下田市 宿泊業の経営力基盤強化補助金（DX・社員寮整備）令和8年度
紹介動画
目的
静岡県内の宿泊事業者に対し、人手不足の解消や従業員の離職防止を目的として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上の取り組み、および従業員宿舎の整備・改修に要する費用の一部を補助します。県と市町が連携して支援することで、宿泊施設の経営基盤強化と雇用の安定を図り、持続可能な経営体制の構築を後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談
-
随時（申請前）
スムーズな申請のため、下田市役所 観光交流課窓口にて事前の相談が推奨されています。
- 交付申請の受付
-
- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年10月30日
- 受付場所：下田市役所 河内庁舎 2階 観光交流課窓口
- 土日祝日は除きます。
- 予算に達し次第、受付を終了する可能性があります。
- 交付決定・事業実施
-
- 経費支払期限：2027年03月31日
交付決定日以降に事業に着手してください。2027年（令和9年）3月31日までに支払いが完了している経費が補助対象となります。
- 実績報告
-
- 最終提出期限：2027年04月10日
以下のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号ほか）を提出してください。
- 事業が完了した日から起算して30日を経過した日
- 2027年（令和9年）4月10日
- 補助金の請求・交付
-
確定通知から10日以内
補助金の交付確定通知書が到達した日から10日以内に請求書を提出してください。手続き完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「宿泊業の経営力基盤強化事業」は、静岡県が県内宿泊事業者における生産性向上と雇用の安定を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。宿泊施設における従業員の離職防止や人手不足の解消に資する取り組みを支援します。対象となる「宿泊事業者」は、静岡県内に宿泊施設を所有し、旅館業法第3条第1項の許可を受けた者（店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く）であり、かつ独自に積極的な人手不足対策に取り組んでいる者、または複数の宿泊事業者で構成される共同事業体です。
■1 業務効率化・生産性向上事業
宿泊事業者がデジタル技術を活用し、宿泊施設の生産性向上を目指す取り組みを行います。従業員の離職防止や人手不足の解消に資することを目的としています。
＜事業要件＞
- デジタル技術の活用が従業員の離職防止や人手不足の解消に資するものであること
＜対象経費＞
- システム導入費
- システム導入に係る機器等の購入費
- 機器設置費用
- 委託料
- 工事請負費
- 補助対象額：一施設あたり20万円（下限）〜300万円（上限）
＜補助率（額）＞
- 補助対象経費の1/4を上限とし、市町が補助する額と同額以内
■2 従業員宿舎施設の更新事業
宿泊事業者が既存の従業員宿舎施設を解体し、新たに従業員宿舎施設を整備する取り組みを行います。従業員の離職防止や人手不足の解消に資することを目的としています。
＜事業要件（単独事業者）＞
- 減価償却資産の耐用年数を経過している、または損傷・老朽化が激しく建て替えが必要と認められる従業員宿舎施設を所有していること
- 現に従業員が入居していること
＜事業要件（共同事業体）＞
- 構成員のいずれかが、単独事業者の要件を満たす従業員宿舎施設を所有していること
＜対象経費＞
- 従業員宿舎施設の更新工事に係る工事請負費
- その他事業の実施に必要と知事が認める経費
- 補助対象額：一戸あたり800万円かつ1事業者あたり8,000万円を上限（共同事業体の場合は1億2,000万円を上限）
＜補助率（額）＞
- 補助対象経費の1/4を上限とし、市町が補助する額と同額以内
■3 従業員宿舎施設の改修事業
宿泊事業者が従業員宿舎施設の居住環境設備を改装する取り組みを行います。従業員の離職防止や人手不足の解消に資することを目的としています。
＜事業要件＞
- 築20年を超過しており、かつ直近3年以内にリフォーム等の内装改修を行っていない居室であること
- 以下のいずれかの工事を含むこと：ア.浴室改修、イ.トイレ改修、ウ.キッチン改修、エ.Wi-Fi整備（ルーター設置のみを除く）
＜対象経費＞
- 従業員宿舎施設の改修工事に係る役務費、工事請負費
- 設計に係る委託料
- その他事業の実施に必要と知事が認める経費
- 補助対象額：1戸あたり40万円（下限）〜100万円（上限）、かつ1事業者あたり1,000万円（上限）
＜補助率（額）＞
- 補助対象経費の1/4を上限とし、市町が補助する額と同額以内
▼補助対象外となる事業
次に掲げる事業または経費については、補助の対象となりません。
- 過去に同一区分でこの補助金の交付を受けている事業。
- 既に実施している事業に係る経費。
- 他の国庫負担（補助）制度により既に経費の一部を負担または補助されている事業。
- 事業の趣旨に照らして適当と認められない事業。
- デジタル技術の活用として適当と認められない事業。
- 従業員宿舎施設の整備として適当と認められない事業。
- 従業員宿舎施設の改修として適当と認められない事業。
補助内容
■1 業務効率化・生産性向上事業
＜事業の内容＞
- デジタル技術（予約システム、清掃管理システム、チェックイン・アウトシステムなど）の導入を通じた業務効率化・生産性向上
＜事業の要件＞
- 過去に当該区分で補助金の交付を受けていない場合に限る
＜対象経費＞
- システム導入費
- 機器等の購入費
- 機器設置費用
- 委託料
- 工事請負費
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 下限額 | 一施設あたり20万円 |
| 上限額 | 一施設あたり300万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の1/4を上限とし、かつ、市町が補助する額と同額以内
■2-A 従業員宿舎施設の更新事業（単独事業者による更新）
＜事業の要件＞
- 耐用年数を経過していること、または損傷・老朽化が激しく建て替えが必要と認められること
- 現に従業員が入居している従業員宿舎施設を所有していること
＜補助金額＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 1戸あたり | 800万円 |
| 1事業者あたり | 8,000万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の1/4を上限とし、かつ、市町が補助する額と同額以内
■2-B 従業員宿舎施設の更新事業（共同事業体による更新）
＜事業の要件＞
- 構成員のいずれかが耐用年数を経過し、現に従業員が入居している従業員宿舎施設を所有していること
＜補助金額＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 共同事業体合計 | 1億2,000万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の1/4を上限とし、かつ、市町が補助する額と同額以内
■3 従業員宿舎施設の改修事業
＜事業の要件＞
- 対象施設が築20年を超過し、かつ直近3年以内に内装改修を行っていない居室であること
- 浴室・トイレ・キッチン改修、Wi-Fi整備（ルーター設置のみ除く）のいずれかを含むこと
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 1戸あたり下限額 | 40万円 |
| 1戸あたり上限額 | 100万円 |
| 1事業者あたり上限額 | 1,000万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の1/4を上限とし、かつ、市町が補助する額と同額以内
対象者の詳細
旅館業法の許可を受けた事業者
対象となる事業者については、以下の情報が記載される枠組みに基づき、旅館業法の許可を受けている必要があります。
-
① 対象事業者および宿泊施設 1
事業者名および住所、代表者氏名、宿泊施設名および住所 -
② 対象事業者および宿泊施設 2
事業者名および住所、代表者氏名、宿泊施設名および住所
宿泊施設に関する詳細要件
対象となる宿泊施設（施設①および施設②）について、以下の各項目の現状および目標を設定する必要があります。
-
1 対象施設の概要
名称（各施設の具体的な名称）、所在地（郵便番号を含む詳細な住所）、規模等（階建および客室数） -
2 事業区分
業務効率化・生産性向上、従業員宿舎施設の更新、従業員宿舎施設の改修 -
3 正規雇用職員の現状及び目標
従業員数（前年度、当年度、次年度の総数）、うち正規雇用職員数、うち新規雇用職員数 -
4 客室稼働率の現状及び目標
通年稼働率（前年度実績、当年度および次年度の目標値） -
5 宿泊施設区分
ホテル、旅館、キャンプ場、ゲストハウス、その他（上記に該当しない業態）
※提供されたコンテキストは情報を整理するためのテンプレートであり、具体的な数値や固有名詞については個別の申請内容に基づきます。
※詳細は公募要領等の正式な書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/060100syoukougyou/156936.html
- 下田市公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.shimoda.lg.jp/
- 下田市公式Facebookページ
- https://ja-jp.facebook.com/city.shimoda
- 下田市公式Instagramページ
- https://www.instagram.com/shimoda_city/?utm_medium=copy_link
- 下田市公式LINEアカウント
- https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=shimoda-city
- 下田市例規集
- https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A8573C7C8
本補助金の申請は紙媒体での書類提出を基本としており、電子申請システム（jGrants等）のURLは提供されていません。申請書類は下田市役所観光交流課窓口へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。