仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金（令和8年度）
紹介動画
目的
仙台市内の法人や個人事業主を対象に、国の「業務改善助成金」の支給を受けた事業者へ市独自の応援金を上乗せ支給します。物価高騰が続く中、設備投資等による生産性向上と従業員の賃金引上げを支援することで、労働条件の改善と市内企業の持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了する場合があります。
- 事前準備・要件確認
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申請前
以下の条件を満たしているか確認し、書類を準備してください。
- 令和7年4月1日以降に国の「業務改善助成金」の支給決定を受けていること
- 市税の滞納がないこと（申請日以前30日以内の納税証明書が必要な場合があります）
- 登記事項証明書（法人の場合：3ヶ月以内）等の取得
- 申請受付
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- 申請締切：2027年03月31日
必要書類を揃え、仙台市経済局中小企業支援課へメールで提出してください。
【提出先】
メール：kei008040@city.sendai.jp※「交付請求書（様式第7号）」も申請時に併せて提出しますが、指令番号等は空欄のまま提出します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から30日以内
提出された書類に基づき、仙台市が審査を行います。適当と認められた場合、30日以内に「交付決定通知書及び額の確定通知書（様式第4号）」が送付されます。
※申請を取り下げる場合は、通知があった日から10日以内に手続きが必要です。
- 応援金の交付
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請求後速やか
確定通知を受けた後、改めて請求内容の審査が行われ、指定の口座に応援金が振り込まれます。
【注意】応援金の交付を受けた年度の翌年度から5年間、証拠書類の保存義務があります。
対象となる事業
本事業は、物価上昇が続く中で、労働者の生活の安定と労働条件の改善を図るために、企業が賃上げと生産性向上に取り組むことを支援する目的で仙台市が提供する補助金制度です。
■仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金
国（厚生労働省）が実施する「業務改善助成金」の支給決定を受けた事業者に対し、その助成対象となった経費の一部に仙台市が上乗せして補助金を支給することで、事業者の賃上げ努力を後押しする事業です。
＜対象事業者＞
- 中小企業者等：登記上の本店または主たる事務所を仙台市内に置いている法人
- 個人事業主：住民登録または事業所の所在地を仙台市内に置いている個人
＜補助要件＞
- 令和7年4月1日以降に、厚生労働省より「業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）」の支給決定通知を受けていること
- 仙台市に対する市税を滞納していないこと
- 暴力団等と関係を有していないこと
- 他の地方公共団体から本助成金に関連する同様の補助金を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 業務改善助成金の交付額確定時に助成対象と認められた経費（生産性向上に資する設備投資、コンサルティング導入、人材育成や教育訓練など）
＜補助額＞
- 補助対象経費の10分の1（一事業者あたり同一事業年度内において上限60万円）
＜申請期間・受付状況＞
- 申請期限：令和9年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
- 受付再開日：令和8年5月25日（月曜日）より電子データでの受付を再開
▼補助対象外となる事業
補助要件の欠格事由や重複受給の制限に該当する以下の事業・事業者は、本応援金の交付対象外となります。
- 重複受給となる事業
- 他の地方公共団体から業務改善助成金の同一の支給決定に関連する同様の補助金を受けている事業。
- 同一の設備や補助対象経費について、仙台市の他の制度による補助金と重複して交付を受けている事業。
- 市税を滞納している事業者が行う事業。
- 暴力団等と関係を有している事業者が行う事業。
- 令和7年3月31日以前に、厚生労働省より「業務改善助成金」の支給決定通知を受けた事業。
補助内容
■仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金
＜補助対象経費＞
- 厚生労働省の業務改善助成金において助成対象と認められた経費
＜補助額の算定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10分の1 |
| 補助上限額 | 一事業者あたり同一事業年度内において60万円 |
| 端数処理 | 1円未満の端数は切り捨て |
対象者の詳細
対象者の種類と定義
本事業の対象者は、大きく分けて「中小企業者等（法人）」と「個人事業者」の2種類があり、それぞれ以下の定義に該当する必要があります。
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a 中小企業者等（法人）
① 国補助金交付要綱第2条に規定される者であること、② 会社組織の場合は本店所在地が、その他の法人の場合は主たる事務所の所在地が仙台市内に所在していること -
b 個人事業者
① 国補助金交付要綱第2条に規定される事業を行う個人であること、② 仙台市の住民基本台帳に記録されている者、または仙台市内の施設で事業を行っている者であること
交付のための共通要件
上記の区分に該当した上で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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業務改善助成金の支給決定
令和7年4月1日以降に、国（厚生労働省）が実施する「業務改善助成金」の支給決定を受けていること -
市税の滞納がないこと
法人の場合：法人の市民税、事業所税、固定資産税等の市税を滞納していないこと、個人事業者の場合：個人の市税および事業主として納付すべき市税を滞納していないこと
申請時に必要な情報
申請にあたっては、以下の情報を具体的に報告する必要があります。
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申請者基本情報・事業情報
法人の場合は法人番号、個人事業者の場合は住民登録地または事業所所在地、業種（大分類・中分類）、代表者の役職・氏名および担当者の連絡先情報
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 暴力団等と関係を有している者
- 他の地方公共団体から、業務改善助成金の同一支給決定に関連する同様の補助金等の交付を受けている者
- 同一の設備または補助対象経費について、仙台市の他の制度による補助金等の交付を受けている者
※市税の納税状況については、市長による調査への同意または「市税の滞納がないことの証明書」の提出により確認が行われます。
※詳細については必ず公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/kikakushien/seisanseikoujou_chinginhikiage.html
- 仙台市 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.sendai.jp/
- 厚生労働省ホームページ（業務改善助成金に関するページ）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
提供された情報には、申請様式等の資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請は書面による提出が主な方法であると示唆されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。