山形県 100億宣言企業応援補助金（新事業創出支援）令和8年度 第2次
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目的
山形県内で将来の売上高100億円を目指し「100億宣言」を掲げた中小企業者に対し、目標達成に向けた成長を支援するための補助金を交付します。生産効率の向上を図るための設備導入や、新事業創出に向けた研究・技術開発に要する経費を補助することで、県内企業の飛躍的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請手続き
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- 公募開始：2026年08月31日
- 申請締切：2026年10月09日
定められた期間内に必要書類を揃えて提出してください。郵送（17時以降着は翌日扱い）、持参、または電子メールでの受付が可能です。
- 提出先：山形県 産業労働部 産業技術イノベーション課
- 主な書類：交付申請書、事業計画書、決算書（2年分）、見積書（2者以上の相見積が必要な場合あり）等
- 審査と結果の通知
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2026年10月中旬〜11月上旬（予定）
提出された事業計画に基づき審査を行います。本補助金ではプレゼンテーション審査が実施されます。
- 主な審査視点：経営ビジョン、事業戦略、地域への波及効果、生産効率または技術の新規性等
- 結果通知：申請者全員に対し、交付決定または不採択の結果を文書で通知します。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：2026年11月中旬以降
- 事業実施期限：2027年02月14日
補助金交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。決定前に発注・契約等を行った経費は補助対象外となります。
- 実施内容：発注、契約、納品、検収、支払いのすべてを期間内に完了させる必要があります。
- 留意事項：クレジットカード等の引き落としも期間内に完了している必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告期限：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書を提出してください。内容の確認を経て、補助金が精算払い（後払い）で交付されます。
- 提出期限：事業完了後15日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日まで。
- 保存義務：収支の証拠書類は、事業終了の翌年度から5年間保存する必要があります。
対象となる事業
山形県内の「100億宣言」を掲げた中小企業者を対象に、売上高100億円の実現に向けた成長を支援するための補助金制度です。具体的には、「生産効率向上に取り組む事業」と「新事業創出の研究・技術開発に取り組む事業」の二つのタイプが存在します。
■A 事業類型A：生産効率の向上に取り組む事業
補助対象者が売上高100億円の実現に向けて生産効率の向上を図るための取り組みを支援します。
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助金額：300万円から1,000万円（300万円以上必須、千円未満切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 設備等導入費（補助対象経費の合計額のうち1/2以上必須）
- 委託・外注費
- 機械装置、工具・器具の購入・製作費
- 専用ソフトウェアや情報システムの構築費
- 市販ソフトウェアの購入費用や利用料（サブスクリプション型、クラウドサービス利用型も含む）
- 機器やソフトウェアの設置・設定に要する経費（軽微なものに限る）
- システム導入に必須かつ単価10万円未満（税抜き）の汎用機器（タブレット、管理用PC等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月14日まで
■B 事業類型B：新事業創出の研究・技術開発に取り組む事業
補助対象者が売上高100億円の実現に向けて新事業創出のための研究・技術開発に取り組むための費用を支援します。
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：2/3以内
- 補助金額：300万円から1,000万円（300万円以上必須、千円未満切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 謝金（講師や外部専門家への謝金、技術指導受け入れ等）
- 旅費
- 機械装置・工具器具費（研究開発に必要な購入、試作、改良、据付、修繕。生産目的は除く）
- 原材料・消耗品費
- 資料購入費（専門的な書籍等）
- 外注・委託費（補助対象経費総額の1/2以内）
- 試験・分析費
- 共同研究等費（大学や研究機関との契約に基づく経費）
- 技術動向調査費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 広報宣伝費（開発製品等の広告等。直接営業に係るものは除く）
- 翻訳費
- 産業財産権導入費（特許・実用新案・意匠・商標の出願・取得等）
- 機器借上費
- 認証取得費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月14日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業体、または事業内容は補助の対象となりません。
- 対象外となる団体・者
- 財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、特定の非営利活動法人。
- 風俗営業を行う者。
- 反社会勢力と関係がある者、政治団体、宗教上の組織。
- 事業内容に関する対象外条件
- 山形県外で行う事業。
- 補助金額が300万円未満の事業。
- 特定の経費配分ルールを満たさない事業（A枠の設備投資1/2未満、B枠の外注費1/2以上）。
- 事業の大半を他社に外注・委託し、企画のみを行う事業。
- 実質的に労働を伴わない、あるいは資産運用的な性格が強い事業（例：無人駐車場運営のための機械装置購入のみ）。
- 第一次産業（農業、林業、漁業）に分類される事業。
- 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット端末、スマートフォン等）の購入が主目的と判断される事業。
- 公序良俗に反する事業、法令違反、虚偽の内容を含む事業。
補助内容
■1 生産性向上・ITシステム導入等支援事業（仮称）
＜補助要件＞
補助対象経費の合計額の1/2以上が「設備等導入費」となることが必須です。
＜補助対象経費区分＞
- 設備等導入費（機械装置、工具・器具の購入、専用ソフトウェア開発、システム構築、市販ソフト購入・利用料、設置・設定費）
- 委託・外注費（業務の一部委託、設備導入に不可欠な整備・基礎工事、建物改装等）
- 認証取得費（国際規格認証等の取得経費）
＜主な注意事項＞
- 一定金額以上（設備100万円、委託50万円超）は原則2者以上の相見積が必要
- 中古品は2者以上の古物商許可事業者からの相見積が必須
- 交付決定日以降の発注・支出が対象（消費税は対象外）
■2 展示会・商談会等出展支援事業
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助金額 | 50万円～200万円 |
＜補助対象経費区分＞
- 出展料（参加費、会場使用料、オプション費用等）
- ブース装飾費（床・造作・サイン・電気工事、デザイン費等）
- 備品レンタル費（展示台、照明、パネル等のレンタルおよび搬入・設置費）
- 旅費（往復交通費、宿泊費 ※1出展につき2名分まで）
- 輸送費（展示物等の輸送費）
- 通訳費（国外展示会の場合のみ）
■3 新事業創出研究・技術開発支援事業
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助金額 | 300万円～1,000万円 |
＜補助対象経費区分＞
- 謝金（講師、外部専門家等）
- 旅費（従業員、講師等の旅費）
- 機械装置・工具器具費（事業に必要な機器の購入、試作、改良、据付等）
- 原材料・消耗品費（事業期間内に使用する分に限る）
- 資料購入費（専門書籍に限る）
- 外注・委託費（設計、再加工等 ※補助対象経費合計の1/2以内）
- 試験・分析費、共同研究等費、技術動向調査費
- 印刷製本費、通信運搬費、広報宣伝費（開発製品のPRに限る）
- 翻訳費、産業財産権導入費、機器借上費、認証取得費
■特例措置
●PC_PROVISION 汎用性の高い機械装置（パソコン、タブレット端末等）の特例
＜補助対象とするための要件＞
- 単価10万円未満（税抜き）であること
- システム導入と合わせて導入が必須であり、必要最小限の台数であること
- 事業計画書に購入必須の理由と台数根拠を具体的に記載すること
- 周辺機器（ディスプレイ等）を切り離して積算し、各単価が10万円未満であれば対象可
対象者の詳細
基本的な補助対象者
補助対象者は、県内に事業所を有する中小企業者であり、かつ、補助金の交付申請時までに「100億宣言」が「100億企業成長ポータル」に公表されていることが必須です。
また、100億宣言を行った企業グループ（親会社、子会社、孫会社を含む）の場合でも、そのグループ内のいずれか1社のみが申請可能です。
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100億宣言済みの県内中小企業者
県内に事業所を有すること、「100億企業成長ポータル」に宣言が公表されていること
中小企業者の範囲
中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づき、以下の基準を満たす企業が対象となります。
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製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常勤従業員数が300人以下 -
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常勤従業員数が100人以下 -
サービス業（例外を除く）
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常勤従業員数が100人以下 -
小売業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常勤従業員数が50人以下 -
ゴム製品製造業（例外を除く）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常勤従業員数が900人以下 -
旅館業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常勤従業員数が200人以下 -
その他の業種
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常勤従業員数が300人以下
組合関連の補助対象者
以下の団体も補助対象者に該当します。
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各種組合・連合会
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会 -
技術研究組合
直接又は間接の構成員のうち3分の2以上が中小企業者であるもの
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除外されます。
- 特定の法人格・団体（財団、社団、医療、宗教、学校、農事組合、社会福祉、NPO法人、任意団体等）
- 系統出荷による収入のみである個人農業者
- 性風俗特殊営業を営む者
- 反社会勢力（暴力団等）またはそれらと関係を有する者
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- その他、本事業の目的や趣旨から山形県が適切でないと判断する者
※「100億宣言」の内容を紹介する「100億企業成長ポータル」は、100億企業実行事務局が運営しています（https://growth-100-oku.smrj.go.jp/）。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/kogyogijutsu/100oku-hojo.html
- 100億企業成長ポータルサイト
- https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
第2次公募の申請期間は令和8年8月31日から令和8年10月9日までです。申請は郵送、持参、または電子メールで行う必要があり、jGrants等の電子申請システムには対応していません。申請には「100億企業成長ポータルサイト」での宣言公表が必須条件となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。