令和8年度 事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（買い手・売り手支援）16次公募

申請スケジュール

事前準備

• 公募要領公開：2026年05月22日

以下の準備を並行して進めてください。

• 支援機関への相談：事業承継・引継ぎ支援センターや登録支援機関への相談。
• GビズIDの取得：電子申請に必須のアカウント作成（郵送審査を伴う）。
• M&A専門家の選定：「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家であることを確認してください。
• 書類準備：登記事項証明書、決算書、住民票などを揃えます。

公募申請期間

• 公募開始：2026年06月19日
• 申請締切：2026年07月24日

Jグランツを利用して電子申請を行います。締切時刻（17:00）を過ぎると受理されないため、余裕を持って提出を完了させてください。

審査・採択通知

• 採択通知：2026年09月中旬

事務局による審査が行われ、採択の可否が通知されます。採択されただけでは事業を開始（契約締切など）できませんのでご注意ください。

交付決定・事業実施

• 交付申請・決定：2026年09月下旬

交付決定を受けてから、本格的な補助事業を開始できます。専門家との契約や発注は「交付決定日以降」に行う必要がある点に厳重な注意が必要です。補助事業期間は交付決定日から最長14か月以内となります。

実績報告・補助金交付

事業終了後

事業完了後、以下の手順で精算を行います。

1. 実績報告：実施した内容と支払証憑を提出します。
2. 確定検査：事務局による検査が行われます。
3. 補助金交付請求：確定した金額を請求します。
4. 補助金交付：最終的に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&A（企業の合併・買収）を行う際に発生する経費の一部を支援する補助金制度です。設備投資や事業承継・事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、あるいは引継ぎ後の経営統合にかかる費用を補助することで、事業承継やM&Aを促進し、日本経済の活性化を図ることにあります。

■専門家活用枠 小規模売り手支援類型

会社や事業を第三者へ譲り渡したいと考えている小規模事業者等が、M&Aの専門家に相談・依頼する際の費用を支援することを目的としています。

＜補助の対象となる方（申請要件）＞

• 資本金または出資金：5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
• 課税所得：確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
• みなし大企業、みなし同一法人ではないこと
• 製造業その他：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
• 商業・サービス業：従業員の数が5名以下の会社及び個人事業主
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主

＜補助対象経費＞

• 謝金：M&Aに関する専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士など）に相談・助言を依頼したときの費用
• 委託費：M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）などに支払う着手金、成功報酬、会社価値の算定費用など（登録専門家に限る）
• 旅費：M&Aの相談や打ち合わせのために必要な出張費
• システム利用料：M&Aの相手を探すためのマッチングサイトなどの利用料
• 保険料：M&Aに関連して加入する保険の費用

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 補助上限額：450万円（ただし補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合は50万円に減額）

特例措置・併用申請

●廃業併用 廃業・再チャレンジ枠との併用

廃業費用と併せて申請する場合、最大150万円を上乗せできる場合があります。

補助内容

■1 専門家活用枠（小規模売り手支援類型）

＜対象者の事業規模目安＞

＜補助対象経費＞

• 謝金（専門家への相談・助言費用）
• 委託費（仲介会社やFAへの着手金、成功報酬等 ※登録機関限定）
• 旅費（相談・打ち合わせのための出張費）
• システム利用料（マッチングサイト等の利用料）
• 保険料（M&Aに関連する保険費用）

＜補助率・上限額＞

■2 PMI推進枠

＜類型と補助上限額＞

＜補助率＞

• 原則：1/2以内
• 事業統合投資類型かつ小規模事業者等：2/3以内

＜対象要件＞

M&A実行日（クロージング日）から3年を超えていない取組。親族内承継やグループ内再編は対象外。

■3 事業承継促進枠

＜詳細＞

具体的な補助内容、対象者、補助率等の詳細は公募要領の確認が必要。

■4 廃業・再チャレンジ枠

＜詳細＞

具体的な補助内容等の詳細は公募要領の確認が必要。専門家活用枠との併用による上乗せ特例あり。

■特例措置

●賃上げ特例 PMI推進枠における賃上げに係る補助上限額引上げの特例

＜引上げ後の上限額＞

●廃業特例 廃業費との併用による補助上限額引上げの特例

＜内容＞

専門家活用枠（小規模売り手支援類型）において、廃業費と併用申請をする場合、最大150万円が上乗せされることがあります。

対象者の詳細

事業承継促進枠

後継者への承継を成長につなげることを目的とした枠組みです。事業承継を契機とした設備投資や販路開拓などの成長投資を行う場合に支援されます。

• 現経営者
  5年以内に親族内承継、従業員承継などを予定している方
• 後継者
  現経営者から事業を引き継ぐ親族、役員、または従業員、事業承継を契機とした成長への投資（設備投資、新たな販路開拓、新商品開発など）を行う者

専門家活用枠（小規模売り手支援類型）

M&A（第三者承継）によって会社や事業を譲り渡したい小規模事業者を支援する枠組みです。業種ごとに以下の従業員数要件が定められています。

• 製造業その他
  従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
• 商業・サービス業
  従業員の数が5名以下の会社及び個人事業主
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業
  従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主

※早期の準備が推奨されます（事業承継の完了まで3年以上かかるケースも多いため）。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type

事業承継・M&A補助金事務局 公式サイト

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

Jグランツ（電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

補助金活用ナビ

https://seisansei.smrj.go.jp/

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

https://www.smrj.go.jp/

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/

ミラサポPlus

https://mirasapo-plus.go.jp/

事業承継・引継ぎ支援センター

https://shoukei.smrj.go.jp/

M&A支援機関登録制度 検索サイト

https://ma-shienkikan.go.jp/search-description

16次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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16次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード

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16次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード

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16次公募 事業承継促進枠 よくある質問

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16次公募 専門家活用枠 よくある質問

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16次公募 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問

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16次公募 PMI推進枠 よくある質問

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15次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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15次公募 事業承継促進枠 よくある質問

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15次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き

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15次公募 専門家活用枠 公募申請手続き

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15次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募申請手続き

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15次公募 PMI推進枠 公募申請手続き

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14次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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14次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード

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14次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード

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14次公募 PMI推進枠 公募要領等ダウンロード

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14次公募 事業承継促進枠 交付申請手続き

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14次公募 専門家活用枠 交付申請手続き

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13次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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12次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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11次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード

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事業承継・M&A補助金は、公募回や事業類型（枠）ごとに詳細な案内ページや申請フォームが分かれています。申請にはJグランツの利用とGビズIDの取得が必要です。最新の公募要領や様式は、各公募回のダウンロードページからご確認ください。

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