公募前 掲載日：2026/09/08

令和8年度 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠 小規模売り手支援類型）≪16次公募≫

上限金額
450万
申請期限
2026年11月06日
公募開始:2026/10/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

後継者不在等の課題を抱える中小企業や小規模事業者に対し、事業承継やM&Aを円滑に進めるための専門家活用費用等を補助します。仲介業者への委託費やシステム利用料などの経費負担を軽減することで、経営資源の引継ぎや廃業・再チャレンジを支援し、我が国経済の活性化と事業継続の促進を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。IDの発行には通常1週間、混雑時には3週間以上かかる場合があるため、未取得の方はお早めに準備を開始してください。また、専門家活用枠では「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への依頼が必須条件となります。
事前準備
公募開始前〜随時

以下の準備を早期に進めてください。

  • 支援機関への相談：事業承継・引継ぎ支援センター等への相談。
  • GビズIDの取得：電子申請に必須のアカウントを取得。
  • 専門家の選定：「M&A支援機関登録制度」登録済みの仲介会社やFAを選定。
  • 書類準備：登記事項証明書、直近の決算書、住民票などを準備。
公募期間
  • 公募開始：2026年06月19日
  • 申請締切：2026年07月24日 17:00

Jグランツより電子申請を行います。公募要領公開は2026年5月22日を予定しています。余裕を持って申請を完了させてください。

審査・採択通知
  • 採択通知：2026年09月中旬

提出された書類に基づき審査が行われ、採択結果が通知されます。

交付決定
  • 交付決定通知：2026年09月下旬

採択後、交付申請を経て正式に「交付決定」となります。専門家との契約・発注は必ずこの「交付決定日」以降に行ってください。決定前の契約は補助対象外となります。

補助事業実施期間
  • 事業実施期間：交付決定日から14か月以内

M&A仲介・FA業務等の専門家活用サービスを実施します。補助対象となる経費（税抜）の支払いをこの期間内に行います。

実績報告・補助金交付
事業完了後、随時

事業完了後、以下の手続きを経て補助金が支払われます。

  1. 実績報告：事業成果と経費支払を報告。
  2. 確定検査：事務局による報告内容の確認。
  3. 交付請求：確定した補助金額を請求。
  4. 補助金交付：指定口座に補助金が入金。

対象となる事業

「事業承継・M&A補助金」は、中小企業・小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際に発生する特定の経費の一部を補助し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

■1 専門家活用枠（小規模売り手支援類型）

M&Aによって会社や事業を第三者に譲り渡すことを検討している小規模事業者を対象とし、M&Aの専門家に相談・依頼する際にかかる費用の一部を支援するものです。

＜対象者について＞
  • 製造業その他：従業員の数が20名以下の会社および個人事業主
  • 商業・サービス業：従業員の数が5名以下の会社および個人事業主
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下の会社および個人事業主
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
  • 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
  • みなし大企業、みなし同一法人ではないこと
＜補助対象経費＞
  • 謝金（専門家への相談・助言費用）
  • 委託費（M&A仲介会社やFA等に支払う着手金、成功報酬、会社価値算定費用等）
  • 旅費（相談や打ち合わせのための出張費）
  • システム利用料（マッチングサイト利用料等）
  • 保険料（M&Aに関連して加入する保険費用）
＜補助率と補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額：450万円（ただし、補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合は50万円）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から2027年11月下旬まで（※15次公募の例）

■2 事業承継促進枠

事業承継に際して行う設備投資等や、経営資源の引継ぎに係る経費を支援します。

■3 廃業・再チャレンジ枠

事業承継やM&Aに伴う廃業費用等を支援します。

■4 PMI推進枠

引継ぎ後の経営統合（PMI）に係る経費を支援します。

特例措置・上乗せ措置

●併用 廃業費用との併用申請

廃業費用と併用申請を行う場合、最大150万円を上乗せできる場合があります。

▼補助対象外となる事項

以下の費用やケースは、本補助金の対象外となります。申請にあたっては十分にご注意ください。

  • 消費税（補助対象経費は税抜金額で算定するため）
  • 交付決定前の契約・発注（専門家との委託契約は補助金の交付決定日以降に締結する必要があります）
  • M&Aと関係のない費用
  • 「M&A支援機関登録制度」に登録されていない専門家への委託費（仲介会社やFAなどへの支払いが対象外となります）

補助内容

■専門家活用枠 小規模売り手支援類型

＜主な対象者（小規模事業者等の定義）＞
業種区分従業員数
製造業その他20名以下
商業・サービス業5名以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20名以下
＜主な要件＞
  • 資本金・出資金5億円以上の法人による100％子会社でないこと
  • 直近過去3年分の課税所得の年平均が15億円以下であること
  • みなし大企業、みなし同一法人ではないこと
＜補助対象経費＞
  • 謝金：専門家への相談・助言費用
  • 委託費：仲介会社やFAへの着手金、成功報酬等（登録機関必須）
  • 旅費：相談や打ち合わせのための出張費
  • システム利用料：マッチングサイト等の利用料
  • 保険料：M&Aに関連して加入する保険費用
＜補助率・上限額＞
項目内容
補助率2/3以内
補助上限額（M&A成立時）450万円
補助上限額（M&A不成立時）50万円

■特例措置

●S1 廃業費の上乗せ特例

＜上乗せ額＞

廃業費と併用して申請することで、最大150万円を上乗せできる場合があります。

対象者の詳細

1. 事業承継促進枠

後継者への承継を会社の成長につなげるための投資を支援することを目的としています。後継者による会社の「磨き上げ」や「生産性向上」を後押しする取り組みが対象です。

  • 承継予定の経営者および後継者
    「5年以内」に親族内承継、従業員承継などを予定している現経営者、後継者（親族・役員・従業員）

2. 専門家活用枠 小規模売り手支援類型

M&Aによって会社や事業を第三者に譲り渡す予定の小規模事業者等が、専門家へ相談・依頼する際の費用を支援することを目的としています。

  • 小規模事業者等（売り手）
    製造業その他：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主、商業・サービス業：従業員の数が5名以下の会社及び個人事業主、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主

■補助対象外となる事業者（共通要件）

以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。

  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されている法人
  • 直近過去3年分の課税所得の年平均が15億円を超えている事業者
  • みなし大企業
  • みなし同一法人

※詳細は公募要領で確認が必要です。

※最新情報は、事業承継・M&A補助金事務局のWebサイトで必ずご確認ください。
※事業承継・引継ぎ支援センター等から計画策定支援を受けた場合、審査で加点措置があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
事業承継・M&A補助金事務局 公式Webサイト
https://shoukei-mahojokin.go.jp/
補助金活用ナビ
https://seisansei.smrj.go.jp/
Jグランツ ポータルサイト（電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
16次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード（2026/09/04開示）
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_download/
16次公募 事業承継促進枠 よくある質問
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/
16次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_download/
16次公募 専門家活用枠 よくある質問
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_faq/
16次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_download/
16次公募 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/
16次公募 PMI推進枠 公募要領等ダウンロード
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_download/
16次公募 PMI推進枠 よくある質問
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_faq/
15次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_application/
14次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-succession_application/
14次公募 専門家活用枠 公募申請手続き
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-experts_application/
13次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/13-succession_application/
11次公募 事業化状況報告ページ
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h-report/11-status_report/
経済産業省（中小企業庁）公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト
https://www.smrj.go.jp/
ミラサポPlus
https://mirasapo-plus.go.jp/
事業承継・引継ぎ支援センター
https://shoukei.smrj.go.jp/
TOPPAN株式会社 会社概要（事務局運営会社）
https://www.toppan.com/ja/about-us/overview.html

事業承継・M&A補助金の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズIDアカウントが必要であり、取得に数週間かかる場合があるため早めの準備が推奨されます。最新の16次公募情報は2026年9月4日に公開されました。

お問合せ窓口

事業承継・M&A補助金事務局（専門家活用／廃業・再チャレンジに関するお問い合わせ）
TEL：050-3145-3812
受付時間
09:30から12:00まで、および13:00から17:00まで
※土日祝日を除く平日
電話でのお問い合わせの前に、「よくある質問」をご確認いただくことで、迅速に解決する場合があります。もし「よくある質問」で解決しない場合に、上記の電話番号へお問い合わせください。
事業承継・M&A補助金事務局（事業承継促進に関するお問い合わせ）
TEL：050-3192-6274
受付時間
09:30から12:00まで、および13:00から17:00まで
※土日祝日を除く平日
電話でのお問い合わせの前に、「よくある質問」をご確認いただくことで、迅速に解決する場合があります。もし「よくある質問」で解決しない場合に、上記の電話番号へお問い合わせください。
事業承継・M&A補助金事務局（PMI推進に関するお問い合わせ）
TEL：050-3192-6228
受付時間
09:30から12:00まで、および13:00から17:00まで
※土日祝日を除く平日
電話でのお問い合わせの前に、「よくある質問」をご確認いただくことで、迅速に解決する場合があります。もし「よくある質問」で解決しない場合に、上記の電話番号へお問い合わせください。
Jグランツ問い合わせフォーム（11次から13次公募の採択者）
Jグランツの「マイページ」にログインし、「申請履歴」の中から該当する「事業の詳細」ページの下部からお問い合わせいただけます。
事業承継・M&A補助金事務局（個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等に関するお問い合わせ）
TEL：050-3145-3812
お問い合わせの際には、ご本人確認のための書類（運転免許証、パスポート、または健康保険証のいずれかのコピー）、お問い合わせ内容、ご連絡先（ご住所、お名前、お電話番号、メールアドレス等）の提出が必要となります。代理人によるご請求の場合は追加書類が必要となります。
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  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。