事業承継・M&A補助金（PMI推進枠 専門家活用類型）16次公募（令和8年度）
紹介動画
目的
中小企業者や個人事業主に対して、事業承継やM&Aを契機とした設備投資や専門家への委託費、経営統合（PMI）等に要する経費の一部を補助します。後継者不在などの課題を抱える事業者の円滑な事業引継ぎや再編を支援することで、事業の継続と発展を後押しし、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請前の準備
-
公募期間前〜期間中
以下の準備を並行して進めます。
- 支援機関への相談：事業承継・引継ぎ支援センターや登録されたM&A支援機関への相談。
- GビズIDの取得：電子申請に必要なアカウントの発行手続き。
- M&A専門家の選定：「M&A支援機関登録制度」に登録されている仲介会社やFAの選定。
- 必要書類の準備：登記事項証明書、直近の決算書、代表者の住民票などを揃えます。
- 公募期間（第15次）
-
- 公募開始：2026年06月19日
- 申請締切：2026年07月24日 17:00
Jグランツにて必要事項の入力および書類の添付を行い、申請を完了させてください。2026年5月22日に公募要領が公開されていますので、最新のルールを確認した上で申請してください。
- 審査・採択通知
-
- 採択結果通知：2026年09月中旬
申請締め切り後、事務局による審査が行われ、採択の可否が通知されます。
- 交付決定
-
- 交付決定通知：2026年09月下旬
採択通知後に交付申請を行い、事務局から交付決定が届きます。【重要】仲介・FA業務に関する専門家との委託契約は、必ずこの「交付決定日以降」に締結してください。それ以前の契約・発注は補助対象外となります。
- 補助事業期間
-
交付決定日から最長14ヶ月以内
交付決定日以降、M&Aに関する各種活動（専門家との契約、譲受・譲渡の実行など）を進めます。補助対象となる費用（委託費、謝金、旅費等）の領収書や証憑類を適切に管理・保管してください。
- 実績報告・補助金交付
-
2027年以降順次
補助事業終了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査（書類確認等）を経て、適切であると認められれば補助金交付請求を行い、最終的に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この「事業承継・M&A補助金」は、中小企業や小規模事業者の方々が、会社やお店、事業を次の世代や第三者に円滑に引き継ぐことを支援するための制度です。具体的には、事業承継やM&A（合併・買収）を進める上で発生する専門家への相談費用や手続き費用の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
■① 事業承継促進枠
この枠は、事業承継全般を促進するための取り組みを支援します。中小企業や小規模事業者が、後継者への円滑な事業の引き継ぎを行う際に必要となる、様々な経費が補助の対象となります。
■② 専門家活用枠
この枠は、M&Aによって会社や事業を第三者に譲り渡したい小規模事業者等が、M&Aの専門家（M&A仲介企業、金融機関、弁護士など）に相談・依頼する際の費用を支援します。特に「小規模売り手支援類型」として、売却を検討している小規模事業者を後押しします。
＜補助対象となるM&Aの流れ（一部）＞
- M&Aの一連のプロセス（検討開始、相談先の選定、企業価値評価、資料作成、買い手探索、面談・交渉、基本合意、最終契約・クロージング、引継ぎ作業）のうち、相談先の選定（②）から最終契約・クロージング（⑧）までの専門家への費用が対象となります。
＜具体的な補助対象経費＞
- 謝金: 専門家に相談や助言を依頼したときの費用。
- 委託費: M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）、弁護士などの専門家に支払う着手金、成功報酬、会社価値の算定費用など。ただし、「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家による支援が対象となります。
- 旅費: M&Aの相談や打ち合わせのために必要な出張費。
- システム利用料: M&Aの相手を探すためのマッチングサイトなどの利用料。
- 保険料: M&Aに関連して加入する保険の費用。
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の2/3以内。
- 補助下限額: なし。
- 補助上限額: 450万円。ただし、補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合は、補助上限額が50万円となります。
- 併用申請（廃業費）: 最大150万円を上乗せできる場合があります。
■③ 廃業・再チャレンジ枠
この枠は、事業承継やM&Aと同時に、事業者が廃業を選択する場合や、新たな事業に再チャレンジする場合に発生する費用の一部を補助します。
■④ PMI推進枠
PMI（Post Merger Integration）とは、M&A後の経営統合プロセスを指します。この枠は、M&Aによって事業統合が行われた後に、経営資源の円滑な引継ぎや統合を推進するためにかかる経費を支援することで、M&Aの成功を後押しします。
▼補助対象外となる事業
この補助金は、M&Aに関するすべての費用が対象となるわけではありません。以下の点に注意が必要です。
- 「M&A支援機関登録制度」に登録していない専門家への依頼
- 中小企業庁が設置した登録制度に登録している専門家への依頼が必須であり、未登録者への費用は対象外です。
- 交付決定日より前に発生した費用
- 専門家との委託契約や発注は、交付決定日以降に締結・実施する必要があります。交付決定前の費用は対象外です。
- 公募要領で認められていない費用（M&Aと直接関係のない費用）
- 消費税額
- 補助対象経費には消費税は含まれず、税抜金額で算定されます。
補助内容
■1 PMI推進枠（Post Merger Integration推進枠）
＜補助の類型と上限額・補助率＞
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 類型① PMI専門家活用類型 | 150万円 | 1/2以内 |
| 類型② 事業統合投資類型 | 800万円（特例あり） | 1/2以内（特例あり） |
＜補助対象経費の具体例＞
- PMIに係る専門家活用費用
- 設備費
- システム導入費
- 外注費
- 委託費
＜具体的な取り組み事例＞
- 経営管理体制の統一（経営会議・意思決定・事業計画づくりの一本化）
- IT・会計システムの共通化（効率化のための統合）
- 社内規程の見直し（人事・労務・評価制度の統一）
- 製造業：生産ライン・在庫管理の統合、購買・仕入先の集約
- 建設・運輸業：工程・車両・原価管理の一元化、安全管理体制の統一
- サービス業：予約・顧客管理・会計の共通化、店舗運営の標準化
- 小売・卸売業：POS・受発注・在庫管理の統一、仕入先集約
■2 専門家活用枠（小規模売り手支援類型）
＜対象となる小規模事業者の定義＞
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20名以下 |
| 商業・サービス業 | 5名以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20名以下 |
＜補助上限額と補助率＞
- 補助上限額：450万円（補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合は50万円）
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
＜補助対象経費の具体例＞
- 謝金：専門家への相談・助言費用
- 委託費：仲介会社等への着手金、成功報酬、会社価値の算定費用
- 旅費：相談や打ち合わせのための出張費
- システム利用料：マッチングサイト等の利用料
- 保険料：M&Aに関連して加入する保険の費用
■特例措置
●SM-1 PMI推進枠（類型②）における補助上限額引上げの特例
＜賃上げ要件による引上げ＞
所定の賃上げ要件を満たす場合は、補助上限額を800万円から1,000万円に引き上げます。
●SM-2 PMI推進枠（類型②）における補助率引上げの特例
＜小規模事業者等の優遇＞
小規模事業者等に該当する場合、補助率を1/2以内から2/3以内に引き上げます。
●SM-3 専門家活用枠における廃業費上乗せの特例
＜併用申請＞
廃業費を伴う申請の場合、最大150万円を補助上限額に上乗せできる場合があります。
対象者の詳細
事業承継・M&A補助金 共通対象要件
補助金全体に共通する基本的な要件として、以下のすべてを満たす必要があります。これにより、支援が必要な中小企業・小規模事業者への適切な配分を図ります。
-
資本金・出資金の制限
資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されていないこと -
課税所得の制限
確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと -
法人格の制限
みなし大企業やみなし同一法人ではないこと
事業承継促進枠
後継者が事業を引き継いだ後の設備投資や販路開拓、新商品開発など、生産性向上や売上拡大、地域雇用の維持に資する取り組みを支援します。
-
現経営者
現在事業を営んでおり、事業承継を検討している経営者 -
後継者
「5年以内」に親族内承継、従業員承継などを予定している者（親族、役員、従業員等）
専門家活用枠（小規模売り手支援類型）
M&A（第三者承継）によって事業を譲り渡すことを検討している小規模事業者を対象に、専門家への相談や手続き費用の負担を軽減します。
-
製造業その他
従業員数が20名以下の会社および個人事業主 -
商業・サービス業
従業員数が5名以下の会社および個人事業主 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員数が20名以下の会社および個人事業主
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本補助金の対象から除外されます。
- 大企業（資本金・出資金が5億円以上の法人）に100％所有されている法人
- 直近3年間の平均課税所得が15億円を超える事業者
- みなし大企業、みなし同一法人
※専門家活用枠において、依頼する専門家が「M&A支援機関登録制度」に登録されていない場合は、当該費用は補助対象外となります。
※補助上限額や補助率、加点措置（事業承継計画の策定支援等）の詳細については、最新の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
- 事業承継・M&A補助金事務局 公式サイト
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 補助金活用ナビ（中小機構）
- https://seisansei.smrj.go.jp/
- Jグランツ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
- https://www.smrj.go.jp/
- 中小企業庁
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- ミラサポplus
- https://mirasapo-plus.go.jp/
- 中小機構 事業承継関連サイト
- https://shoukei.smrj.go.jp/
- 16次公募 事業承継促進枠 資料ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_download/
- 16次公募 専門家活用枠 資料ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_download/
- 16次公募 廃業・再チャレンジ枠 資料ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_download/
- 16次公募 PMI推進枠 資料ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_download/
- 16次公募 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/
- 16次公募 専門家活用枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_faq/
- 16次公募 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/
- 16次公募 PMI推進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_faq/
- 15次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_application/
- 15次公募 専門家活用枠 公募申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_application/
- 14次公募 事業承継促進枠 交付決定後資料
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-succession_materials/
- 14次公募 専門家活用枠 交付決定後資料
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-experts_materials/
- 14次公募 専門家活用枠 計画変更（等）承認申請書
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-experts_materials/#plan_change_approval_application_form_experts_14
補助金の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズIDの取得が必要です。公募回や事業枠ごとに資料ダウンロードページやよくある質問ページが分かれているため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。