公募前 掲載日：2026/09/08

令和8年度 事業承継・M&A補助金（PMI推進枠・専門家活用枠）第16次公募

上限金額
1,000万
申請期限
2026年11月06日
公募開始:2026/10/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

事業承継やM&Aを検討している小規模事業者等に対して、専門家への相談費用や仲介手数料などの経費の一部を補助することで、円滑な事業承継を支援します。これにより、後継者不足の解消や事業再編を促進し、我が国経済の活性化と生産性の向上を図ることを目的としています。専門家活用を通じて、適切な相手探しからクロージングまでを円滑に進めるための経済的負担を軽減します。

申請スケジュール

M&A補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。利用にはGビズID（プライム）のアカウントが必須です。取得には通常1週間〜3週間程度かかるため、早めに準備を開始してください。
事前準備
公募開始前まで

支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）への相談やGビズIDの取得、登記事項証明書や決算書などの必要書類の準備を進めてください。専門家に依頼する場合は「M&A支援機関登録制度」に登録されているかを確認する必要があります。

公募要領公開
  • 公募要領公開：2026年05月22日

第15次公募の要領が公開されました。最新の公募要領に基づき、申請内容の詳細を確認してください。

公募申請期間
  • 公募開始：2026年06月19日
  • 申請締切：2026年07月24日

Jグランツより電子申請を行います。締切直前はシステムの混雑が予想されるため、余裕を持って申請を完了させてください。

審査・採択通知
  • 採択通知：2026年09月中旬以降

事務局による厳正な審査が行われ、採択された事業者に通知が送付されます。この段階ではまだ正式な「交付決定」ではないため、契約等には注意してください。

交付申請・交付決定
  • 交付決定通知：2026年09月下旬以降

採択後に交付申請を行い、交付決定を受けます。M&A専門家との委託契約は、必ずこの「交付決定日」以降に締結する必要があります。決定前の契約・発注は補助対象外となります。

補助事業実施期間
  • 事業実施期限：2027年11月下旬

交付決定後に専門家を活用し、M&Aプロセス（バリュエーション、マッチング、交渉、最終契約など）を進めます。経費の支払いや証憑の整理をこの期間内に行います。

実績報告・補助金交付
  • 実績報告締切：2027年12月上旬
  • 補助金振込：2027年5月中旬以降

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査（内容確認）を経て、金額が確定したのちに補助金が交付されます。2027年5月中旬以降に順次行われる予定です。

対象となる事業

中小企業・小規模事業者等が円滑な事業承継やM&A（合併・買収）を行うことを支援し、経済の活性化を図ることを目的とした「事業承継・M&A補助金」です。

■専門家活用枠 小規模売り手支援類型

会社やお店、事業を第三者に譲り渡すことを検討している小規模事業者等が、M&Aの専門家に相談や依頼をする際にかかる費用の一部を支援するものです。

＜補助対象者＞
  • 製造業その他：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
  • 商業・サービス業：従業員の数が5名以下の会社及び個人事業主
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20名以下の会社及び個人事業主
  • 資本金5億円以上の法人に直接・間接に100％保有されていないこと
  • 直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
  • みなし大企業、みなし同一法人ではないこと
＜補助対象経費＞
  • 謝金（相談・助言費用）
  • 委託費（着手金、成功報酬、企業価値算定費用等 ※登録専門家に限る）
  • 旅費（相談・打ち合わせのための出張費）
  • システム利用料（マッチングサイト利用料等）
  • 保険料（M&Aに関連して加入する保険費用）
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額：450万円（補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合は50万円）

特例措置・上乗せ

●廃業費 併用申請（廃業費）

M&Aと同時に廃業を伴う場合、最大150万円を上乗せして申請できる場合があります。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目や条件に該当する場合は、補助金の対象外、または交付決定の取り消し等の対象となります。

  • 原則として交付決定日より前に行われた専門家との契約や発注。
  • 消費税（補助対象経費は税抜金額で算定されます）。
  • 公募要領で認められた費用以外のもの、およびM&Aと直接関係のない費用。
  • 不正な行為が発覚した場合。
    • 交付決定の取り消し、不正内容の公表が行われる場合があります。
    • 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、5年以下の拘禁若しくは100万円以下の罰金、またはその両方が処せられる可能性があります。

補助内容

■事業承継・M&A補助金

＜小規模事業者等の定義＞
業種従業員数
製造業その他20名以下
商業・サービス業5名以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20名以下
＜その他の対象要件＞
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
  • 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
  • みなし大企業、みなし同一法人ではないこと
＜補助対象経費＞
  • 謝金：専門家への相談や助言費用
  • 委託費：M&A仲介会社等への着手金、成功報酬、算定費用等（M&A支援機関登録制度の登録者に限る）
  • 旅費：相談や打合せのための出張費
  • システム利用料：マッチングサイト等の利用料
  • 保険料：M&Aに関連して加入する保険の費用
＜補助率・補助上限額＞
項目内容
補助率2/3以内
補助上限額（M&A成立時）450万円
補助上限額（M&A不成立時）50万円
補助下限額なし

■特例措置

●併用 廃業費の併用申請に伴う特例

＜上乗せ額＞

廃業費と併せて申請する場合、最大150万円を上乗せできる場合があります。

対象者の詳細

事業承継促進枠

後継者が決まったものの、その承継を会社のさらなる成長へとつなげるための投資を支援することを目的とした枠です。事業承継をきっかけとした設備投資、販路開拓、新商品開発などの生産性向上に資する費用を支援します。

  • 現経営者および後継者
    親族・役員・従業員などの後継者が対象、5年以内に親族内承継、従業員承継などを予定している方

専門家活用枠（小規模売り手支援類型）

会社や事業を第三者に譲り渡したい「小規模事業者等（売り手）」が、M&Aの専門家に相談・依頼する際の費用を支援することを目的としています。

  • 小規模事業者等（売り手）
    製造業その他：従業員数が20名以下の会社および個人事業主、商業・サービス業：従業員数が5名以下の会社および個人事業主、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員数が20名以下の会社および個人事業主

■補助対象外となる主な要件

以下の要件のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されている法人
  • 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超えている事業者
  • みなし大企業
  • みなし同一法人

※これらの情報は概要であり、具体的な申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認いただくか、事務局、事業承継・引継ぎ支援センター、または専門家にご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
事業承継・M&A補助金事務局 公式サイト
https://shoukei-mahojokin.go.jp/
Jグランツ（補助金電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
補助金活用ナビ
https://seisansei.smrj.go.jp/
中小企業庁公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト
https://www.smrj.go.jp/
ミラサポプラス
https://mirasapo-plus.go.jp/
TOPPAN株式会社 会社概要（事務局関連企業）
https://www.toppan.com/ja/about-us/overview.html
第16次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_download/
第16次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_download/
第16次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_download/
第16次公募 PMI推進枠 公募要領等ダウンロード
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_download/
第16次公募 事業承継促進枠 よくある質問（FAQ）
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/
第16次公募 専門家活用枠 よくある質問（FAQ）
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_faq/
第16次公募 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問（FAQ）
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/
第16次公募 PMI推進枠 よくある質問（FAQ）
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_faq/
M&A支援機関登録制度 登録専門家検索ページ
https://ma-shienkikan.go.jp/search-description

補助金の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズIDのアカウントが必須です。各公募回および事業枠ごとに専用の資料ダウンロードページやFAQが用意されているため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

お問合せ窓口

専門家活用／廃業・再チャレンジに関するお問い合わせ
TEL：050-3145-3812
受付時間
09:30～12:00 および 13:00～17:00
※土・日・祝日を除く
お問い合わせの際は、事前に「よくある質問」をご確認いただくことで、迅速な解決に繋がる場合があります。
事業承継促進に関するお問い合わせ
TEL：050-3192-6274
受付時間
09:30～12:00 および 13:00～17:00
※土・日・祝日を除く
お問い合わせの際は、事前に「よくある質問」をご確認いただくことで、迅速な解決に繋がる場合があります。
PMI推進に関するお問い合わせ
TEL：050-3192-6228
受付時間
09:30～12:00 および 13:00～17:00
※土・日・祝日を除く
お問い合わせの際は、事前に「よくある質問」をご確認いただくことで、迅速な解決に繋がる場合があります。
Jグランツ 問い合わせフォーム（11次〜13次公募の採択者の方）
Jグランツの「マイページ」にログインし、「申請履歴」から「事業の詳細」を選択すると、下部に問い合わせフォームへの案内が表示されます。
個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等に関するお問い合わせ 専用窓口
TEL：050-3145-3812
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開示等のご請求には、ご本人確認のための書類（運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれかのコピー）、お問い合わせ内容、ご連絡先（ご住所、お名前、お電話番号、メールアドレス等）の提出が必要です。代理人によるご請求の場合は、法定代理人であることを証明する書類や、委任状、ご本人の印鑑証明書などが必要となります。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
TEL：0120-700-779
当事務局の個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。