令和8年度 事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 買い手支援類型（16次公募）

申請スケジュール

事前準備

公募開始前

以下の準備を早期に進めることが重要です。

• GビズIDの取得: 郵送による審査等が必要なため、余裕を持って申請してください。
• 支援機関への相談: 事業承継・引継ぎ支援センター等への中立的な相談。
• 専門家の選定: 「M&A支援機関登録制度」登録済み業者から選定。
• 必要書類の収集: 登記事項証明書、決算書、住民票など。

公募期間

• 公募開始：2026年06月19日
• 申請締切：2026年07月24日 17:00

Jグランツより電子申請を行います。2026年5月22日に公募要領が公開されていますので、最新の要件を確認の上、期間内に申請を完了させてください。

審査・採択結果通知

• 採択通知：2026年09月中旬

提出された書類に基づき審査が行われ、採択された事業者には事務局から通知が行われます。

交付申請・交付決定

• 交付決定：2026年09月下旬

重要： M&A仲介・FA業務等の専門家との委託契約や発注は、この「交付決定日」以降に行う必要があります。これ以前の契約・発注は補助対象外となるため厳守してください。

補助事業実施期間

• 事業実施期間：交付決定日から最長14か月以内

専門家による譲り渡し先の探索、バリュエーション、条件交渉、契約手続きなどを実施します。期間内に補助対象事業を完了（支払まで含む）させる必要があります。

実績報告・確定検査・補助金交付

事業完了後、順次

補助事業の完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査を経て、適切な経費利用が認められると、補助金の交付請求が可能となり、最終的に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「事業承継・M&A補助金」は、中小企業や小規模事業者が、円滑な事業承継やM&A（合併・買収）を実現し、ひいては我が国経済の活性化を図ることを目的とした制度です。会社やお店、事業を次の世代や第三者に引き継ぐ際に発生する様々な費用の一部を支援することで、事業者の負担を軽減します。

■専門家活用枠 小規模売り手支援類型

M&Aによって会社や事業を第三者に譲り渡す予定の小規模事業者が、M&Aの専門家に相談・依頼する際に発生する費用を支援するものです。

＜補助金の対象者＞

• M&Aによって会社や事業を譲り渡す予定である小規模事業者等であること
• 小規模事業者の定義：製造業その他（従業員20名以下）、商業・サービス業（従業員5名以下）、宿泊業・娯楽業（従業員20名以下）のいずれかに該当すること
• 資本金5億円以上の法人に直接・間接に100％保有されていないこと
• 直近過去3年分の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
• みなし大企業、みなし同一法人ではないこと

＜補助対象となる経費＞

• 謝金：M&Aに関する専門家への相談や助言を依頼したときの費用
• 委託費：M&A仲介会社やFAに支払う着手金、成功報酬、会社価値の算定費用等（※登録専門家による支援が対象）
• 旅費：M&Aの相談や打ち合わせのために必要な出張費
• システム利用料：M&Aの相手を探すためのマッチングサイトなどの利用料
• 保険料：M&Aに関連して加入する保険の費用

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 補助下限額：なし
• 補助上限額：450万円（※M&A未成立の場合は50万円）

＜公募スケジュール（例）＞

• 15次公募：2026年6月19日〜7月24日（申請受付）
• 16次公募説明会：2026年10月9日（オンライン開催）

特例措置

●廃業併用 廃業費との併用申請による上乗せ

廃業費との併用申請を行う場合、最大150万円を上乗せできる場合があります。

補助内容

■専門家活用枠 小規模売り手支援類型

＜補助対象者（小規模事業者等の定義）＞

• 製造業その他：従業員の数が20名以下
• 商業・サービス業：従業員の数が5名以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下
• 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
• 直近過去3年分の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
• みなし大企業、みなし同一法人ではないこと等

＜補助対象経費＞

• 謝金：専門家への相談・助言費用
• 委託費：M&A仲介会社やFAへの着手金、成功報酬、会社価値の算定費用等
• 旅費：相談や打ち合わせに必要な出張費
• システム利用料：マッチングサイト等の利用料
• 保険料：M&Aに関連して加入する保険の費用

＜補助率・補助上限額＞

＜重要なポイント＞

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されている専門家への依頼が必須です。また、交付決定日以降の契約・発注が対象となります。

■特例措置

●E 廃業費併用による補助上限額上乗せの特例

＜上乗せ額＞

「廃業費」と併用申請することで、最大150万円を上乗せできる場合があります。

対象者の詳細

事業承継促進枠の対象者

後継者への事業承継を予定している現経営者と、その後継者が対象となります。事業承継後の設備投資、販路開拓、新商品開発などの成長投資を支援します。

• 現経営者
  事業を後継者に引き継ぐ予定の現在の経営者
• 後継者
  現経営者から事業を引き継ぐ「親族、役員、または従業員」
• 承継要件
  「5年以内」に親族内承継または従業員承継を予定していること

専門家活用枠【小規模売り手支援類型】の対象者

M&Aによって会社や事業を第三者に譲り渡す予定の小規模事業者等（売り手）が対象となります。M&A専門家への相談・依頼費用を補助することで、円滑な事業承継を支援します。

• 業種別の小規模事業者定義
  製造業その他：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主、商業・サービス業：従業員の数が5名以下の会社及び個人事業主、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主

※補助上限額や補助率など、その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type

事業承継・M&A補助金事務局 公式サイト

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

補助金活用ナビ 公式サイト

https://seisansei.smrj.go.jp/

Jグランツ（電子申請システム）ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

TOPPAN株式会社 会社概要（事務局運営会社）

https://www.toppan.com/ja/about-us/overview.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト

https://www.smrj.go.jp/

中小企業庁 公式サイト

https://www.chusho.meti.go.jp/

ミラサポPlus 公式サイト

https://mirasapo-plus.go.jp/

中小機構 事業承継関連サイト

https://shoukei.smrj.go.jp/

16次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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16次公募 事業承継促進枠 よくある質問

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16次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード

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16次公募 専門家活用枠 よくある質問

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16次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード

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16次公募 PMI推進枠 公募要領等ダウンロード

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15次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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15次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き

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14次公募 事業承継促進枠 交付申請手続き

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14次公募 事業承継促進枠 交付決定後資料

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14次公募 専門家活用枠 交付申請手続き

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14次公募 専門家活用枠 交付決定後資料

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14次公募 廃業・再チャレンジ枠 交付申請手続き

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14次公募 廃業・再チャレンジ枠 交付決定後資料

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14次公募 PMI推進枠 交付申請手続き

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14次公募 PMI推進枠 交付決定後資料

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11次〜13次公募 総合ページ

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13次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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12次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード

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11次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード

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