越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金(令和8年度・第7回)
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目的
越前市内の小規模事業者が、商工会議所等の伴走支援機関と連携して策定した経営計画に基づき行う、創業や新商品開発、販路開拓、DX等の生産性向上に資する取り組みの経費を補助します。専門的な支援による経営革新を促進することで、事業者の持続的な発展と地域経済全体の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、第6回(9月分)および第7回(10月分)の申請を受け付けています。
- 事前準備・計画策定
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随時
伴走支援機関と連携し、補助事業計画書を策定してください。申請には伴走支援機関が発行する「確認書」が必須となります。
- 交付申請期間(第6回・第7回)
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- 公募開始:2026年09月01日
- 申請締切:2026年10月30日
- 第6回:9月1日〜9月30日(受付中)
- 第7回:10月1日〜10月30日(予定)
窓口持参・メール送信は最終日の17:00まで、郵送は当日到着分が有効です。
- 事業所訪問・審査
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申請後〜約3週間
申請書の提出後、約1週間前後を目安に市職員が事業所を訪問し、聞き取り調査を行います。その後、専門家による書類審査が実施されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:各回締切から約3週間後
採択または不採択の結果が通知されます。交付決定を受けた後、補助事業を開始(発注・契約等)することが可能になります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年03月31日
補助事業計画に沿って事業を実施してください。全ての支払いを完了させ、令和9年(2027年)3月31日までに事業を終える必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切:2027年03月31日
事業完了後、領収書の写しや写真などの書類を添えて実績報告書を提出します。内容の審査後、補助金の額が確定し、支払われます。
- 事業状況報告
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- 状況報告期間:毎年10月01日〜10月31日
交付決定年度の翌年度から2年間、売上や生産性の状況について報告する義務があります(令和8年度交付なら令和9・10年度に報告)。
対象となる事業
越前市内の小規模事業者が経営革新や生産性向上を目指すための様々な取り組みを支援するものです。武生商工会議所、越前市商工会、および市内の金融機関といった伴走支援機関と連携して作成した経営計画に基づき、創意工夫を凝らした様々な手法により生産性を向上させるために行う事業が対象となります。
■新規創業者枠 新規創業者枠
創業から1年未満の者、または実績報告を行う日までに創業する者であり、かつ実績報告を行う日までに「認定特定創業支援事業」による支援を受けたことの証明を受けている者が対象です。
<補助内容>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額:40万円
<補助対象経費>
- 機械装置・ソフトウェア等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費
- 委託費
- 外注費
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から、その交付決定日が属する年度の3月31日まで
■事業承継者枠 事業承継者枠
事業承継から1年未満の者、または実績報告を行う日までに事業承継する者であり、かつ新事業展開を行う等の経営革新に取り組む者が対象です。
<補助内容>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額:40万円
<補助対象経費>
- 機械装置・ソフトウェア等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費
- 委託費
- 外注費
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から、その交付決定日が属する年度の3月31日まで
■生産性向上枠 生産性向上枠
DX(デジタルトランスフォーメーション)、脱炭素、SDGs、デザイン経営といった経営革新につながる効果的な手法を取り入れ、生産性向上を目指す事業計画を策定している小規模事業者が対象です。
<補助内容>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額:30万円
<補助対象経費>
- 機械装置・ソフトウェア等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費
- 委託費
- 外注費
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から、その交付決定日が属する年度の3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の経費や、これらに関連する事業は補助対象外となります。
- 消費税および地方消費税
- 他の補助金の交付を受けている事業にかかる経費
- 交付決定日以前に発生した経費
補助内容
■1 新規創業者枠
<補助要件>
- 創業から1年未満の者、または実績報告を行う日までに創業する者
- 実績報告を行う日までに認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けている者
<補助率>
補助対象経費の3分の2以内
<補助限度額>
40万円
■2 事業承継者枠
<補助要件>
- 事業承継から1年未満の者、または実績報告を行う日までに事業承継を行う者
- 新事業展開を行う等の経営革新に取り組む者
<補助率>
補助対象経費の3分の2以内
<補助限度額>
40万円
■3 生産性向上枠
<補助要件>
- DX、脱炭素、SDGs、デザイン経営等の経営革新につながる手法を取り入れた生産性向上に繋がる事業計画を策定していること
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<補助限度額>
30万円
■補助対象事業および経費の概要
<具体的な事業例>
- 新商品・サービスの開発または提供
- 製品の新たな生産方法または新サービスの販売方式の導入
- 技術に関する研究開発およびその成果の利用
- その他、市長が認める新たな事業活動
<補助対象経費(主なもの)>
- 機械装置・ソフトウェア等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費
- 委託費
- 外注費
<補助対象外となる主な事業者>
- 市税を滞納している者
- 前回本補助金の交付を受けた年度から2年度を経過していない者
- 同一年度内に本補助金の交付を受けている(受けていない)者
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
以下の4点をすべて満たす「小規模事業者」が対象となります。
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所在地要件
市内(越前市)に主たる事務所または事業所を有していること -
小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」第2条に規定される小規模事業者に該当する者、(例:製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下) -
納税要件
越前市に納めるべき市税に滞納がないこと
補助金区分ごとの追加要件
基本的な要件に加え、申請する枠に応じて以下の追加要件を満たす必要があります。
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1 新規創業者枠
創業から1年未満の者、または実績報告を行う日までに創業する者、実績報告を行う日までに、「認定特定創業支援事業」による支援を受けたことの証明を受けていること -
2 事業承継者枠
事業承継から1年未満の者、または実績報告を行う日までに事業承継を行う者、新事業展開を行うなどの経営革新に取り組む事業計画を策定していること -
3 生産性向上枠
DX、脱炭素化、SDGs、デザイン経営などの経営革新につながる手法を取り入れ、生産性向上に資する事業計画を策定していること
伴走支援機関との連携
申請にあたっては、以下の伴走支援機関による計画策定支援を受け、事業計画書に確認書を付してもらう必要があります。
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対象となる伴走支援機関
武生商工会議所、越前市商工会、市内の金融機関
■補助対象外となる事業者
過去の補助金交付履歴等により、以下に該当する者は対象外となります。
- 前回この補助金の交付を受けた年度から2年度を経過していない者(交付決定日の属する年度の翌年度の4月1日から2年間を経過していない者)
- 同一年度内にこの補助金の交付を既に受けている者
※一度交付決定を受けた補助対象者は、その年度内において同じ補助金制度で別の補助事業にかかる申請をすることはできません。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.echizen.lg.jp/office/060/010/shougyoushienn/mirasapo_hozyokinn.html
- 越前市公式ウェブサイト
- http://www.city.echizen.lg.jp/
- 越前市防災情報速報サイト
- https://echizen-city.site2.ktaiwork.jp/
- 越前市公式Twitter
- https://twitter.com/iine_echizen
- 越前市公式Facebook
- https://www.facebook.com/iine.echizen/
- 越前市公式LINE
- https://lin.ee/Ba18veP
- 越前市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCDihuCVkOyEU0pQ4OVQ523w
- 越前市役所 地図・アクセス(Google Maps)
- https://goo.gl/maps/M8N6paXv8bE2
- 越前市ウェブサイト音声読み上げサービス
- http://speechpanel.readspeaker.com/cgi-bin/rssp?customerid=8647&lang=jp&url=http%3A%2F%2Fwww.city.echizen.lg.jp%2foffice%2f060%2f010%2fshougyoushienn%2fmirasapo_hozyokinn.html
本補助金の申請は、窓口への持参、郵送、またはメールによる添付ファイル送付のいずれかの方法で行われており、電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。