山形県100億宣言企業応援事業費補助金（令和8年度 第2次）
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目的
山形県内に事業所を置く中小企業者を対象に、将来の売上高100億円達成を目指す意欲的な取り組みを支援します。生産効率向上に資する設備導入や、新事業創出に向けた研究・技術開発に要する経費の一部を補助することで、企業の飛躍的な成長と競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備
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随時
山形県ホームページより公募要領および申請様式をダウンロードし、書類を作成してください。主な提出書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書、事業計画書
- 直近2年間の決算書
- 見積書の写し（単価100万円以上の設備等は2者以上の相見積が必要）
- 暴力団排除に関する誓約書 等
- 第2次公募申請期間
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- 公募開始：2026年08月31日
- 申請締切：2026年10月09日
郵送、持参、または電子メール（ysaninno@pref.yamagata.jp）にて提出してください。郵送の場合、締切日の17時以降に到着したものは翌開庁日の受付となります。
- 審査期間
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2026年10月中旬〜11月上旬
提出された書類に基づき、プレゼンテーション審査が行われます。経営ビジョン、事業戦略、地域への波及効果などの観点から総合的に評価されます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：2026年11月中旬以降
- 事業実施期限：2027年02月14日
交付決定通知を受けた後に事業を開始（発注・契約等）してください。2027年2月14日までに、全ての事業完了および支払い（銀行引き落とし完了）を済ませる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は「事業完了後15日以内」または「2027年2月26日」のいずれか早い日となります。
- 補助金の交付（精算払い）
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実績報告書の審査後
報告書の審査および必要に応じて行われる現地確認等を経て、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金制度では、大きく分けて二種類の事業が補助対象となります。いずれの事業も、山形県内に事業所を有する中小企業者が「売上高100億円の実現」を目指すための取り組みを支援するものです。具体的には、「生産効率の向上に取り組む事業」と「新事業創出の研究・技術開発に取り組む事業」の二つの類型があり、それぞれ事業内容、補助率、補助対象経費などが異なります。
■1 生産効率の向上に取り組む事業
この事業は、補助対象者が売上高100億円の実現に向けて、生産効率の向上に取り組むことを目的としています。
＜事業内容と目的＞
- 生産効率の向上を目的とした取り組み（生産ラインの効率化、作業時間の短縮、品質向上など）
- 新たな設備やシステムの導入を通じた取り組み
＜補助の条件＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助金額: 300万円から1,000万円まで（千円未満切捨て、300万円以上の取り組みであること）
- 実施場所: 山形県内の事業所において設置・実施される取り組み
- 完了期限: 令和9年2月14日までに全ての手続き（発注から支払いまで）を完了すること
＜主な補助対象経費と注意点＞
- 設備等導入費（必須：補助対象経費合計額の1/2以上）
- 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入・製作費
- 汎用性の高い機器（パソコン等）は原則対象外（ただしシステム導入に必須かつ単価10万円未満等の条件を満たす場合は例外）
- 専用ソフトウェアや情報システムの構築費、市販ソフトウェア購入費・利用料
- 設備の設置・設定に要する経費（軽微なものに限る）
- 委託・外注費
■2 新事業創出の研究・技術開発に取り組む事業
この事業は、補助対象者が売上高100億円の実現に向けて、新事業創出の研究・技術開発に取り組むことを目的としています。
＜事業内容と目的＞
- 新たな事業の創出に繋がる研究開発や技術開発活動
- 製品やサービスの開発、技術的な課題解決、新技術の導入など
＜補助の条件＞
- 補助率: 補助対象経費の2/3以内
- 補助金額: 300万円から1,000万円まで（千円未満切捨て、300万円以上の取り組みであること）
- 実施場所: 山形県内の事業所において実施される取り組み
- 完了期限: 令和9年2月14日までに全ての手続きを完了すること
＜主な補助対象経費＞
- 謝金（講師・外部専門家、技術指導費）
- 旅費（事業遂行に必要なもの。単なる社内打合せは対象外）
- 機械装置・工具器具費（研究開発目的。生産目的機器は対象外）
- 原材料・消耗品費（事業期間内に使用した分のみ）
- 資料購入費（専門的な書籍。雑誌は対象外）
- 外注・委託費（補助対象経費合計額の1/2以内）
- 試験・分析費
- 共同研究等費（大学等との共同研究等。奨学寄附金は対象外）
- 技術動向調査費（学会・セミナー参加費等）
- 印刷製本費（開発した製品等のPR用チラシ等。直接営業・販売用は対象外）
- 広報宣伝費（開発した製品等の広報。直接営業用は対象外）
- 翻訳費
- 産業財産権導入費（特許・実用新案等の出願・取得費。弁理士報酬等）
- 機器借上費（レンタル・リース料）
▼補助対象外となる事業
以下の事業は補助対象外となります。
- 地理的・金額的条件に合致しない事業
- 山形県外で行う事業。
- 補助金額が300万円未満の事業。
- 経費構成が規定を満たさない事業
- 生産効率向上事業において、設備等導入費が補助対象経費合計額の1/2以上とならない事業。
- 新事業創出・研究開発事業において、外注・委託費が補助対象経費合計額の1/2以上となる事業。
- 実態や内容が不適切な事業
- 具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注または委託し、企画のみを行う事業。
- 実質的に労働を伴わない事業や、専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場運営において機械装置の購入のみを行う事業）。
- 補助事業が1次産業（農業、林業、漁業）である事業。
- 例：農業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど。
- 実際には、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の汎用性の高い機器を購入することが主たる目的と判断される事業。
- 法令・倫理性に関する事業
- 公序良俗に反する事業、法令に違反するまたは違反する恐れがある事業、消費者保護の観点から不適切と認められる事業。
- 申請時に虚偽の内容を含む事業。
- その他、制度趣旨や本公募要領にそぐわない事業。
補助内容
■1 販路拡大支援事業（国内・国外展示会等出展支援事業）
＜事業目的・内容＞
- 事業目的: 売上高100億円の達成に向けた販路の拡大
- 国内展示会等出展支援事業: 国内で開催される展示会・商談会への出展
- 国外展示会等出展支援事業: 国外で開催される展示会・商談会への出展（現地調査含む）
＜補助率・補助金額＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助金額: 50万円から200万円まで（千円未満切捨て）
＜補助対象経費＞
- 国内: 出展料、ブース装飾費、備品レンタル費、旅費、輸送費
- 国外: 上記に加え、通訳費
- 旅費の制限: 1つの展示会につきそれぞれ2名分まで（公共交通機関のみ）
＜主な要件＞
- 補助金額が50万円以上であること
- 令和8年8月31日以後に申し込み等をする経費であること
- 展示会等への出展は、交付決定日以降であること
■2 生産効率向上支援事業
＜事業目的・内容＞
- 事業目的: 売上高100億円の達成に向けた生産効率の向上
- 事業内容: 生産効率の向上に資する設備導入やそれに伴う委託・外注など
＜補助率・補助金額＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助金額: 300万円から1,000万円まで（千円未満切捨て）
＜補助対象経費の要件＞
- 設備等導入費（必須）: 補助対象経費合計額の1/2以上であること
- 委託・外注費: 設備等導入に関連する費用
＜主な要件＞
- 山形県内の事業所において設置・実施すること
- 補助金額が300万円以上であること
- 交付決定日から令和9年2月14日までにすべての手続きが完了すること
■3 新事業創出研究・技術開発支援事業
＜事業目的・内容＞
- 事業目的: 売上高100億円の達成に向けた新事業創出の研究・技術開発
- 事業内容: 新事業創出に資する研究・技術開発
＜補助率・補助金額＞
- 補助率: 補助対象経費の2/3以内
- 補助金額: 300万円から1,000万円まで（千円未満切捨て）
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、機械装置・工具器具費、原材料・消耗品費
- 外注・委託費（合計額の1/2以内）
- 試験・分析費、共同研究等費、技術動向調査費、印刷製本費、通信運搬費
- 広報宣伝費、翻訳費、産業財産権導入費、機器借上費
＜主な要件＞
- 山形県内の事業所において実施すること
- 補助金額が300万円以上であること
- 交付決定日から令和9年2月14日までにすべての手続きが完了すること
対象者の詳細
基本的な補助対象者の要件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす中小企業者です。
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県内に事業所を有する中小企業者
山形県内に拠点を持つ企業が対象となります。 -
「100億宣言」の公表
補助金の交付申請を行う時点までに、売上高100億円の達成を目指す「100億宣言」を「100億企業成長ポータル」に公表している必要があります。 -
企業グループからの申請
100億宣言を行った企業グループ（親会社、子会社、孫会社を含む）に属する企業であれば申請が可能ですが、そのグループからは1社のみが申請できます。
「中小企業者」の具体的な定義
「中小企業者」とは、「中小企業等経営強化法第2条第1項」に規定される範囲の企業を指します。業種に応じて、資本金の額または常勤従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業
資本金の額または出資の総額 3億円以下 または 常勤従業員数 300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額 1億円以下 または 常勤従業員数 100人以下 -
サービス業（除外業種を除く）
資本金の額または出資の総額 5,000万円以下 または 常勤従業員数 100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額 5,000万円以下 または 常勤従業員数 50人以下 -
ゴム製品製造業（特定業種を除く）
資本金の額または出資の総額 3億円以下 または 常勤従業員数 900人以下 -
ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額 3億円以下 または 常勤従業員数 300人以下 -
旅館業
資本金の額または出資の総額 5,000万円以下 または 常勤従業員数 200人以下 -
その他の業種
資本金の額または出資の総額 3億円以下 または 常勤従業員数 300人以下
組合関連の対象者
特定の組合も補助対象者として認められています。
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対象となる組合・連合会
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会 -
技術研究組合
直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者である場合に限ります。
■補助対象外となるケース
上記に該当する企業・団体であっても、以下のいずれかの項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 特定の法人・団体（財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、法人格のない任意団体、系統出荷による収入のみである個人農業者）
- 特定の事業を営む者（性風俗特殊営業を営む者）
- 反社会的勢力との関係（暴力団員等、または反社会勢力との関係を有する者）
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 山形県が、本事業の目的・趣旨等から適切でないと判断する者
これらの詳細な要件を確認し、ご自身の企業が補助対象に該当するかどうかをご確認ください。
※「100億企業成長ポータル」については、100億企業実行事務局が運営するポータルサイト（URL: https://growth-100-oku.smrj.go.jp/）をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/kogyogijutsu/100oku-hojo.html
- 100億企業成長ポータルサイト
- https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
本補助金の申請には「100億企業成長ポータル」での宣言公表が前提条件となります。申請方法は郵送、持参、または電子メールでの受付となっており、専用の電子申請システム（jGrants等）は使用しません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。