山口市省エネ機器等導入応援補助金（令和8年度・第5弾追加募集）
紹介動画
目的
山口市内の事務所や店舗で事業を営む中小企業者や個人事業主を対象に、エネルギー価格高騰による経営負担の軽減と地域脱炭素の推進を図るため、省エネ機器や低燃費タイヤの導入費用を補助します。エアコンやLED照明、冷蔵庫などの省エネ基準を満たす機器の購入・設置費用のほか、事業用車両への低燃費タイヤ装着にかかる経費の一部を支援することで、事業者の事業継続と経営改善を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請期間
-
- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2027年01月15日
原則として郵送（簡易書留やレターパック等）で山口商工会議所へ提出してください。申請書類の受付日は商工会議所への到着日となります。不備がある場合は受付できないため、余裕を持って提出してください。
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：随時
申請受付後、随時書類審査が行われます。適正と認められた場合、交付決定通知書が郵送されます。審査結果の通知は概ね14日以内に行われます。
- 補助対象事業の実施
-
- 事業完了期限：2027年02月19日
交付決定を受けた後に、機器の購入や工事を行ってください。事業は2027年2月19日までに完了させる必要があります。事業開始日は申請日から概ね20日後以降を目安に設定してください。
- 実績報告・補助金確定・支払
-
- 実績報告締切：2027年02月26日
事業完了後、30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。内容審査を経て補助金額が確定し、通知から概ね2週間程度で指定口座へ振り込まれます。
- 実績報告書兼請求書
- 領収書・請求書の写し
- 導入機器の設置写真等
対象となる事業
山口市が実施する「山口市省エネ機器等導入応援補助金」は、電力等のエネルギー価格高騰の影響を受けている市内事業者の事業継続と経営改善を支援し、同時に地域脱炭素の取り組みを推進することを目的としています。具体的には、省エネ機器や低燃費タイヤの導入にかかる費用の一部を補助するものです。
■1 省エネ機器の導入事業
山口市内の事務所や店舗に省エネ機器を導入（購入・設置等）する事業が対象です。
＜対象機器＞
- エアコン
- LED照明機器
- LED電球
- 冷凍・冷蔵庫
- 温水機器（ガス・石油）・エコキュート
- ショーケース
- 複写機・複合機・プリンター
- ガス調理機器
＜機器の要件＞
- トップランナー基準を満たすもの（最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100%以上、省エネ性マークが緑色）であること
- 市内に本社・本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主から購入したものであること
- 新品であること（中古品は対象外）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1
- 補助上限額：30万円
- 要件：補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上であること
■2 低燃費タイヤの導入事業
市内事業者が事業のために使用する事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）または自動車運転代行業に用いる随伴用車両に取り付けるための低燃費タイヤを導入する事業が対象です。
＜対象タイヤの要件＞
- 低燃費タイヤ統一マークが表示されている、または各メーカー基準で燃費向上効果が認められるタイヤ
- 市内に本社・本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主から購入したものであること
- 新品であること（中古品は対象外）
＜対象車両の要件＞
- 車検証の使用者が補助申請者である車両
- 車検証の区分が「事業用」である車両、または代行事業の随伴用車両
- 車検証の使用の本拠の位置が山口市内である車両
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の4分の1
- 補助上限額：30万円（省エネ機器導入と合算）
- 要件：補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上であること
■共通 補助事業実施期間
補助金の交付決定日以降に事業を着手（機器等の購入等）し、期限内に完了する必要があります。
＜実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月19日まで（期間内に発注・購入・納品・支払いが完了していること）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助の対象となりません。
- 新規創業および新規事業に関する事業
- これから創業する方の事業。
- 新規営業予定の店舗の整備、あるいは既存事業とは別の新規事業店舗の経費。
- 稼働実態のない店舗・施設における事業
- 申請日時点で休業中の店舗。
- 補助対象外となる「店舗」「事務所」での事業
- サービス利用者の入居スペース（集合住宅や高齢者施設の居室等）。
- 社員寮など直接事業を行うための場所ではない施設。
- 住宅併用の店舗・事務所（建物の出入口が共通、または構造上明確に分離されていない場合）。
- 補助対象外の事業者による事業
- 大企業（みなし大企業を含む）およびその支店・営業所。
- 全国チェーンの直営店舗。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税額。
- 中古品の購入費。
- 買い置きのためのタイヤの購入費。
- 根拠書類（見積書、領収書等）で詳細が確認できない経費。
- 国・県・市等の他の補助金等と重複して申請する経費。
- 自社内部の取引による経費。
- リース代、延長保証料金、リサイクル料金、公租公課。
補助内容
■A 省エネ機器の導入
＜補助率・補助上限額等＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1
- 補助上限額：30万円
- 最低補助対象経費：合計5万円以上
■B 低燃費タイヤの導入
＜補助率・補助上限額等＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の4分の1
- 補助上限額：30万円
- 最低補助対象経費：合計3万円以上
■C 共通事項
＜両区分を合わせて申請する場合＞
上記の区分を合わせて申請する場合も、補助上限額は合計で30万円です。
＜端数処理＞
補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てとなります。
対象者の詳細
基本的な対象事業者
本補助金の対象となるのは、山口市内に店舗または事務所を有することを前提とした以下の事業者です。
-
中小企業者、小規模企業者
製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下、または従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員数100人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員数50人以下 -
特定の法人・団体
医療法人（介護施設、病院、医師、歯科医師の事業者含む）、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人（NPO法人） -
個人事業主
所得税の確定申告により事業収入を申告していること、山口市内に住民票があり、山口市内で開業（事業を実施）していること
事業場所・継続期間の要件
施設および事業継続に関する以下の要件を満たす必要があります。
-
事業場所の要件
本社が市外であっても山口市内の施設であれば対象、店舗名（屋号）を掲げ、常設的に事業を行っている専有施設であること、工場や作業所も目的に沿った事業であれば対象 -
事業継続期間の要件
申請時点で1年以上継続して事業を行っていること（創業予定者は不可）、個人事業の引継ぎ（事業承継）の場合は、通算で1年以上継続が確認できれば対象
■補助対象外となる事業者・施設
以下の事業者や施設、店舗等は補助金の対象となりません。
- 大企業（みなし大企業を含む）
- 全国チェーンの直営店舗（※フランチャイズ加盟店は対象）
- サービス利用者の入居スペース（集合住宅や高齢者施設の居室等）
- 直接事業を行わない施設（社員寮等）
- 原則として住宅併用店舗（店舗と住宅が明確に分離されていない場合）
- 新規営業予定の店舗（申請日時点で営業1年未満）
- 休業中の店舗
※住宅併用店舗については、出入口が別々であり、構造上明確に分かれている場合のみ審査の上で対象となる可能性があります。
【その他の注意事項】
・売上減少の要件はありません。
・1事業者あたり1回限りの申請となります。市内に複数の店舗や事務所がある場合は、まとめて申請してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。