山形県100億宣言企業応援補助金（生産効率向上支援事業）令和8年度 第2次

申請スケジュール

申請受付期間

• パターン1：2026年06月11日〜07月10日
• パターン2：2026年08月31日〜10月09日

【提出書類】交付申請書、事業計画書、決算書（直近2年分）、見積書の写し等が必要です。100万円以上の物品導入等には相見積もりが必要です。

【提出方法】

• 郵送（当日17時以降着は翌日扱い）
• 持参（平日のみ）
• 電子メール：ysaninno@pref.yamagata.jp

審査・交付決定

• 交付決定（パターン1）：2026年07月下旬以降
• 交付決定（パターン2）：2026年11月中旬以降

経営ビジョン、事業戦略、地域への波及効果等の観点から審査が行われます。審査結果は全申請者に文書で通知され、採択者は県HPで公表されます。

※交付決定日より前に着手（発注・契約等）した経費は補助対象外となるため注意してください。

補助事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月14日

事業計画に基づき、物品の発注・契約、納品、支払いを全て完了させてください。クレジットカード等の場合は、2027年2月14日までに引き落としが完了している必要があります。

実績報告・補助金交付

• 実績報告最終期限：2027年02月26日

事業完了後15日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。内容確認後、精算払いにて補助金が交付されます。

対象となる事業

山形県内の中小企業者が「売上高100億円の実現」という共通の目標に向けて実施する事業であり、生産効率向上または新事業創出の研究・技術開発のいずれかの取り組みを支援します。

■1 生産効率向上に取り組む事業

売上高100億円の実現に向けて、生産現場の改善や効率化に資する設備等の導入に取り組む事業を目的としています。

＜補助率と補助金額＞

• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 補助金額: 300万円から1,000万円まで（千円未満切捨て。補助金の額が300万円以上となることが必要）

＜補助対象経費＞

• 設備等導入費（補助対象経費合計額の1/2以上であることが必須条件）
• 機械装置、工具・器具の購入・製作費（専ら補助事業のために使用されるもの）
• 専用ソフトウェアや情報システムの構築費（専ら補助事業のために使用されるもの）
• 市販ソフトウェアの購入または利用費（サブスクリプション型、クラウドサービス利用型も含む）
• 設置・設定に要する経費（本事業で導入する設備と一体で不可欠なもの。整備工事や撤去費は除く）
• 委託・外注費
• 汎用性の高い機械装置（パソコン等。システム導入と併せ必須であり、単価10万円未満等の条件を全て満たす場合のみ対象）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月14日まで

■2 新事業創出の研究・技術開発に取り組む事業

売上高100億円の実現に向けて、新たな製品やサービス、技術の開発を支援するための研究・技術開発に取り組む事業です。

＜補助率と補助金額＞

• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 補助金額: 300万円から1,000万円まで（千円未満切捨て。補助金の額が300万円以上となることが必要）

＜補助対象経費＞

• 謝金（講師や外部専門家への謝礼等）
• 旅費（交通費・宿泊費等。単なる社内打合せは対象外）
• 機械装置・工具器具費（研究開発に必要なもの。生産を目的とした機器装置等は対象外）
• 原材料・消耗品費
• 資料購入費（専門書籍等。雑誌は対象外）
• 外注・委託費（補助対象経費合計額の1/2以内）
• 試験・分析費
• 共同研究等費（大学等との共同研究・学術指導等。奨学寄附金は対象外）
• 技術動向調査費（学会やセミナー等への参加費用。令和8年6月11日以降の申し込みが対象）
• 印刷製本費（PRのためのチラシ等。直接営業・商品販売目的は対象外）
• 通信運搬費
• 広報宣伝費（直接営業に係るものは対象外）
• 翻訳費
• 産業財産権導入費（特許権等の出願・取得費用）
• 機器借上費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月14日まで

補助内容

■新事業創出のための研究・技術開発支援

＜補助対象外となる事業の例＞

• 山形県外で行われる事業
• 補助金額が300万円未満となる事業
• 外注・委託費が補助対象経費合計額の2分の1以上を占める事業
• パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの汎用性の高い機器の購入が主たる目的と判断される事業
• 公序良俗に反する事業や、法令に違反するまたはその恐れがある事業、消費者保護の観点から不適切と認められる事業
• 申請時に虚偽の内容が含まれる事業
• その他、制度の趣旨や公募要領にそぐわない事業

＜補助率と補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助金額：300万円から1,000万円（千円未満切り捨て、300万円以上必須）

＜補助対象となる具体的な経費＞

• 謝金：講師や外部専門家への謝金、技術指導等に要する経費
• 旅費：事業遂行に必要な従業員、講師等の旅行経費（社内打合せは対象外）
• 機械装置・工具器具費：機器の購入、試作、改良、据付、修繕（生産目的は対象外）
• 原材料・消耗品費：事業期間内に実際に使用した分のみが対象
• 資料購入費：専門的な書籍に限る（雑誌は対象外）
• 外注・委託費：再加工、設計、デザイン等の委託（補助対象経費合計の1/2以内）
• 試験・分析費：検査機関等における試験および分析経費
• 共同研究等費：大学や研究機関との共同研究、受託研究、学術指導（奨学寄附金は対象外）
• 技術動向調査費：学会やセミナー等への参加経費（令和8年6月11日以降の申込分）
• 印刷製本費：PR用チラシ、パンフレット等の印刷（直接営業目的は対象外）
• 通信運搬費：郵便代、運送費などの発送経費
• 広報宣伝費：製品等の広報宣伝（直接営業目的は対象外）
• 翻訳費：事業遂行に必要な翻訳経費
• 産業財産権導入費：特許権等の出願・取得、弁理士報酬等
• 機器借上費：機械装置等のレンタル・リース経費

＜補助対象とならない経費＞

• 飲食、娯楽、接待の費用
• 金融機関などへの振込手数料（海外送金手数料を含む）
• 各種保険料・手数料（旅費に係る航空保険料は除く）
• 公租公課（旅費における出入国税は除く）
• VAT（付加価値税）等の還付金および還付手続き費用
• 交付申請書等の書類作成に係る費用
• その他、公的な資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

＜補助事業実施期間＞

補助金の交付決定日以降から令和9年2月14日（日）まで（期間内の支払完了が必須）

＜補助対象事業の審査ポイント＞

• 経営：売上高100億円の実現性、中長期ビジョン、財務状況の適切性
• 事業戦略：5年程度の論理的な事業戦略、環境分析の的確性
• 波及効果：域内仕入れ、地域価値創造、BCPや地域のモデル企業としての取り組み
• 販路拡大：展示会・商談会等の計画、具体的目標値、費用対効果

対象者の詳細

基本的な補助対象者の要件

山形県内に事業所を有する中小企業者を対象としています。申請にあたっては、以下の特定の条件を満たす必要があります。

• 100億宣言の公表
  補助金の交付申請時までに、「100億宣言」が「100億企業成長ポータル」に公表されていること
• 企業グループでの申請
  100億宣言を行った企業が属するグループ（親会社、子会社、孫会社を含む）内で申請できるのはいずれか1社のみ

中小企業者の定義（業種別基準）

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される、以下の資本金または従業員数の基準を満たす法人が対象です。

• 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常勤従業員数が300人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、または常勤従業員数が100人以下
• サービス業（例外を除く）
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常勤従業員数が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常勤従業員数が50人以下
• ゴム製品製造業（一部例外あり）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常勤従業員数が900人以下
• 旅館業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常勤従業員数が200人以下
• その他の業種
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常勤従業員数が300人以下

組合関連の補助対象者

中小企業者に加え、以下の組合・連合会等も対象となります。

• 各種組合・連合会
  企業組合、協業組合、事業協同組合（小組合含む）、商工組合、商店街振興組合、水産加工業協同組合、生活衛生同業組合（小組合含む）、酒造組合、内航海運組合、およびそれぞれの連合会・中央会
• 技術研究組合
  直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者である場合に限る

※これらの条件をすべて満たしているかどうかが、補助金申請の可否を決定する重要な要素となります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/kogyogijutsu/100oku-hojo.html

100億企業成長ポータルサイト

https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

第2次公募の申請期間は令和8年8月31日から令和8年10月9日までです。本補助金は特定の電子申請システム（jGrants等）を利用せず、郵送、持参、または電子メールでの提出が求められています。申請には「100億企業成長ポータルサイト」への宣言公表が必須要件となります。

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