宮城県水産業省エネ・再エネ設備導入支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
宮城県内の水産加工業者や魚市場卸売業者等に対し、電気料金高騰による経営への影響を緩和するため、自家消費型発電設備や省エネ設備、デマンド監視装置等の導入費用を補助します。自らグリーン電力を作り出せる体制を整備・強化することで、エネルギーコストの削減と持続可能な経営体制の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請は原則としてLogoフォームを通じた電子申請ですが、「暴力団排除に関する誓約書」や「県税納税証明書」など一部の書類は原本の郵送または持参が必要です。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2026年10月30日
様式1を用いて補助金の交付を申請してください。Logoフォームによる申請に加え、原本提出が必要な書類（納税証明書等）があるため注意が必要です。千円未満の端数は切り捨てとなります。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、事業効果や確実性について県が審査を行います。内容が適切と認められれば、随時「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから事業着手が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了（支払完了）期限：2026年12月31日
設備の設置および施工業者への支払いをこの期間内に完了させてください。やむを得ず交付決定前に着手する場合は、事前に「交付決定前着手届」の提出が必要です。事業内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要となります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年01月29日
事業完了後、1ヶ月以内または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書（様式7）を提出してください。期限を過ぎると補助金を受け取れなくなるため、厳守してください。領収書や写真などの証拠書類の整理も必要です。
- 完了検査・確定・精算払
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実績報告後（約1ヶ月程度）
県による書類確認および現地調査（完了検査）が行われます。検査後、補助金額が確定し、確定通知から約1ヶ月程度で補助金が振り込まれます。取得した財産には一定期間の処分制限や、5年間の書類保存義務があります。
対象となる事業
宮城県が実施しているこの事業は、電気料金の高騰によって影響を受けている水産業の経営を緩和することを主な目的としています。県内の水産業関連事業者が自らグリーン電力を生み出せる体制を整備・強化し、さらなるエネルギーコスト削減を推進するための取り組みを支援するものです。
■1 自家消費型発電設備（太陽光発電または風力発電）の導入支援
自らの施設で消費する電力を再生可能エネルギーによって賄うための発電設備の導入を支援します。
＜対象事業者＞
- 自己所有型：県内に生産施設を有する中小水産加工業者等、魚市場卸売業者等、および水産業協同組合等
- 第三者所有型：オンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースを活用し、生産施設敷地内に設備を導入する事業者（補助金額の5分の4以上を需要家に還元・控除することが条件）
＜補助事業内容＞
- 自家消費を目的とした発電出力50kW以上の太陽光発電設備または風力発電設備の導入
- 蓄電池の導入（太陽光発電または風力発電設備と併せて導入する場合に限る）
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- その他事業に直接必要な経費
＜補助率・補助上限額・下限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：20,000千円
- 補助下限額：5,000千円
■2 省エネルギー設備の導入支援
既存設備の更新を通じてエネルギー使用量を削減し、省エネルギー化を促進するための取り組みを支援します。
＜対象事業者＞
- 県内に生産施設を有する中小水産加工業者等、魚市場卸売業者等、および水産業協同組合等
＜補助事業内容＞
- 高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具など、既存設備の更新
- 更新することで従前の設備よりもエネルギー使用量等を減らすことができる設備（省エネルギー設備）が対象
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費（機械装置等の購入費）
- 工事費（据え付け、既存設備の撤去、配管・配電等）
- その他事業に直接必要な経費
＜補助率・補助上限額・下限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：20,000千円
- 補助下限額：2,000千円
■3 デマンド監視装置等の導入支援
電力のピークカットや使用量の削減を目的としたデマンド監視装置やデマンドコントロールシステムの導入を支援します。
＜対象事業者＞
- 自己所有型：県内に生産施設を有する中小水産加工業者等、魚市場卸売業者等、および水産業協同組合等
- 第三者所有型：ファイナンスリース等を活用し、生産施設内に装置等を導入する事業者（補助金額の5分の4以上を需要家に還元・控除することが条件）
＜補助事業内容＞
- デマンド監視装置（手動制御）の導入：最大デマンド超過を予測して警報等を発する装置
- デマンドコントロールシステム（自動制御）の導入：空調機器等を自動制御し最大デマンドの抑制や使用電力量の削減を行うシステム
＜補助対象経費＞
- デマンド監視装置（計測・警報・表示装置、附属設備含む）導入経費
- コントロールシステム（冷凍・冷蔵機器、空調機器等の制御用）導入経費
＜補助率・補助上限額・下限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：10,000千円
- 補助下限額：なし
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業・経費は補助の対象外となります。
- 売電を目的とした設備やそのための配線工事。
- 設備の「新規導入」や「故障等で稼働していない既存設備の更新」。
- 交付決定日または交付決定前着手届提出日より前に発注・契約したもの。
- 補助事業期間終了後に設置・検収されたもの。
- 公租公課等の間接的な経費（消費税分を含む）。
- 他の経費と区別できない経費。
- 宮城県知事が不適切と認める経費。
補助内容
■1 自家消費型発電設備（自己所有型・第三者所有型）
＜事業内容＞
- 自社施設で消費する電力を自ら作り出すための発電設備を導入
- 発電出力50kW以上の太陽光発電設備または風力発電設備が対象
- 蓄電池は発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象
- 第三者所有型（オンサイトPPA、ファイナンスリース）も対象。ただし補助金額の5分の4以上を需要家に還元することが条件
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置および付帯設備の設計に要する費用
- 設備費：機械装置および付帯設備の購入に要する費用
- 工事費：設置工事に要する費用
- その他経費：上記に直接必要なその他の経費
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助下限額 | 500万円 |
■2 省エネルギー設備
＜事業内容＞
- 既存設備の更新によりエネルギー消費効率を高める取り組み
- 対象設備：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具など
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置の設計に要する費用
- 設備費：機械装置等の購入に要する費用
- 工事費：据え付け、既存設備の撤去、配管・配電工事等に要する費用
- その他経費：上記に直接必要なその他の経費
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助下限額 | 200万円 |
＜注意点＞
複数の補助対象設備がある場合、個々の補助金額が下限を下回っていても、全設備の合計が200万円以上であれば対象となります。
■3 デマンド監視装置等（自己所有型・第三者所有型）
＜事業内容＞
- 電力需要（デマンド）を監視・制御することで、ピーク電力の抑制や電力使用量の最適化を図る装置の導入
- 対象設備：デマンド監視装置（手動制御）またはデマンドコントロールシステム（自動制御）
- 第三者所有型（ファイナンスリース等）も対象。ただし補助金額の5分の4以上を需要家に還元することが条件
＜補助対象経費＞
計測装置、警報装置、表示装置、コントロールシステムの導入に要する経費
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助下限額 | なし |
対象者の詳細
補助対象事業の区分
宮城県内に生産施設を有する中小水産加工業者等、魚市場卸売業者等、または水産業協同組合等が中心となります。事業区分により、第三者所有型（PPA・リース）で設備を導入する事業者も対象に含まれます。
-
1 自家消費型発電設備（自己所有型）
県内に生産施設を有する中小水産加工業者等、魚市場卸売業者等、水産業協同組合等、発電出力50kw以上の太陽光発電または風力発電設備の導入を行う者 -
2 自家消費型発電設備（第三者所有型）
オンサイトPPAモデルやファイナンスリース等に基づき、対象施設の敷地内に自家消費型発電設備を導入する事業者 -
3 省エネルギー設備
高効率空調、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備等の既存設備を更新する中小水産加工業者等 -
4 デマンド監視装置等（自己所有型）
デマンド監視装置（手動制御）やデマンドコントロールシステム（自動制御）を導入する事業者 -
5 デマンド監視装置等（第三者所有型）
ファイナンスリース等により、対象施設内にデマンド監視装置等を導入する事業者
対象事業者の詳細定義
各区分における対象者の具体的な定義は以下の通りです。
-
中小水産加工業者等
中小企業基本法第2条第1項第1号に規定される者、日本標準産業分類「水産食料品製造業」に属する事業者、主に水産業へ供給する「製氷業」または主に水産物を保管する「冷蔵倉庫業」に属する事業者 -
魚市場卸売業者等
卸売市場法に基づく認定を受けた中央・地方卸売市場の卸売業者、上記卸売業者を主たる構成員とする団体、卸売市場法第2条第5項に定める水産物を取り扱う仲卸業者 -
水産業協同組合等
水産業協同組合法に定める漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合、連合会、中小企業等協同組合法に定める事業協同組合（水産業の振興を主たる目的とするもの）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 同一の事業について国や自治体等から別途補助金を受ける場合
- 処分制限期間を超えていない既存設備を再更新しようとする者
- 補助金交付申請額が下限額を下回る場合
- 地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札の参加資格）の規定に該当する者
- 宮城県の競争入札参加資格制限の要件に該当する者
- 暴力団または暴力団員等
- 県税に未納がある者
- 再生可能エネルギー地域共生促進税条例に基づき課税される者
- その他、知事が補助を適当でないと認める者
※申請時には役員等の詳細情報（氏名、生年月日、住所等）を記載した名簿の提出が必要となります。
※詳細な要件や手続きについては、宮城県の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/20240415.html
- 宮城県公式ウェブサイト トップページ
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 宮城県公式ウェブサイト 電子申請サービス案内ページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jyoho/20100705densisinseigaiyou.html
- 補助金交付申請フォーム（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/GQGB/1351161
補助金の交付申請には外部サイトのLoGoフォームを使用します。各種様式は宮城県の公式サイトよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。