北茨城市 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金(令和8年度)
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目的
北茨城市内に住む方が、自ら居住する住宅に太陽光発電システムや蓄電システムを新たに設置する際の費用を補助します。再生可能エネルギーの利用を促進することで、温室効果ガスの削減と市民の環境意識向上を図ることを目的としています。太陽光・蓄電の各設備につき5万円を支給し、家計の負担を軽減しながらクリーンエネルギーの導入を支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年12月28日
設置工事に着手する前に申請が必要です。所定の申請書に、見積書、システムの規格がわかる書類、現況写真等を添付して脱炭素推進課へ直接提出してください。
- 募集数:各60件(先着順)
- 主な要件:市税の完納、令和9年1月末までに全手続きを完了できること
- 補助金交付決定
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審査後、決定通知
市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから「補助事業者」として事業(工事)を進めることができます。
- 事業実施(設置工事)
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- 手続き完了期限:2027年01月31日
交付決定の内容に基づき、システムの設置工事を行います。内容に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、事前に「変更等承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限:2027年03月20日
設置完了後、以下の期限までに実績報告書を提出してください。
- 設置完了日から30日後の日
- 当該年度の3月20日
※上記いずれか早い日まで。領収書、設置後の写真、接続契約書の写し等が必要です。
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書を市が審査し、適当と認められた場合に「補助金確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求
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確定通知受領後
補助金額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を市へ提出します。これにより補助金の支払い手続きが行われます。
- 補助金の交付(振込)
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請求書受理後
指定した口座に補助金(1基あたり50,000円)が振り込まれます。
対象となる事業
市民が自ら居住する住宅に「太陽光発電システム」または「蓄電システム」を新たに設置する費用の一部を助成することで、再生可能エネルギーの導入を支援するものです。
■PV 太陽光発電システム
太陽光を太陽電池およびパワーコンディショナーを用いて電気に変換する設備です。住宅用低圧配電線と逆潮流ありで連系し、発電出力が10キロワット未満である必要があります。
<設置要件>
- 電気事業者と、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく特定契約を締結していること
- 建築物および電気設備に関する関係法令に準拠していること
- 一般財団法人電気安全環境研究所の認証(JETPVm認証)を受けているもの、またはJPEA代行申請センターにおいて型式登録がされているもの、あるいは市長が認める規格に適合するもの
■蓄電システム
電気を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を住宅で活用できる設備です。必ず太陽光発電システムと接続している必要があります。
<設置要件>
- 国が実施する補助事業における補助対象機器として、国の受託事業者(一般財団法人環境共創イニシアチブ等)により製品登録されているもの
■共通事項
補助対象となる方の要件および補助内容についての詳細です。
<補助対象者の要件>
- 市内に住所を有しているか、または有することが見込まれる方
- 北茨城市の市税等を滞納していない方
- 補助金の交付申請をした日の属する年度内(令和8年度の場合は令和9年1月末まで)にすべての手続きを完了できる方
- 蓄電システム設置の場合は、本人または同居人が「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネの取り組みを行っていること
<補助内容>
- 太陽光発電システムまたは蓄電システム1基あたり50,000円
- 各システムの設置につき1回限り
- 「重点対策加速化事業補助金」との併用が可能
<募集期間>
- 令和8年4月1日(水)から令和8年12月28日(月)まで(先着順)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。
- 既にシステムが設置されている事業。
- 既に設置工事中の事業。
補助内容
■1 太陽光発電システム設置
<補助金額>
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 1件につき | 5万円 |
<補助要件>
- 発電出力が10kW未満であること
- 住宅用低圧配電線と逆潮流ありで連系し、電気事業者と特定契約を締結していること
- JETPVm認証、JPEA型式登録、またはそれに準ずる規格に適合していること
- 建築物および電気設備に関する関係法令に準拠していること
- 募集数:60件(先着順)
■2 蓄電システム設置
<補助金額>
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 1件につき | 5万円 |
<補助要件>
- 太陽光発電システムと接続するものであること
- 一般財団法人環境共創イニシアチブ(SII)により製品登録されていること
- 申請者または同居人が「いばらきエコチャレンジ」に登録し省エネ活動を行っていること
- 募集数:60件(先着順)
■特例措置
●S1 他補助金との併用特例
<併用可能事業>
令和8年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金【重点対策加速化事業補助金】との併用が可能です。
対象者の詳細
補助対象者の要件
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減と市民の環境意識向上を目的として、自らが居住する住宅に太陽光発電システムまたは蓄電システムを新たに設置する方で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 居住地に関する要件
北茨城市内に住所を有している、または有することが見込まれる方 -
2 税金の納付状況に関する要件
北茨城市に納めるべき市税(市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)をすべて完納していること、「市税の滞納がない旨の証明書」または「市税納付状況等調査承諾書」を提出できること(後者は市内在住者に限る) -
3 設置工事のタイミング
必ず設置工事に着手する前に申請を行うこと -
4 手続き完了の期限
令和9年1月末までに、補助申請に関するすべての手続きを完了できること -
5 蓄電システム設置時の追加要件
申請者本人またはその同居人が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取り組みを行っていること
補助対象システムの条件
補助の対象となるシステムは以下の基準を満たす必要があります。
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太陽光発電システム
発電出力(太陽電池モジュールの合計出力とパワーコンディショナーの最大出力のいずれか)が10kW未満であること -
蓄電システム
太陽光発電システムと接続されるものであること
■補助対象外となるケース
以下の場合、補助金の交付を受けることはできません。
- 設置工事に着手した後に申請を行った場合
- すでにシステムが設置済みの場合
- 市税の納付状況を確認した結果、未納・滞納がある場合
※未納があった場合は、補助金交付の要件を満たさないため、補助金は交付されません。
※申請者以外が住宅を所有している場合(別人名義や共有名義)は、住宅所有者の承諾書の提出が必要です。
※その他詳細は北茨城市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2025022600029/
- 北茨城市公式サイト
- http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/
- よくある質問と回答
- http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/faq/
令和8年度の募集期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。本補助金は電子申請に対応しておらず、必要書類を脱炭素推進課へ書面で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。