海陽町ふるさと創造戦略補助金（起業支援・CF活用支援）（令和8年度）
紹介動画
目的
海陽町内で新たに起業する個人・法人や、地域の課題解決に取り組む団体を対象に、事業経費の一部を補助します。起業家に対しては店舗改修や備品購入等の開業準備費用を最大100万円、地域活動団体に対してはクラウドファンディングの利用手数料等を最大20万円支援することで、町内での持続的な事業展開と地域の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
-
随時（応募前必須）
補助金の応募を検討する段階で、海陽町への事前相談が必要です。事業内容が補助対象となるか、準備すべき書類などの確認を行います。
- 窓口：海陽町役場（海南庁舎）産業振興課
- 電話：0884-73-4161
- 募集期間・書類提出
-
- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切（ふるさと創造事業）：2026年05月29日
- 申請締切：2026年10月30日
受付時間は平日の8:30〜17:00です。必要書類（企画提案書、事業計画書、収支予算書、納税証明書等）を揃えて提出してください。
【募集期間の違い】- 起業支援事業：2026年5月11日〜2026年10月30日
- ふるさと創造事業：2026年5月11日〜2026年5月29日（短期間のため注意）
- 審査・採択内定
-
随時（先着順審査）
提出された書類に基づき、町長が審査（非公開）を行います。審査の結果、補助金を交付する事業として認められた場合、「補助金交付内定通知書」が送付されます。
- 交付申請・決定通知
-
- 交付決定通知：審査完了後順次
内定通知を受けた後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。内容が適正と認められると「補助金交付決定通知書」が届きます。この交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象となります。
- 補助事業の実施
-
- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。期間中に領収書等の証拠書類を必ず保管してください。ふるさと創造事業の場合は、この期間内にクラウドファンディング（CF）の実施も含まれます。
- 実績報告・補助金交付
-
事業完了後30日以内、または2027年3月31日まで
事業完了後、「実績報告書」を提出します。町による書類審査や現地調査を経て補助金額が確定し、「額の確定通知書」が送付されます。その後「補助金請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
海陽町が公募している「海陽町ふるさと創造戦略補助金」は、地域の活性化や課題解決を目的とした事業であり、「起業支援事業」と「ふるさと創造事業」の二つの枠組みが設けられています。
■1 起業支援事業
海陽町内で新たに事業を始める方々を支援し、地域の経済活性化を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 住所要件：起業の日に海陽町内に住所を有しているか、または有する予定であること
- 事業継続性：令和9年3月末までに町内での起業が確実であり、かつ5年以上事業を継続するための具体的な計画を有していること
- 許認可：既に許認可を取得しているか、取得が確実であると認められること
- 過去の補助金受給歴：補助を受けようとする者およびその世帯構成員が、過去に本事業による補助金を受けたことがないこと
- 納税状況：補助を受けようとする者およびその世帯構成員に町税や料金等の滞納がないこと
- 暴力団排除：「海陽町暴力団排除条例」に規定する暴力団員等でないこと
- 対象業種：起業しようとする業種が、海陽町が別に定める補助対象業種であること
- 特定創業支援事業：町の特定創業支援事業の証明を受けていること
＜補助金交付の要件＞
- 補助率：開業準備に関する経費の1/2以内
- 補助金額の上限：100万円以内
- 支払い方法：原則として、事業完了後の精算払い
- 補助対象期間：交付決定のあった日から令和9年3月末まで
＜補助対象経費＞
- 開業準備に関する経費：事業所等の賃借料、設備費（原則単価1万円以上のもの）、使用料、通信運搬費、手数料、宣伝広告費、印刷製本費、委託費、賃金（臨時雇用）、消耗品費（1万円未満）
- 改修に関する経費：事業所等の改修費（内装、電気設備、看板等）
＜募集要項＞
- 募集数：2事業程度
- 募集期間：令和8年5月11日から令和8年10月30日まで
■2 ふるさと創造事業
地域住民や団体が主体となって行う地域の課題解決活動を、クラウドファンディング（CF）を通じて支援するものです。
＜補助対象者＞
- 団体所在地：海陽町内に事務所および活動拠点を有する団体（ボランティアグループ、NPO法人、町民活動団体、自治会等）
- 組織運営：定款、規約、または会則等を定めていること
- 過去の補助金受給歴：同一または類似する構成員で組織する団体が、過去に本事業による補助を受けていないこと
- 活動内容：宗教活動や特定の公職者・政党支持を目的とする団体、暴力団等でないこと
- 納税状況：団体（代表者含む）に町税や料金等の滞納がないこと
＜補助金交付の要件＞
- 補助率：補助対象経費の10/10以内
- 補助金額の上限：20万円以内
- 支払い方法：原則として、事業完了後の精算払い
- 補助対象期間：補助金交付決定通知日から令和9年3月31日まで
＜補助対象経費＞
- CF利用手数料：運営事業者へ支払う手数料
- 出資者募集・PRに係る経費：ウェブサイト制作委託費、ポスター、チラシ等の広告掲載費、掲載代行業者への委託費等
- その他の経費：事業の実施に必要で町長が適当と認める経費
＜募集要項＞
- 募集数：1事業程度
- 募集期間：令和8年5月11日から令和8年5月29日まで
▼補助対象外となる事業・業種・経費
本補助金では、事業の内容や経費の性質により、以下のものは補助の対象外となります。
- 起業支援事業における補助対象外業種
- 農林水産業
- 金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業は除く）
- 医療、福祉の医療業のうち、病院、一般診療所、診療所
- 特定のサービス業等（風俗営業等、易断所、観相業、相場案内業、競輪・競馬等の競争場・競技団、芸妓業、芸妓斡旋業、場外馬券売場・場外車券売場、競輪・競馬等予想業、興信所、集金業・取立業）
- 宗教活動を目的とする事業
- 政治・経済・文化団体としての事業
- 起業支援事業における対象外経費
- 交付決定日以前に発注・購入・契約したもの
- 仕入れや商品の一部として販売される物品の購入費
- 著しく汎用性の高い備品（パソコン等）で使途が不明確なもの
- 事務所等に係る取得費・保証金・敷金・仲介手数料
- 飲食・奢侈・娯楽・接待の費用
- 不動産・車両の購入費・修理費・車検費用
- 借入金などの支払利息・遅延損害金
- ふるさと創造事業における対象外経費
- ハード事業（建設・工事等）に必要な経費
- 備品の購入に必要な経費
補助内容
■起業支援事業
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
＜補助対象経費（開業準備に関する経費）＞
- 事業所等の賃借料（三親等内の親族からの賃借は除く）
- 設備費（機械器具、備品類。原則単価1万円以上）
- 使用料（什器類、印刷機等）
- 通信運搬費（電話料、郵送料等）
- 手数料（振込手数料等）
- 宣伝広告費（新聞広告、チラシ等）
- 印刷製本費（リーフレット、ポスター等）
- 委託費（ホームページ制作等）
- 賃金（臨時雇用者。三親等内の親族への支払いは除く）
- 消耗品費（原則単価1万円未満）
＜補助対象経費（改修に関する経費）＞
- 事業所等の改修費（内装工事、電気設備工事、看板設置など）
- ※上限：改修費以外の補助対象経費の総額と同額以内
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したもの
- 仕入れ・販売目的の物品購入費
- パソコン等、著しく汎用性が高い備品の購入費
- 不動産の取得費、保証金、敷金、仲介手数料
- 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
- 車両の購入費・修理費・車検費用
- 借入金等の支払利息および遅延損害金
- 中古品の購入（価格設定の適正性が不明確なもの）
対象者の詳細
海陽町ふるさと創造戦略補助金（起業支援向け）
海陽町内で新たに事業を起ち上げ、地域の経済活性化に寄与する事業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
居住地・起業地に関する要件
起業の日に海陽町内に住所を有している者、または町内に住所を有する予定である者、補助金の交付決定があった会計年度内に町内での起業が確実であり、かつ5年以上継続して事業を行う具体的な計画を持っている者 -
許認可等に関する要件
許認可等を要する業種の場合、既にその許認可等を受けているか、または確実に受けることが認められる者 -
過去の受給歴・支援要件
申請者およびその世帯の構成員が、過去に本事業による補助を受けたことがない者、「特定創業支援事業」の証明を受けている者
海陽町ふるさと創造支援補助金（クラウドファンディング支援向け）
地域課題解決のためにクラウドファンディング（CF）を利用する団体等が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
団体の所在地・活動拠点
海陽町内に事務所および活動拠点を有する団体（ボランティアグループ、NPO法人、町民活動団体、自治会など） -
組織運営・過去の受給歴
組織の運営に関する定款、規約、または会則等を定めていること、同一または類似する構成員で組織する団体が、過去に本事業による補助を受けたことがないこと（※例外規定あり）
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者または補助対象事業にはなれません。
- 町税等の滞納がある者（世帯構成員や団体の代表者を含む）
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員等の反社会的勢力と関与がある場合
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体・事業
- 農林水産業、金融・保険業（一部除く）、医療業（病院・一般診療所等）
- 風俗営業、性風俗関連、ギャンブル関連、興信所、取立業など特定のサービス業
- その他、町長が不適当と判断する事業
※海陽町ふるさと創造支援補助金については、同一事業に対する補助は毎年度の審査を経て3回を限度に連続して交付できる場合があります。
※提供された情報に基づき作成しています。申請にあたっては、必ず海陽町の公募要領や実施要綱の詳細をご確認ください。
公式サイト
令和8年度の募集要領、交付要綱、および各種申請様式は、海陽町役場ホームページの関連情報ページからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。