の対象者）です。事業計画書において具体的に記載する必要があります。

• 区民または地域住民
  商店街の活性化イベントや地域コミュニティを対象とした事業の主な対象
• 外国人観光客（インバウンド）
  Wi-Fi整備や多言語マップ作成などのインバウンド対応事業の主な対象
• 広範な来街者・関係者
  産官学連携事業などを通じた地域資源活用による対象

※事業計画書では、これらの対象者について見込み参加者数なども含めて記載することが求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00361190/index.html

熊本市公式サイト トップページ

https://www.city.kumamoto.jp/default.html

よくある質問ページ

https://higomaru-call.jp/faq/CCFaqIndex.asp

熊本市 電子申請・施設予約 ページ

https://www.city.kumamoto.jp/list04035.html

申請受付期間は令和7年6月10日から令和8年1月31日までです。各種申請書類は詳細ページからダウンロードして使用する形式となっています。

お問合せ窓口