滋賀県豊郷町 農産物等輸出拡大施設整備事業補助金(産地パワーアップ計画)
目的
2030年の農林水産物・食品の輸出拡大目標達成に向け、産地パワーアップ計画に参加する農業者や農業者団体を支援します。生産基盤の強化や次世代への円滑な継承、スマート農業の導入、コスト削減に資する施設・機械の整備、および土づくり等の取り組みを補助することで、産地の収益力向上と持続可能な「強い農林水産業」の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事業計画の策定
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随時(実施期間:原則1〜3年間)
まずは地域全体の方針となる計画を策定し、それに基づき個別の事業計画を作成します。
- 産地パワーアップ計画の作成:地域農業再生協議会等が、地域の課題や成果目標を定めた3年間の計画を作成します。
- 取組主体事業計画の案を作成:農家や農業団体が、具体的な作目や施設整備内容を盛り込んだ1〜2年間の計画案を作成します。
- 相談・提出・審査
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地域・都道府県段階
作成した計画案を関係機関へ提出し、多角的な審査を受けます。
- 提出フロー:取組主体 → 地域農業再生協議会等 → 市町村 → 都道府県の順で提出・取りまとめが行われます。
- 審査のポイント:成果目標の妥当性、地域提案の内容、費用対効果(投資効率1.0以上)、受益者要件(5名以上)などが厳しく審査されます。
- 国への提出・予算配分
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国段階
都道府県が取りまとめた実施計画を国へ提出し、予算の配分が決定されます。
- 妥当性協議:国と都道府県の間で、成果目標の妥当性について協議が行われます。
- 予算配分:協議を経て、国から都道府県へ交付金が一括配分されます。具体的な割り振りは都道府県の裁量により決定されます。
- 交付申請
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予算配分決定後
国の配分決定を受け、正式な補助金交付の手続きを開始します。
- 申請手続き:取組主体は地域農業再生協議会等を通じて、または直接都道府県等へ交付申請書を提出します。
- 事業実施・助成金交付
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- 交付決定前着手:都道府県への届出により可能
施設整備や資材導入を実施し、完了後に助成金が支払われます。
- 事業着手:原則は交付決定後ですが、急ぎの場合は「交付決定前着手届」を提出することで入札や着工が可能です。
- 助成金の交付:都道府県や市町村、地域協議会などを通じて取組主体に交付されます(補助率は原則1/2以内等)。
- 評価・報告
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目標年度(事業翌々年度)まで
事業完了後も、設定した成果目標の達成状況を報告・評価する必要があります。
- 実施状況報告:目標年度まで毎年度、事業の実施状況を報告し、指導・助言を受けます。
- 成果評価:原則として事業実施の翌々年度を目標年度とし、その翌年度に自己評価および報告を行います(果樹改植等は5年度目に中間評価あり)。
対象となる事業
地域農業の生産基盤を強化し、次世代への円滑な継承を促進するとともに、産地の収益力向上や合理化を図ることを目的とした「産地パワーアップ計画(生産基盤強化タイプ)」に基づく事業です。
■整備 整備事業
大規模経営・スマート農業の実現、高収益化、コスト削減、省力化を目的とした施設・機械の導入等を支援します。
<大規模経営・スマート農業の実現と高収益化>
- 大型農業機械の導入(汎用コンバイン、大型農業機械、ライスセンターの新設等)
- ICT活用の推進(GPS自動操舵システム、直播栽培用播種機、種子コーティング機材等)
- 高付加価値化(ラック式倉庫の整備、内部品質センサー等の導入)
<コスト削減と省力化>
- 輪作体系の構築(同一コンバインでの収穫体制等)
- 直播技術の導入(育苗・田植えの省略)
- 省エネルギー化(ヒートポンプ等の導入)
<対象施設・作物>
- 作物:土地利用型作物(稲、麦、豆類等)、畑作物、地域特産物、果樹、野菜、花き、畜産全般
- 施設:育苗施設、乾燥調製施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、有機物処理・利用施設、畜産関連施設等
■基金 基金事業
生産基盤の強化と次世代への継承、および全国的な土づくりの展開を支援します。
<生産基盤の強化と次世代への継承>
- 施設の再整備・改修(低コスト耐候性ハウス、既存ハウスの補修、果樹園・茶園の改植等)
- 農業機械の再整備・改良(作業受託組織等での農業機械の導入・リース導入、効率性改善のための改良)
- 継承・マッチング(継承ニーズの把握、受け皿組織における維持管理備品の購入)
- 生産技術の継承・普及(栽培・労務管理等の技術実証、新規継承・普及のための研修)
<全国的な土づくりの展開>
- 資材の購入・施用(堆肥、土壌改良資材、緑肥、バイオ炭の購入・運搬・散布等)
- 土壌分析(実証前後の分析、クロピラリド生物検定等)
- 機械のリース導入(堆肥散布機械等)
主な採択要件
●成果目標 成果目標の設定
単収向上、コスト縮減、労働時間縮減、販売額増加などの項目から2つを選択し設定。目標年度は原則事業実施年度の翌々年度。
●従事者数 受益農業従事者数
原則として、農業の常時従事者(年間150日以上)が5名以上であること。
●投資効率 費用対効果分析
投資効率が1.0以上であること。
●環境負荷 環境負荷低減
受益者が環境負荷低減に係る取組を実施し、チェックシートを提出・保管すること。
補助内容
■A 整備事業
<具体的な支援対象取組・施設>
- 集出荷貯蔵施設
- 農産物処理加工施設
- 低コスト耐候性ハウス
- 乾燥調製施設
- 育苗施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設等
- 畜産物処理加工施設、家畜市場、家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設、家畜改良増殖関連施設、畜産周辺環境影響低減施設、畜産副産物肥飼料利用施設、農業廃棄物処理施設等
- 「みどりの食料システム戦略」推進施設、産地戦略的人材育成施設
<補助率>
1/2以内等(事業実施主体へは事業費の1/2以内等、都道府県へは定額交付)
■B 基金事業(生産支援事業・効果増進事業)
<具体的な支援対象取組>
- 高性能機械のリース導入・取得(ベットフォーマ、スピードスプレーヤ、GPS自動操舵システム、食味収量コンバイン等)
- 生産資材の導入(パイプハウス資材、平張資材等)
- 農業用ハウスの再整備・改修(補修・補強、被覆資材交換、内部設備導入)
- 果樹園・茶園等の再整備・改修(改植、作業道導入、樹体支持設備等)
- 農業機械の再整備・改良(後継者不在農地の生産機能継承用、アタッチメント等)
- 生産装置の継承・強化(継承あっせん、マッチング、管理作業費等)
- 生産技術の継承、普及に向けた取組(技術実証、研修、安全取扱研修)
- 全国的な土づくりの展開(堆肥、土壌改良資材、バイオ炭の施用、土壌分析、散布機械リース)
<補助率>
| 対象内容 | 補助率 |
|---|---|
| 農業機械のリース導入・取得 | 本体価格の1/2以内 |
| 生産資材の導入 | 1/2以内 |
| 土づくり | 単価上限あり |
| その他基金メニュー | 1/2以内、本体価格の1/2以内、または定額助成 |
■E 採択要件および成果目標
<主要な採択要件>
- 産地パワーアップ計画への参加
- 成果目標の基準充足
- 定められた面積要件等の充足
- 年間150日以上農業に従事する者が原則5名以上
- 環境負荷低減に係る取組実施(チェックシート提出)
- 総事業費:原則5千万円以上(産地基幹施設整備の場合)
- 投資効率(B/C):1.0以上
<輸出拡大に向けた追加要件>
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 輸出実績あり | 出荷額1,000万円以上 かつ 増加率10%以上 |
| 輸出実績なし | 総出荷額に占める輸出割合6%以上 |
| 共通 | 輸出向け出荷額1,000万円以上増加、輸出事業計画策定、GFP会員登録 |
■特例措置
●S1 スマート農業推進枠
<概要>
成果目標を15%以上に設定する場合、1年間に限り、関連費用(旅費、養成費、コンサル料等)を助成。
<限度額>
100万円/取組主体(定額助成)
●S2 施設園芸エネルギー転換枠
<内容>
燃油依存経営からの脱却や省エネルギー化のためのヒートポンプ等の導入支援。
●S3 持続的畑作確立枠
<内容>
畑作地域の持続的な生産体系確立に向けた農業機械等の導入支援。
●S4 土地利用型作物種子枠
<内容>
稲、麦、豆類の種子生産における作業効率化や新規参入促進に必要な農業機械等の導入支援。
対象者の詳細
取組主体の定義と範囲
地域農業再生協議会等が策定する「産地パワーアップ計画」に参加し、具体的な取り組みを行う以下の主体が対象となります。これらの主体は、自ら「取組主体事業計画」を作成し、実施します。
-
農業者
個別の農家(個別経営体) -
農業者団体
農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体 -
地域農業再生協議会等
地域協議会自体が取組主体となるケース
事業タイプ別の採択要件
参加する事業タイプに応じて、以下の要件を満たす必要があります。
-
1 収益性向上対策
基準を満たした成果目標を定めること、施設園芸エネルギー転換枠:取組面積1ha以上、または取組主体事業計画に取り組む農業者数5戸以上であること -
2 生産基盤強化対策
基準を満たした成果目標を定めること、再整備・改修を行う場合:5年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること(または既に譲渡を受けており、本格的な営農を開始する計画があること)
※事業計画の作成後、地域農業再生協議会長等による承認を経て、助成金が交付される流れとなります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.toyosato.shiga.jp/0000003760.html
- 豊郷町役場 公式サイト
- https://www.town.toyosato.shiga.jp/
- 農林水産省 公式サイト
- https://www.maff.go.jp/
- 農林水産省 産地生産基盤パワーアップ事業 公式Webサイト
- http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html
- 北海道農政事務所 Webサイト
- https://www.maff.go.jp/hokkaido/
- 内閣府沖縄総合事務局 農林水産部 Webサイト
- https://www.ogb.go.jp/nousui/
- 地方農政局Webサイト一覧ページ
- https://www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/kyoku.html
- 強い農業づくりを支援する各種事業パンフレット(2025/01/07)
- https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/R7/250107.html
- 豊郷町役場 産業振興課 お問い合わせフォーム
- https://www.town.toyosato.shiga.jp/mailform/inquiry.cgi?so=bb1d91035a3066b27f3e3a36589f6ac4d64701cf&ref=https%3A%2F%2Fwww.town.toyosato.shiga.jp%2F0000003760.html
- 豊郷町役場 お問い合わせフォーム
- https://www.town.toyosato.shiga.jp/cmsform/enquete.php?id=1
具体的な公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。事業の詳細や申請手続きについては、豊郷町役場産業振興課へ直接お問い合わせいただくか、農林水産省の公式サイトをご確認ください。
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