公募前
掲載日：2026/09/08
令和8年度 事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠）第16次公募
上限金額
300万
申請期限
2026年11月06日
公募開始:2026/10/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
中小企業者や個人事業主を対象に、事業承継やM&Aを契機とした設備投資や専門家活用、経営統合（PMI）にかかる経費の一部を補助します。後継者不在や事業再編に直面する事業者の負担を軽減することで、円滑な事業承継や経営資源の引継ぎを促進し、企業の生産性向上と我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
事業承継・M&A補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。利用にはGビズIDが必要で、取得に数週間かかる場合があるため早めの準備が推奨されます。また、専門家との契約は必ず交付決定日以降に行う必要があります。
- 事前準備
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- 公募要領開示：2026年09月04日
公募要領を確認し、以下の準備を進めます。
- GビズIDの取得（取得まで1〜3週間程度）
- 登録支援機関への相談（M&A支援機関登録制度に登録された専門家であること）
- 必要書類の用意（登記事項証明書、直近の決算書、住民票など）
- 公募申請期間
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- 公募開始：2026年10月02日
- 申請締切：2026年11月06日
Jグランツを利用してオンラインで申請を行います。申請内容には、申請者情報、事業内容、M&Aの計画、補助対象経費の見込みなどが含まれます。
- 審査・採択・交付決定
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- 採択日：2026年12月下旬以降
- 交付決定日：2027年01月下旬以降
事務局による審査を経て採択通知が行われます。その後、交付申請を行い、交付決定を受けることで正式に事業を開始できます。
※M&A専門家との契約・発注は必ず「交付決定日以降」に行ってください。
- 事業実施・実績報告
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- 事業実施期限：2028年03月中旬
- 実績報告締切：2028年03月下旬
交付決定から補助事業期間（最長14ヶ月程度）内にM&A活動（仲介・FA契約、デューデリジェンス等）を実施し、専門家への支払いを完了させます。事業完了後、実績報告書を提出します。
- 確定検査・補助金交付
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- 補助金交付手続き：2027年10月上旬以降
提出された実績報告書に基づき確定検査が行われます。検査をクリアした後、補助金交付請求を行い、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「事業承継・M&A補助金」は、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際に発生する費用の一部を支援することで、円滑な事業承継や事業再編、事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした制度です。後継者がいないために廃業を考えている事業者にとっても、M&Aは事業を継続させるための有効な選択肢となり得ます。
■小規模売り手支援類型
M&Aによって会社や事業を第三者に譲り渡す予定の小規模事業者が、M&Aの専門家に相談や依頼をする際の費用を支援することを目的としています。
＜対象者の要件（小規模事業者等）＞
- 製造業その他：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
- 商業・サービス業：従業員の数が5名以下の会社及び個人事業主
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
- みなし大企業、みなし同一法人ではないこと
＜補助対象経費＞
- 謝金：専門家に相談や助言を依頼したときの費用
- 委託費：M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）、弁護士などに支払う着手金、成功報酬、会社価値の算定費用など（M&A支援機関登録制度に登録された専門家による支援が対象）
- 旅費：M&Aの相談や打ち合わせのために必要な出張費
- システム利用料：M&Aの相手を探すためのマッチングサイトなどの利用料
- 保険料：M&Aに関連して加入する保険の費用
＜補助事業実施期間（参考：15次公募）＞
- 交付決定日～2027年11月下旬（予定）
上乗せ特例
●併用申請（廃業費）
M&Aと同時に廃業を伴う場合には、最大150万円を上乗せして申請できる場合があります。
▼補助対象外となる事業・経費
補助金を活用するにあたり、以下の項目に該当する場合は補助対象外、または不採択・交付決定取消しの対象となります。
- M&A支援機関登録制度に登録されていない専門家への費用。
- 交付決定日前の契約・発注・支払い。
- 専門家との委託契約や発注は、交付決定日以降に締結する必要があります。
- 公募要領で認められていない費用の支出。
- M&A（事業承継）と直接関係のない費用。
- 消費税などの租税公課。
- 補助対象経費は税抜金額で算定されます。
補助内容
■専門家活用枠 小規模売り手支援類型
＜対象となる小規模事業者の定義＞
- 製造業その他：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
- 商業・サービス業：従業員の数が5名以下の会社及び個人事業主
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
＜主な補助対象経費＞
- 謝金：専門家への相談・助言費用
- 委託費：M&A仲介会社等への着手金、成功報酬、企業価値算定費用（登録支援機関に限る）
- 旅費：相談や打ち合わせのための出張費
- システム利用料：マッチングサイト等の利用料
- 保険料：M&Aに関連して加入する保険の費用
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 450万円 |
| 補助下限額 | なし |
| M&A不成立時の上限額 | 50万円 |
■特例措置
●廃業費 廃業費の併用申請
＜上乗せ額＞
最大150万円を上乗せできる場合があります。
対象者の詳細
事業承継・M&A補助金全体の共通要件
いずれの類型においても、補助金の対象となる法人や個人事業主には以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
資本金または出資金の制約
資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接的または間接的に100%の株式を保有されていないこと。 -
課税所得の制約
確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと。
事業承継促進枠の対象者
後継者への事業承継を成長につなげたいと考えている現経営者とその後継者が主な対象です。具体的には、「5年以内」に親族内承継、従業員承継などを予定している方が該当します。
-
対象となるニーズ・課題
設備投資のニーズ（会社の設備が古く刷新したい）、新たな販路開拓による事業拡大、新たな技術導入や業務改善による生産性向上の取り組み、成長投資に向けた資金的な余裕の不足
専門家活用枠（小規模売り手支援類型）の対象者
M&Aによって会社や事業を第三者に譲り渡す予定の小規模事業者等が対象です。以下の業種別の定義に該当する必要があります。
-
小規模事業者等の定義
製造業その他：従業員の数が20名以下の会社および個人事業主、商業・サービス業：従業員の数が5名以下の会社および個人事業主、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下の会社および個人事業主 -
対象となる経営状況
後継者不在（子や従業員への承継が難しい）、廃業回避への意欲（事業存続の方法を模索している）、専門家への相談・依頼費用に対する不安
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、共通要件に基づき補助対象から除外されます。
- みなし大企業
- みなし同一法人
※資本金5億円以上の法人による100%子会社等も対象外となります。
※事業承継・M&A補助金は、中小企業の持続的な発展と地域経済の活性化を目的としています。詳細な公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
- 事業承継・M&A補助金Webサイト
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 補助金活用ナビ
- https://seisansei.smrj.go.jp/
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） 公式サイト
- https://www.smrj.go.jp/
- Jグランツ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 中小企業庁 関連サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- ミラサポplus
- https://mirasapo-plus.go.jp/
- 中小機構 事業承継関連サイト
- https://shoukei.smrj.go.jp/
- 16次公募 要領等ダウンロード（事業承継促進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_download/
- 16次公募 要領等ダウンロード（専門家活用枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_download/
- 16次公募 要領等ダウンロード（廃業・再チャレンジ枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_download/
- 16次公募 要領等ダウンロード（PMI推進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_download/
- 16次公募 よくある質問（事業承継促進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/
- 16次公募 よくある質問（専門家活用枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_faq/
- 16次公募 よくある質問（廃業・再チャレンジ枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/
- 16次公募 よくある質問（PMI推進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_faq/
- 15次公募 要領等ダウンロード（事業承継促進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_download/
- 15次公募 要領等ダウンロード（専門家活用枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_download/
- 15次公募 要領等ダウンロード（廃業・再チャレンジ枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_download/
- 15次公募 要領等ダウンロード（PMI推進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_download/
- 15次公募 公募申請手続き（事業承継促進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_application/
- 15次公募 公募申請手続き（専門家活用枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_application/
- 15次公募 公募申請手続き（廃業・再チャレンジ枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_application/
- 15次公募 公募申請手続き（PMI推進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_application/
- 15次公募 よくある質問（事業承継促進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_faq/
- 15次公募 よくある質問（専門家活用枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/
- 15次公募 よくある質問（廃業・再チャレンジ枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_faq/
- 15次公募 よくある質問（PMI推進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_faq/
- 14次公募 要領等ダウンロード（事業承継促進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-succession_download/
- 14次公募 要領等ダウンロード（専門家活用枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-experts_download/
- 14次公募 要領等ダウンロード（廃業・再チャレンジ枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-challenge_download/
- 14次公募 要領等ダウンロード（PMI推進枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-pmi_download/
- 11次公募 要領等ダウンロード（専門家活用枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/11-experts_download/
- 11次公募 よくある質問（専門家活用枠）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/11-experts_faq/
最新情報は事業承継・M&A補助金事務局の公式サイトをご確認ください。公募回や事業枠ごとに要領や申請ページが異なりますので、申請前に必ず最新版をご確認ください。
お問合せ窓口
事業承継・M&A補助金事務局 専門家活用／廃業・再チャレンジに関するお問い合わせ
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※土・日・祝日を除く
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受付時間
09:30～12:00 および 13:00～17:00
※土・日・祝日を除く
お問い合わせの前に、まず「よくある質問」をご確認いただき、そこで解決しなかった場合に上記の電話番号へご連絡ください。
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11次〜13次公募の採択者に限り、Jグランツの問い合わせフォームを利用して質問することが可能です。Jグランツの「マイページ」にログインし、「申請履歴」から該当する「事業の詳細」ページへ進むと、下部に問い合わせフォームのリンクが表示されます。
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開示等の請求時には、ご本人確認のための書類（運転免許証のコピーなど）や、お問い合わせ内容、ご連絡先などの提出が必要となります。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。