山元町 住宅用太陽光発電・蓄電池設置補助金（令和8年度）

申請スケジュール

対象機器の設置・完了

• 補助対象となる機器の設置完了期間：2026年01月01日〜2026年12月31日

補助対象となる太陽光発電設備および定置用蓄電池を設置してください。以下の要件を満たす必要があります。

• 住宅用太陽光発電設備：10kW未満、定置用蓄電池と同時に設置されていること。
• 定置用蓄電池：太陽光発電システムと接続し、1か所に固定して使用するもの。

※令和8年（2026年）中に設置が完了したものが対象です。

申請受付期間（交付申請兼実績報告）

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2027年01月29日

機器設置完了後、必要書類を揃えて山元町役場町民生活課生活班へ提出してください。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 設置場所の配置図、機器の型式等が確認できる書類
• 領収書の写し（機器名が記載されたもの）
• 設置写真（住宅全体および機器）

審査・交付決定・補助金の交付

申請受付後、順次実施

提出された書類に基づき、町が要件の適合性を審査します。審査通過後、交付決定通知が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助金額：

• 太陽光発電：1kWあたり5千円（上限2万円）
• 蓄電池：1kWhあたり1万円（上限5万円）

補助金交付後の維持管理

• 処分制限期間（太陽光）：17年間
• 処分制限期間（蓄電池）：6年間

補助を受けた機器は適切に維持管理を行う必要があります。制限期間内に売却、廃棄等を行う場合は、事前に「財産処分申請書」の提出が必要です。

対象となる事業

山元町内における住宅用自然エネルギー設備の普及、地球温暖化の防止、および環境保全意識の向上を目的とした事業です。家庭からの二酸化炭素排出を抑制し、災害時における非常用電源としての活用を推進するため、太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。

■1 住宅用太陽光発電設備

住宅の屋根などへの設置に適した、未使用の太陽電池による発電設備が対象です。

＜設備要件＞

• 電気事業者の低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
• 配線方法が余剰配線（自家消費および余剰電力の売電）であること
• 公称最大出力が10kW未満であること
• 新たに設置または増設するものであること
• 定置用蓄電池と同時に設置されていること

＜補助金額＞

• 公称最大出力1kWあたり5,000円
• 上限額：20,000円

■2 定置用蓄電池

太陽光発電システムと接続し、宅内へ電力を供給する未使用の固定式設備が対象です。

＜設備要件＞

• 常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力供給を行うシステムであること
• 1か所に固定して使用する設備であること

＜補助金額＞

• 蓄電システムの容量1kWhあたり10,000円
• 上限額：50,000円

■共通要件・手続き

補助対象者、申請期間、および処分制限等の共通事項です。

＜補助対象者（世帯）＞

• 山元町内に住所を有し、自ら所有し居住する住宅に設備を設置（または設備付き住宅を購入）した個人
• 店舗等兼用住宅の場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1以上であること
• 同一世帯員に公共料金の滞納者がいないこと
• 暴力団員または暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
• 1世帯につき1回限りの交付

＜実施・申請期間＞

• 補助対象期間：令和8年1月1日から令和8年12月31日までに設置完了した機器
• 申請受付期間：令和8年10月1日から令和9年1月29日まで（予算に達し次第終了）

＜申請書類＞

• 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 設置場所の配置図
• 機器の出力・容量および型式等が確認できる書類の写し
• 領収書の写し（機器名が記載されたもの）
• 住宅および補助対象機器の設置写真
• 他団体からの補助金交付がある場合はその通知書の写し

＜補助機器の処分制限＞

• 太陽光発電設備：17年間
• 定置用蓄電池：6年間
• 制限期間内に売却、譲渡、廃棄等を行う場合は、事前の財産処分申請が必要

補助内容

■A 住宅用太陽光発電設備

＜設置要件＞

• 電気事業者（電力会社）の低圧配電線と、売電を可能とする「逆潮流有り」の方式で接続していること
• 配線方法が、自宅で消費しきれなかった電力を売却する「余剰配線」であること
• 公称最大出力が10kW未満であること
• 新たに設置または増設するものであること
• 住宅の屋根など、設置に適した場所に設置される太陽電池による発電設備であること
• 定置用蓄電池と同時に設置されていることが必須

＜補助金額＞

＜処分制限期間＞

17年間

■B 定置用蓄電池

＜設置要件＞

• 常時、太陽光発電システムと接続されており、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであること
• 1か所に固定して使用する設備であること

＜補助金額＞

＜処分制限期間＞

6年間

対象者の詳細

補助対象者の要件

山元町住宅用自然エネルギー設備等導入促進支援事業補助金の対象となる方（世帯）は、以下の全ての要件を満たす個人となります。本事業は、自然エネルギーの普及促進や地球温暖化対策、災害時の非常用電源確保等を目的としています。

• 1 居住地と住宅の所有状況に関する要件
  山元町内に住所を有している個人であること、山元町内において、自らが所有し居住する住宅に補助対象機器を設置した方、または補助対象機器が設置された住宅を購入した方、店舗や事務所との兼用住宅の場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1以上であること
• 2 公共料金の滞納に関する要件
  申請者の同一世帯に居住する者が、公共料金の滞納者でない世帯であること、申請時に町の住民基本台帳と公共料金の滞納状況について調査されることへの承諾が必要
• 3 暴力団等との関係に関する要件
  山元町暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと、暴力団員等と密接な関係を有する者ではないこと

【注意事項】
・補助金の交付は1世帯につき1回限りとなります。
・補助対象となる機器（住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池）は未使用品に限られます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/9/34104.html

山元町公式ホームページ

https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/

本補助金の申請は書面提出のみとなっており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請受付期間は令和8年10月1日から令和9年1月29日までです。

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