福島県須賀川市 創業等支援補助金（令和7年度）
目的
須賀川市内で新たに創業する事業者に対して、事業所の内装工事費や備品購入費、広告宣伝費などの創業初期費用の一部を補助します。認定支援機関の支援を受けた確実な事業計画に基づき、市内での創業を促進することで、地域産業の活性化を図ることを目的としています。新規事業の立ち上げに伴う負担を軽減し、円滑な事業開始を支援します。
申請スケジュール
- 申請前の準備
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随時
補助対象要件を確認し、認定支援機関（須賀川商工会議所、各商工会、市内に支店のある金融機関）に相談して事業計画を策定します。必要に応じて「特定創業支援事業」の受講や証明書の取得を行います。
- 補助金交付申請
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事業着手前
以下の必要書類を須賀川市経済環境部商工課へ提出します。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書（第1号様式）
- 認定支援機関確認書（第2号様式）
- 納税証明書
- 誓約書（第3号様式）
- 経費の内訳がわかる書類（見積書等）
- 着手前の写真（工事の場合）
- 審査・交付決定
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申請後、速やかに審査
提出された書類に基づき市が審査を行い、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知を受ける前に事業に着手することはできません（事前着手承認を得た場合を除く）。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：補助金交付決定の通知を受けた日の属する年度内
交付決定の内容に従って事業を実施します。設備購入や内装工事等を行い、代金の支払を完了させてください。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 報告期限：事業完了の日から起算して14日以内
事業完了後、速やかに「補助事業等実績報告書兼精算書」を提出します。支払を証明する書類（領収書等）や、事業完了を確認できる写真などの添付が必要です。
- 補助金の確定・交付
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確定通知後、請求
市が実績報告を審査し、補助金額を確定して「補助金等額確定通知書」を送付します。補助事業者はこれを受けて「補助金等交付請求書」を提出し、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
須賀川市が市内での創業等を促進し、産業の活性化を図ることを目的とした「須賀川市創業等支援補助金」の交付対象となる事業を指します。新規事業の立ち上げを支援するためのもので、複数の要件を満たす必要があります。
■須賀川市創業等支援補助金
以下の要件全てに該当し、市長が補助対象として適切であると判断する事業が対象となります。
＜事業計画に関する要件＞
- 認定経営革新等支援機関（市内に支店のある金融機関、須賀川商工会議所、各商工会など）の支援を受けていること
- 事業計画の実行確実性が確認されていること
- 補助金交付決定の通知を受けた日の属する年度内に完了すること
＜補助対象経費＞
- 内装工事、屋内給排水設備工事、屋内電気工事
- 空調・冷暖房設備工事、トイレの新設・改修工事
- 看板設置工事およびこれらの工事に伴う諸経費
- 器物備品等設備費
- 広告宣伝費（ただし、自社HP作成に関するものは除く）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助限度額：40万円（千円未満の端数は切り捨て）
＜他の補助金との関係＞
- 国や県等からの他の補助金がある場合、その額は補助対象経費から差し引かれます。
▼補助対象外となる事業
特定の業種、事業形態、または公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる以下の事業は対象外となります。
- 一次産業（一部を除く）
- 農業、林業、漁業（ただし、自己で加工または製造を行う場合は除外されません）
- 特定の医療業
- 病院、一般診療所、歯科診療所
- 特定のサービス業等
- 風俗関連事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可または届出が必要な営業）
- 占い・ギャンブル関連（易断所、観相業、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、場外馬券売場など）
- 特定の調査・回収業（個人の身元・思想調査等を行う興信所、集金業及び取立業など）
- 非営利・公共的団体（宗教、政治・経済及び文化団体、非営利事業を行う団体）
- 特定の事業形態
- チェーン店、フランチャイズ契約、またはこれに類する契約に基づく事業
- 事業継承（他の者が行っていた事業を継承して行う事業）
- 公序良俗・風紀に関する事業
- 地域の風紀を著しく害する事業
- その他市長が適当でないと認める事業
- 二重受給となる事業
- 須賀川市の他の補助金交付要綱等で既に交付決定を受けている事業
補助内容
■須賀川市創業等支援補助金
＜補助対象となる経費＞
- 工事費：内装工事、屋内給排水設備工事、屋内電気工事、空調・冷暖房設備工事、トイレの新設・改修工事、看板設置工事
- 諸経費：上記対象施設工事に伴う諸経費
- 設備費：器物備品等設備費
- 広告宣伝費：広告宣伝費（ただし、自社ホームページ作成に関するものは除く）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：40万円
＜補助対象とならない経費＞
- 創業支援事業の実施に直接関係しない経費
- 汎用性があり、目的外使用になり得る備品等の購入に要する経費
- 1万円以下の消耗品費、中古品購入費、不動産購入費、車両購入費、食糧費、公租公課、送料、および金融機関等への振込手数料
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
＜その他の規定＞
- 他の補助金との調整：国や県等の他の補助金がある場合、その額は補助対象経費から差し引かれる。市の他の補助金交付決定を受けている場合は対象外
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
基本的な個人情報
補助金申請書などの様式において、申請を行う個人の基本的な属性を把握するために用いられる情報です。
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本人属性
氏名（ふりがな・正式な氏名）、性別（男性または女性の選択）、生年月日および年齢（和暦または西暦）、配偶者の有無（「有」または「無」） -
連絡先情報
住所（郵便番号を含む）、電話番号（TEL）、FAX番号（保有している場合）、E-mailアドレス
職業および事業経営経験に関する情報
申請者のキャリア背景、専門知識、経営経験を確認し、事業に対する適性を評価するための情報です。
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本事業創業直前の職業
会社役員、会社員、専業主婦・主夫、パートタイマー・アルバイト、学生、その他（具体的な職業内容） -
本事業以外の事業経営経験
事業を経営したことがない、事業を経営していたが、既にその事業をやめている（事業形態、事業内容、廃止時期が必要）、創業から3年を経過していない -
職歴
期間（年月）、具体的な職務内容
これらの情報を通じて、対象者がどのような人物であるか、その経歴や事業に対する適性などが多角的に評価されることになります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/shigoto_sangyo/sogyoshien/sinkisyuten/1003409.html
- 須賀川市役所 公式サイト
- https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/
- 須賀川創業支援ナビ
- http://sogyoshien.jp/
- 須賀川市地図情報システム
- https://www.sonicweb-asp.jp/sukagawa/
- 須賀川市上下水道事業所
- https://www.sukagawa-jyogesuidojigyo.jp/
- 須賀川市へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/cgi-bin/contacts/shoukou_m
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お問合せ窓口
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