留萌市地元企業応援助成事業（令和8年度）｜上乗せ支援・創業・人材確保等

申請スケジュール

助成金の種類選定と共通交付要件の確認

事業着手前

希望する支援内容に応じて制度を選定し、以下の共通要件を満たしているか確認します。

• 事業の着手前に申請すること（原則）
• 留萌市内に事務所または事業所を有する個人・法人であること
• 市税等の滞納がないこと

申請書類の準備と提出

随時受付（事業着手前）

以下の共通書類および各制度固有の添付書類を揃えて提出します。

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• その他添付書類（納税証明書、見積書の写し、履歴事項全部証明書など）

※「地元企業応援上乗せ助成金」等の場合は、事前に北海道知事による「地域経済牽引事業計画」の承認や国等補助金の採択が必要です。

審査と交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、留萌市が事業計画の妥当性や予算の適切性を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知」が送付されます。通知には交付決定額などが記載されます。

補助事業の実施

交付決定後

交付決定を受けた内容および事業計画書に基づき、補助事業（設備の購入、研修の受講、店舗改修など）を実施します。

実績報告書の提出

事業完了後

事業完了後、速やかに以下の書類を提出します。

• 実績報告書（別記様式第8号）
• 補助事業等の成果（様式第9号）
• 収支決算書（様式第10号）
• 支出を証明する書類（領収書の写し等）

補助金交付額の確定と支払い

報告書審査後

提出された実績報告書の内容を精査し、適正な支出であると認められた後、最終的な交付額が確定し、補助金が支払われます。

対象となる事業

中小企業者や個人事業主の方々が、新規創業、事業拡大、生産性向上、販路拡大、人材確保・育成、事業承継といった様々な経営課題に取り組む際に利用できる、複数の「助成金」および「支援制度」を指します。これらは地域経済の活性化と持続的な発展を目的としています。

■1 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道、または中小企業等を支援する各種機関が実施する補助事業に採択された企業に対し、さらに市が上乗せで支援を行う制度です。

＜助成対象者＞

• 中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合を含む）
• 個人事業主

＜交付要件＞

• 国等の補助金の採択を受け、その計画に沿って事業に取り組むこと
• 留萌市地元企業応援基本条例の趣旨に合致する事業であること

＜助成率・限度額＞

• 助成率：事業者負担額の1/2以内
• 通常の事業：最大300万円
• 地域経済牽引事業計画に基づく工場等の新設・移設・増設：最大1,000万円

＜補助対象経費＞

• 各補助機関が定める補助事業対象経費のうち、市が妥当と判断するもの

■2 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を取得するために必要な書類作成等に関して、外部の専門家から助言やサポートを受けるための経費を支援します。

＜交付要件＞

• 外部の専門家等からサポートを受けて、国等補助金の採択を受けた事業であること
• 事業の企画立案や事業計画の作成は事業者自身で行うこと

＜助成率・限度額＞

• 助成率：1/2
• 限度額：30万円

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

新商品の開発、設備整備、PR活動、ホームページ開設・改修など、企業の成長と販路拡大を支援する包括的な制度です。

＜① 新商品開発事業＞

• 内容：新製品開発、パッケージ改良、市場調査
• 限度額：100万円

＜② 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備事業＞

• 通常の設備整備：限度額100万円（10万円以上の物品）
• 特定事業（地域経済牽引事業）：限度額500万円

＜③ 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展事業＞

• 内容：市外で開催される展示会への出展（小間料、装飾費、旅費等）
• 限度額：30万円

＜④ 自社HPの新規開設、改修事業＞

• 内容：企業PRや外国語対応、新規制作
• 限度額：30万円

■4 新規創業者支援助成金

市内で新規創業する事業者に対し、初期の整備費用と賃借料を支援します。

＜交付要件＞

• 市内での創業および地域経済団体への加入
• 出店後3年以上継続営業の見込みがあること
• 週5日程度かつ20時間以上営業すること
• 商工会議所の創業相談を受け、適切な事業計画を有すること
• 市内施工業者による店舗改修であること

＜助成額＞

• 初期整備費（土地建物取得、改修等）：最大200万円
• 賃借料：最大30万円（月5万円まで×最長6か月）

■5 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

商店街振興組合が定めるエリアへの出店、第2店舗の開業、移転費用を支援します。

＜交付要件＞

• 商店街振興組合等への加入
• 市内施工業者による施設整備であること
• 週5日程度かつ20時間以上営業すること

＜助成額＞

• 初期整備費：最大100万円
• 賃借料：最大30万円（月5万円まで×最長6か月）

■6 事業承継支援助成金

市内事業者が実施する事業承継にかかる専門家への委託費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 計画書作成、譲渡価格算定、M&A着手金等の委託料

＜限度額＞

• 30万円

■7 人材確保等支援助成金

企業の人材確保を目的とした、説明会出展、インターン、UIJターン雇用、求人サイト掲載を支援します。

＜UIJターン支援＞

• 単身者：20万円、扶養有：30万円
• 面接旅費や移転費用の負担額を助成

＜求人・説明会支援＞

• 企業説明会出展（市外）：最大20万円
• 求人サイト掲載：最大20万円
• インターン受け入れ：1人3万円（最大15万円）

■8 人材育成支援助成金

経営者および従業員の研修参加や資格取得にかかる費用を支援します。

＜研修参加支援＞

• 公的機関主催（市外）：1人3万円
• 市内事業者主催（市内）：1人1万円

＜資格取得支援＞

• 自社業務に関連する資格取得：1人2万円（最大10万円）

地域経済牽引事業等に係る特例

●牽引-1 地域経済牽引事業計画に基づく助成上限額の引上げ

「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認や経済産業省からの確認を得た事業については、地元企業応援上乗せ助成金の限度額が1,000万円に、設備整備事業の限度額が500万円にそれぞれ引き上げられます。

補助内容

■1 奨学金返還支援助成金

＜助成内容＞

• 助成率：奨学金返還額の2分の1
• 助成限度額：従業員1人あたり年間20万円
• 助成期間：最長で120カ月（10年間）
• 補助対象経費：算定対象期間中に実際に返還した奨学金の額（繰上返還分を除く）

■2-1 中小企業特別融資制度

＜融資限度額＞

■2-2 中小企業特別融資保証料補給

＜補給内容＞

北海道信用保証協会の保証料を最大で36カ月分補給します。

■2-3 小規模事業者経営改善資金利子補給金

＜補給内容＞

融資の利子の1%分が、最大で24カ月間にわたって補給されます。

■3-1 地元企業応援上乗せ助成金

＜助成内容（通常枠）＞

• 助成率：2分の1
• 助成限度額：300万円（ただし、国等補助金の上限額を超えない額）

＜補助対象経費＞

国等補助事業対象経費のうち、留萌市が妥当と判断するもの。

■3-2 補助金等取得サポート助成金

＜助成内容＞

• 助成率：2分の1
• 助成限度額：30万円
• 補助対象経費：外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用

■3-3 新商品開発・事業拡大支援助成金

＜概要＞

新商品開発や事業拡大を支援する助成金です。

■特例措置

●地域経済牽引枠 地域経済牽引事業計画策定事業枠（上乗せ助成金）

＜上限額の引上げ＞

「地域経済牽引事業計画」を策定し承認等を得た場合、上限額が1,000万円に拡大されます。

●事業拡大特例 新商品開発・事業拡大支援助成金の特例

＜上限額の引上げ＞

「地域経済牽引事業計画」の承認等を得ているものの国等補助金の採択を受けていない場合、上限額が100万円から500万円に拡大されます。

対象者の詳細

助成対象となる事業者

留萌市内の地元事業者を対象としています。大半の制度において、以下のいずれかに該当することが基本条件となります。

• 中小企業者
  事業協同組合を含む、事業協同小組合を含む

共通交付要件

ほとんどの助成金に共通する基本的な要件です。これらを満たさない場合は対象外となります。

• 事業の着手前申請
  原則として事業着手前の申請が必要（「地元企業応援上乗せ助成金」を除く）、事業着手後の申請は無効
• 事業所の所在地
  市内に事務所または事業所を有する個人または法人
• 市税等の滞納
  市税等を滞納していないこと

各助成金制度の個別要件

制度ごとに定められた主な交付要件です。

• 1 地元企業応援上乗せ助成金
  国や北海道の補助金の採択を受けた事業であること、地域経済牽引事業計画に基づき工場等の新設・増設等を行う事業であること
• 2 補助金等取得サポート助成金
  外部専門家のサポートを受けて国や道の補助金に採択された事業であること
• 3 新商品開発・事業拡大支援助成金
  ①新商品開発：販路拡大を目指した新商品開発や容器包装の改良、②設備整備：生産性向上に繋がる設備導入、または地域経済牽引事業計画に基づく整備、③展示会出展：市外で開催される有効な展示会への出展（物産展不可）、④自社HP：ホームページの新規制作や改修（他事業と併用可）
• 4 新規創業者支援助成金
  市内での新規創業、かつ市内に住所を有する個人・法人、地域経済団体への加入および3年以上の営業見込みがあること、週5日程度・20時間以上の営業を行うこと、商工会議所の創業相談を受け、適切な事業計画を有すること、開業後3年目まで定期的な業況報告と経営相談を行うこと
• 5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金
  指定の商店街エリア内での新規開業またはエリア外からの移転、空き店舗の改修等は市内の施工業者が実施すること、商店街振興組合等への加入、週5日程度・20時間以上の営業および3年以上の継続見込み、開業後の継続的な業況報告と経営相談
• 6 事業承継支援助成金
  専門事業者に依頼し、年度内に事業承継計画を策定すること
• 7 人材確保等支援助成金（UIJターン支援）
  企業説明会等参加：市外の合同企業説明会等への出展、インターンシップ受け入れ：自社への就職希望者の受け入れ、UIJターン支援：市外1年以上在住の社会人を常用雇用し、企業が移転費用等を負担した場合、採用促進：求人サイトへの掲載活用
• 8 人材育成支援助成金
  中小企業大学校等の公的機関が主催する研修への参加、市内の公的機関等が実施する市内研修への参加、事業活動に必要な資格取得のための受講・受験
• 9 奨学金返還支援助成金
  企業：事業者登録を受け、返還額の3/4以上を支援する雇用保険適用事業主であること、従業員：市内に居住・就業し、10年間の居住意思がある正規雇用者
• 10-12 各種融資・利子補給制度
  北海道信用保証協会の保証を受けられること、市内に独立した店舗・事業所を有し現に事業を継続していること、小規模資金利子補給は同一事業を1年以上継続し、商工会議所の指導・推薦があること

※助成金の申請を検討されている方は、留萌市役所経済観光課にて随時相談を受け付けています。
※その他詳細は、各助成金の公募要領や規定を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市ホームページ（トップページ）

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行に関するページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

助成事業の概要ページや申請書類のダウンロードURL、電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は留萌市ホームページをご確認ください。

お問合せ窓口