北茨城市 太陽光発電・蓄電池等導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

要件確認・書類準備

申請前

補助対象となる設備（太陽光発電、蓄電池、ZEH等）の要件を確認し、見積書やカタログ等の必要書類を準備してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業概要書
• 市税等納付状況等調査承諾書
• 見積書の写し

交付申請の受付

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2027年01月29日

窓口持参または郵送にて申請書類を提出してください。

• 受付時間：平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）
• 予算枠に達し次第終了となります。

書類審査・交付決定通知

• 交付決定通知：目安：約2〜3週間

北茨城市にて書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が発行されます。

工事の契約・着工・支払い

交付決定後〜

「交付決定通知書」の受領後に、工事の契約・着工・支払いを行ってください。

※事前着手届を提出し承認を受けている場合を除き、決定前の着工は原則対象外です。

実績報告・請求書の提出

事業完了後、速やかに

工事と支払いが完了したら、実績報告書類一式と請求書を提出してください。

• 実績報告書（様式第6号）
• 施工前後の写真
• 工事請負契約書の写し
• 領収書の写し
• 住民票の写し

確定通知・補助金振込

• 補助金確定通知：受理後 約2〜3週間
• 振込時期：通知後 約2週間

実績報告書の審査後、「補助金確定通知書」が送付されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」のうち「重点対策加速化事業」として位置づけられています。これは、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減に効果のある、地域における脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を加速させるための事業です。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備

建物などの屋根に設置する自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入が対象です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース等の契約形態を含む）
• 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率等＞

• 地方公共団体が設置する場合（PPA・リース等による導入を含む）：1/2以内
• 民間事業者が設置する場合（PPA・リース等による公共施設・個人施設等への導入除く）：5万円/kW以内
• 個人が設置する場合（PPA・リース等による導入含む）：7万円/kW以内
• ソーラーカーポートを導入する場合：1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内

＜交付要件＞

• 環境価値の需要家帰属（電力量に紐付いた状態で帰属させること）
• FIT/FIP認定の取得禁止
• 接続供給（自己託送）の禁止
• 再エネ特措法に基づくガイドライン遵守
• PPA/リース契約時：交付相当分をサービス料金/リース料金から控除すること
• 再エネ電力の消費割合：発電量の30%以上を敷地内で消費（業務用は同一都道府県内で50%以上）すること、または自営線供給による消費

＜補助対象経費＞

• 設備費（購入、運搬、調整、据付け等）
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証、事務等）
• 車両費（電動車導入、充放電設備費等）
• 事務費（地方公共団体の執行に直接必要な諸経費）

■セ その他基盤インフラ設備

自家消費型太陽光発電設備に付帯する、地域脱炭素化を推進するための基盤となるインフラ設備です。

＜対象設備＞

• 自営線
• 蓄熱設備
• 熱導管
• エネルギーマネジメントシステム（EMS）

＜交付率等＞

• 2/3以内

＜交付要件＞

• 自家消費型太陽光発電設備（ア）などの付帯設備であること
• EMSについては平時の省エネ効果やデータ収集・分析、需給調整制御が可能であること

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 業務費
• 事務費

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

新築・既存の業務ビルなどにおけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進するための事業です。

＜交付率等＞

• 新築建築物の『ZEB』化：1/2以内
• 新築建築物のNearly ZEB化：1/3以内
• 新築建築物のZEB Ready化、ZEB Oriented化：1/4以内
• 既存建築物の各ZEB化（ZEB/Nearly/Ready/Oriented）：2/3以内
• 上限額：5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満の場合は3億円/棟/年）

＜交付要件＞

• 外皮性能基準への適合
• 一次エネルギー消費量が基準より50%以上（特定条件下では30〜40%以上）削減されていること
• BEMS装置等によるエネルギー管理体制の整備

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 業務費
• 事務費

補助内容

■1 自家消費型太陽光発電および関連設備

＜太陽光発電設備（自家消費型）交付率等＞

設置主体・設備	交付率等
地方公共団体（PPA・リース等含む）	1/2以内
民間事業者（公共施設等及び個人の施設等を除く）	5万円/kW以内
個人（PPA・リース等含む）	7万円/kW以内
ソーラーカーポート（上限3億円/件）	1/3以内
建材一体型太陽光発電設備（窓）	3/5以内
建材一体型太陽光発電設備（壁）	1/2以内

＜関連設備 交付率等＞

設備種別	交付率等
蓄電システム（定置用）	蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内
車載型蓄電池（EV・PHEV）	蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金上限）
充放電設備・充電設備	公共・災害拠点：1/2以内、その他：1/3以内
水素等関連設備	2/3以内
その他基盤インフラ（EMS等）	2/3以内

■2 地域共生・地域裨益型再生可能エネルギーの立地

＜主要設備の交付率＞

設備種別	交付率等
太陽光発電設備（地域共生型）	1/2以内
地熱発電設備	2/3以内
太陽光以外の再エネ設備（水力・バイオマス等）	1/2以内
熱利用設備（再エネ熱・未利用熱）	2/3以内

■3 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

＜建築物ZEB化・改修 交付率＞

対象事業	交付率等
新築 ZEB	1/2以内
新築 Nearly ZEB	1/3以内
新築 ZEB Ready / Oriented	1/4以内
既存建築物 ZEB / Nearly ZEB化改修	2/3以内
集合住宅の断熱改修	1/2以内（ZEH水準は2/3以内）

＜省エネ・水素設備 交付率＞

• 水素等利活用設備：2/3以内
• 高効率換気空調・照明・給湯器・コージェネ等：1/2以内

■4 ゼロカーボン・ドライブ

＜車両・設備 交付率＞

対象種別	交付率等
EV・PHEV（車載型蓄電池）	蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内
燃料電池自動車	CEV補助金交付額を上限
EVバス・EV清掃車・グリスロ	1/2以内
EVカーシェア	上限100万円/台（または車体価格の1/3）
PHEVカーシェア	上限60万円/台（または車体価格の1/3）

■5 その他

＜その他費用＞

• その他必要と認められる設備：1/2以内
• 執行事務費：定額（交付限度額の5%以内）

■特例措置

●PPA事業者に係る交付金控除額の特例

＜地産地消型PPA優遇＞

PPA事業者が再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する場合は、サービス料金からの控除額を交付金額相当分の4/5とすることができる。

対象者の詳細

1. 地方公共団体

本交付金の対象となる多くの事業において主要な実施主体となります。PPAやリース契約の活用、民間事業者や個人への間接交付を通じて、地域の脱炭素化を広範に推進することが期待されています。

• 対象団体
  都道府県、指定都市、中核市（施行時特例市を含む）、市区町村、一部事務組合、広域連合

2. 民間事業者

多くの場合、地方公共団体からの「間接交付」の形で対象となります。また、PPAやリース契約を通じて公共施設等へ再エネ設備を導入する場合も、実質的な事業実施主体として位置づけられます。

• 民間事業者・法人等
  日本国内で事業を営む法人、PPA事業者、リース事業者、カーシェア事業を営む民間事業者
• 個人事業主
  日本国内で事業を営む個人事業主（青色申告者であること等の要件あり）

3. 個人

主に地方公共団体からの「間接交付」の形で対象となります。特に住宅関連の脱炭素化や自家消費型再エネ設備の導入において役割が期待されています。

• 個人
  住宅の断熱改修を行う居住者（または居住予定者）、個人の施設等に太陽光発電設備等を導入する者、EVバスを自家用として導入する個人

※一部の情報が不足している可能性があります。それぞれの区分に応じて、対象となる事業内容、交付率、詳細な要件が定められています。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2026040200017/

北茨城市公式サイト

http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/

よくある質問と回答

http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/faq/

本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、持参または郵送での受付となります。申請にあたっては市指定の様式を使用し、事前に担当課へ相談することが推奨されています。

お問合せ窓口