公募中 掲載日:2026/09/08

令和8年度 八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金

上限金額
35万
申請期限
2026年12月21日
青森県|八戸市 青森県八戸市 公募開始:2026/06/12~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

八戸市内に居住し、自ら所有する住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人に対して、その導入費用の一部を補助します。家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を促進し、地球温暖化対策に貢献するとともに、エネルギー価格高騰に伴う家計の負担軽減を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減等を目的とした「令和8年度八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」です。
申請は先着順であり、予算の上限に達した場合は期間内でも受付が終了します。電子申請または郵送での提出が可能です。
公募・交付申請期間
  • 公募開始:2026年06月12日
  • 申請締切:2026年12月21日

補助対象設備の設置前(事業着手前)に申請書類を提出してください。

  • 電子申請:指定の電子申請フォームから申請
  • 郵送:NPO法人CROSS 青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局宛

※不備がある場合は受理されず、募集期間内に再申請が必要となります。

受理・審査・交付決定
申請受理後、約1ヶ月程度

事務局にて提出書類を審査します。審査の結果、補助要件に適合すると認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。

※審査の過程で追加書類の提出や補正を求められる場合があります。

事業着手・事業完了
  • 事業完了・報告期限:2027年01月29日

交付決定後に契約・着工を行ってください。「事業完了」とは、工事の完了および代金の支払いの双方が完了した時点を指します。

※工期の都合等で事前に着手が必要な場合は、事前に「事前着手届」の提出が必要です。

実績報告
事業完了から30日以内、または2027年1月29日

事業完了後、以下の期限のうちいずれか早い期日までに「実績報告書」を提出してください。

  1. 事業が完了した日から起算して30日を経過した日
  2. 2027年1月29日

施工前後の写真や領収書、口座情報届出書などの添付書類が必要です。

額の確定・補助金交付
実績報告審査後

実績報告書の審査後、「補助金額確定通知書」が送付されます。その後、申請者本人名義の指定口座へ補助金が振り込まれます。

※補助対象者は、完了後12ヶ月分の利用状況(自家消費率等)を報告する義務があります。

対象となる事業

八戸市が家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を目的として、市内に住所を有する方が自ら所有し居住する住宅に、住宅用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池を同時に導入する際の経費を補助する事業です。

■住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業

再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化対策に貢献する個人を対象とした支援枠です。

<補助対象者の要件>
  • 八戸市内に住所を有し、市内で自ら所有・居住する住宅に設備を導入する方
  • 市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと
  • 令和9年1月29日(金)までに設置・支払・実績報告を完了できること
<補助対象設備の要件(太陽光発電)>
  • FIT制度またはFIP制度に基づく認定を取得しない設備であること
  • 発電した電力量の30%以上を敷地内で自ら消費する計画であること
  • 地域住民への配慮、関係法令及び条例の遵守、適切な維持管理等を行うこと
<補助対象設備の要件(蓄電池)>
  • 新設する太陽光発電設備と同時に設置するものであること
  • 平常時において充放電を繰り返すもので、非常用予備電源ではないこと
  • 初期実効容量が1.0kWh以上であること
  • 12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の価格目標に努めること
<補助対象経費>
  • 工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費)
  • 機械器具費(購入、借料、運搬、据付、撤去、修繕等)
  • 測量および試験費(調査、設計、工事監理等)
  • 設備費(設備・機器の購入、運搬、調整、据付等)
<補助金額>
  • 太陽光発電設備:5万円/kW(上限25万円)
  • 定置用蓄電池:蓄電池価格(税抜)の1/3(上限35万円、かつ1kWhあたり14.1万円以下)
<補助事業実施期間>
  • 募集期間:令和8年6月12日から12月21日まで
  • 事業完了期限:令和9年1月29日まで

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する事業、および経費は補助の対象外となります。

  • 特定の設置形態・設備条件による対象外
    • 蓄電池単独での導入(太陽光発電設備との同時設置が必須)。
    • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(FIT制度・FIP制度)の認定を取得する設備。
    • 中古品の導入(商用化された新品のみが対象)。
    • PPA(電力販売契約)またはリースによる導入。
  • 重複受給および権利に関する制限
    • 温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行う事業。
    • 設置される設備について、他の公的な補助金の交付を受けている事業。
  • 補助対象外となる経費
    • 公租公課(消費税等)、官公署への手数料(印紙代等)、振込手数料。
    • 過剰な設備、予備設備、本事業以外を目的とした設備。
    • 既存設備の撤去、移設、処分のための費用。
    • 土地・建物の取得、賃貸、管理棟に要する費用。
    • 設備導入後の燃料費やメンテナンス等のランニング費用。
    • 証拠帳票類(契約書・領収書等)が不備で、経理処理上適切に確認できない経費。

補助内容

■1 自家消費型太陽光発電設備

<補助金額>
  • 5万円/kW(上限25万円)
  • 設置する太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうち、低い方の値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
<主な条件>
  • FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 発電した電力量の30%以上を、当該住宅の敷地内で自ら消費すること

■2 蓄電池

<補助金額>
  • 補助対象となる蓄電池価格の1/3(上限35万円)
  • 蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量に14.1万円/kWhを乗じた額の1/3が上限
<主な条件>
  • 太陽光発電設備と同時に設置する場合のみ対象
  • 平常時において充放電を繰り返すもので、停電時のみの非常用予備電源ではないこと

■3 補助対象経費

<補助対象となる主な経費>
経費区分内容
工事費材料費、労務費、特許権使用料、水道光熱電力料、機械経費、系統接続工事費負担金、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等
付帯工事費本工事費に付随する直接必要な工事
機械器具費機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費
測量及び試験費調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費
設備費設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付等に要する経費

■4 申請期間・方法

<スケジュール>
  • 申請受付期間:令和8年6月12日(金)~令和8年12月21日(月)
  • 事業完了期限:令和9年1月29日(金)まで(工事および支払いの完了)
<申請方法>
  • 電子申請(指定フォーム)
  • 郵送(NPO法人CROSS 青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局宛)

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

八戸市内に住所を有し、市内で自ら所有し居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)および蓄電池を導入する個人であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 居住地と住宅の所有・居住
    八戸市内に住所を有していること、市内で自ら所有し、実際に居住している新築または既築の戸建て住宅に設備を導入すること
  • 2 税金の滞納がないこと
    八戸市の市税を滞納していないこと
  • 3 反社会的勢力との関わりがないこと
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員等でないこと、暴力団員または暴力団員を利用するなど、社会的に非難されるべき関係を有していないこと、性風俗関連特殊営業などを営んでいないこと
  • 4 事業完了および実績報告の期限
    令和9年1月29日(金)までに、設備の設置、支払、および実績報告書の提出を完了できること

導入設備に関する制限

補助対象となるためには、導入する設備が以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 太陽光発電設備(自家消費型)
    FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものであること、発電した電力量の30%以上を敷地内で自ら消費すること
  • 蓄電池
    太陽光発電設備と同時に設置すること、平常時に充放電を繰り返すもので、非常用予備電源ではないこと
  • 共通要件
    商用化された設備であること(中古品は不可)、J-クレジット制度への登録を行わないこと、他の補助金との重複受給がないこと

■補助対象外となる事業者・ケース

以下に該当する場合は補助の対象となりません。

  • 蓄電池単独での設置
  • PPA(電力販売契約)による導入
  • リースによる導入
  • 中古設備の導入
  • FIT(固定価格買取制度)またはFIP制度の認定を受ける場合
  • 非常用予備電源としての蓄電池利用
  • 他の国や自治体の補助金の交付を受けている場合

補助対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行うことも認められません。

※補助対象設備を販売・施工する業者による代理申請も可能です。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gomi_kankyo_pet/2/5/21583.html
八戸市役所 公式ホームページ(トップページ)
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.html
八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 電子申請フォーム
https://forms.office.com/r/64Tw6ezdkw
青森県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」事業サイト
https://switchtogether.jp/solar-and-battery/aomori
青森県太陽光蓄電池補助金 公式サイト
https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/
青森県太陽光蓄電池補助金 よくあるご質問
https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/faq/

令和8年度の補助金に関する情報です。電子申請の受付期間は令和8年6月12日から12月21日までとなっています。資料の直接ダウンロードURLは確認できませんでした。

お問合せ窓口

市民環境部 環境政策課 環境政策推進グループ
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時15分から午後5時
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
市庁別館 6階
環境政策課住所:〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号
「令和8年度青森県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」」に関する具体的なお問い合わせを担当
NPO法人CROSS 青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局
受付窓口
提出先住所:〒039-1104 八戸市田面木字船場道下7番2号
補助金申請書類の郵送提出先。なお、この事務局はあくまで書類の郵送提出先であり、一般的な問い合わせは市民環境部 環境政策課 環境政策推進グループが適しています。
八戸市役所
TEL:0178-43-2111
FAX:0178-45-2077
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時15分から午後5時
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
八戸市役所
住所:〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号
八戸市役所全体への一般的なお問い合わせや、担当部署が不明な場合の代表連絡先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。