令和8年度 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）第16次公募
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目的
中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aを円滑に行えるよう、設備投資や経営資源の引継ぎ、統合後の経営体制構築（PMI）等に要する経費の一部を補助します。事業承継や再編を促進することで、貴重な経営資源を次世代へ繋ぎ、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。専門家活用や廃業を伴う再チャレンジも幅広く支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時（お早めに）
申請に向けた体制を整えます。
- GビズIDの取得：電子申請の必須アカウントを準備します。
- 専門家の選定：「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家であることを確認してください。
- 必要書類の収集：登記事項証明書、直近の決算書、住民票などを準備します。
※専門家との委託契約は、必ず「交付決定日」以降に行う必要があります。交付決定前の契約は補助対象外となるため注意してください。
- 公募・申請期間
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- 公募要領公開：2026年05月22日
- 公募開始：2026年06月19日
- 申請締切：2026年07月24日
Jグランツより電子申請を行います。締切時刻（17:00）を過ぎると受理されませんので、余裕を持って提出してください。
- 審査・採択通知
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- 採択通知：2026年09月中旬
提出された書類に基づき審査が行われ、結果が通知されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定：2026年09月下旬
採択後、正式な交付申請手続きを行います。交付決定を受けてから、専門家との契約や事業への発注が可能となります。
- 補助事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年11月下旬
交付決定時に定められた期間内に、M&A専門家への支払い、設備投資、販路開拓などの補助対象事業を実施します。15次公募では最長で2027年11月下旬までとなります。
- 実績報告・確定検査
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2027年2月中旬〜12月上旬
事業完了後、実施内容と支出経費を実績報告書として提出します。その後、事務局による確定検査が行われ、補助金額が最終確定します。
- 補助金交付
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2027年5月中旬以降
確定検査完了後、補助金が指定口座に振り込まれます。補助金は後払い（精算払い）となります。
対象となる事業
この補助金は、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際に発生する様々な費用の一部を支援する制度です。日本の経済活性化を図ることを目的としており、具体的には、事業承継やM&Aに伴う設備投資、経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合（PMI）にかかる経費を補助します。
■1 事業承継促進枠
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等の取組を支援する枠組み。
■2 専門家活用枠 小規模売り手支援類型
会社や事業を第三者に譲り渡したいと考えている小規模事業者等が、M&Aの専門家に相談・依頼する際の費用を支援するためのものです。
＜補助の対象となる事業者（要件）＞
- 製造業その他：従業員数20名以下の会社及び個人事業主
- 商業・サービス業：従業員数5名以下の会社及び個人事業主
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員数20名以下の会社及び個人事業主
- 大企業の子会社でないこと（資本金5億円以上の法人に100％保有されていないこと）
- 課税所得の制限（直近過去3年平均の課税所得が15億円以下であること）
- みなし大企業・みなし同一法人に該当しないこと
＜支援内容と対象となるM&Aプロセス＞
- 相談先の選定
- 企業価値評価
- 資料作成（ノンネーム資料作成等）
- 買い手探索
- 面談・交渉
- 基本合意
- 最終契約・クロージング（デュー・ディリジェンス、株式引渡し等）
＜補助対象経費＞
- 謝金（専門家への相談・助言費用）
- 委託費（着手金、成功報酬、会社価値の算定費用等）
- 旅費（相談・打ち合わせのための出張費）
- システム利用料（マッチングサイト利用料等）
- 保険料（M&Aに関連して加入する保険費用）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：450万円（ただし、M&Aが成立しなかった場合は50万円）
■3 廃業・再チャレンジ枠
M&Aに伴う廃業費用等を支援する枠組み。
■4 PMI推進枠（Post Merger Integration：経営統合）
M&A後の経営統合にかかる経費を支援する枠組み。
特例措置
●廃業費 廃業費の併用申請
専門家活用枠等の申請において、最大150万円の廃業費用を上乗せできる場合があります。
▼補助対象外となる事業・経費
申請における重要な注意点として、以下の項目は補助の対象外となります。
- 交付決定日より前に行われた契約・発注。
- 専門家との契約や発注は交付決定日以降に行う必要があります。
- 公募要領で認められていない、M&Aと直接関係のない費用。
- 消費税相当額（補助対象経費は税抜金額で算定されます）。
- 「M&A支援機関登録制度」に登録されていない専門家に支払われる費用。
補助内容
■1 専門家活用枠（小規模売り手支援類型）
＜対象者＞
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
- 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
- みなし大企業、みなし同一法人ではないこと
- 製造業その他：従業員数が20名以下の会社および個人事業主
- 商業・サービス業：従業員数が5名以下の会社および個人事業主
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員数が20名以下の会社および個人事業主
＜補助対象経費＞
- 謝金：専門家（M&A仲介会社やFA等）に相談や助言を依頼したときの費用
- 委託費：M&A仲介会社や専門家に支払う着手金、成功報酬、会社価値の算定費用など（M&A支援機関登録制度に登録されている専門家に限る）
- 旅費：M&Aに関する相談や打合せのために必要な出張費
- システム利用料：M&Aの相手を探すためのマッチングサイトなどの利用料
- 保険料：M&Aに関連して加入する保険の費用
＜補助率＞
2/3以内
＜補助上限額＞
| 状況 | 上限額 |
|---|---|
| 通常時 | 450万円 |
| M&A不成立時 | 50万円 |
| 廃業費を併用申請する場合 | 最大150万円を上乗せ |
■2 PMI推進枠
＜対象者＞
M&A後の経営統合を円滑に進め、統合効果の最大化を目指す中小企業者、小規模事業者等（クロージング日から3年以内）
＜補助対象経費＞
PMIに係る専門家活用費用、設備費、システム導入費、外注費、委託費など
＜補助率＞
- 原則：1/2以内
- 事業統合投資類型で小規模事業者等に該当する場合：2/3以内
＜補助上限額＞
| 類型 | 上限額 |
|---|---|
| PMI専門家活用類型 | 150万円 |
| 事業統合投資類型 | 800万円 |
■3 事業承継促進枠
＜詳細＞
提供された情報に詳細が含まれていないため、公募要領を確認してください。
■4 廃業・再チャレンジ枠
＜詳細＞
提供された情報に詳細が含まれていないため、公募要領を確認してください。
■特例措置
●PMI-S1 賃上げに係る補助上限額引上げの特例
＜PMI推進枠（事業統合投資類型）の上限引上げ＞
| 条件 | 上限額 |
|---|---|
| 所定の賃上げ要件を満たす場合 | 1,000万円 |
対象者の詳細
事業承継促進枠の対象者
「5年以内」に親族内承継や従業員承継などを予定している現経営者と後継者（親族、役員、従業員）が対象です。以下のいずれかに該当する企業を支援します。
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後継者による成長への投資を考えている企業
設備が老朽化している、事業承継を機に新たな販路開拓に取り組みたい、あるいはさらなる生産性向上を目指したいといった悩みを抱える企業 -
事業承継を成長の機会と捉える企業
承継をきっかけとした生産性向上に資する設備投資や販路開拓、新商品開発などの取り組みを通じて、地域雇用の維持や売上拡大を目指す企業
専門家活用枠（小規模売り手支援類型）の対象者
M&Aによって会社や事業を譲り渡す予定の小規模事業者等が対象です。後継者不在による将来への不安を抱える経営者の専門家費用を支援します。
-
製造業その他
従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主 -
商業・サービス業
従業員の数が5名以下の会社及び個人事業主 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
共通の要件
全ての類型において、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
資本金または出資金の制限
資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されていないこと -
課税所得の制限
確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- 資本金5億円以上の法人の100%子会社（直接・間接問わず）
- 直近過去3年分の課税所得の年平均が15億円を超える事業者
- みなし大企業
- みなし同一法人
※詳細については公募要領をご確認ください。
事業承継は一般的に3年以上かかるケースが多く、早期の準備が重要です。経営者の皆様が未来への力強い一歩を踏み出すための支援策として提供されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
- 事業承継・M&A補助金事務局 公式サイト
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 補助金活用ナビ
- https://seisansei.smrj.go.jp/
- Jグランツ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 中小企業庁 公式サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） 公式サイト
- https://www.smrj.go.jp/
- ミラサポPlus 公式サイト
- https://mirasapo-plus.go.jp/
- 中小機構 事業承継関連サイト
- https://shoukei.smrj.go.jp/
- 16次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_download/
- 16次公募 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/
- 16次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
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- 16次公募 専門家活用枠 よくある質問
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- 16次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_download/
- 16次公募 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/
- 16次公募 PMI推進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_download/
- 16次公募 PMI推進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_faq/
- 15次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_download/
- 15次公募 専門家活用枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/
- 14次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-succession_download/
- 14次公募 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-succession_faq/
- 13次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/13-experts_download/
- 15次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_application/
- 15次公募 専門家活用枠 公募申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_application/
- 15次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_application/
- 15次公募 PMI推進枠 公募申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_application/
- 14次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-succession_application/
事業承継・M&A補助金の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズIDアカウントが必要であり、取得に時間を要する場合があるため早期の準備が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。