留萌市 補助金等取得サポート助成金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請の準備と提出

随時受付（詳細は要確認）

補助金の交付を受けるための第一歩として、以下の必要書類を揃えて留萌市長宛に提出します。

【共通の基本書類】

• 補助金等交付申請書（別記様式第１号）：事業名称、交付申請額、事業期間、経費配分などを記載
• 事業計画書（別記様式第２号）：事業の目的や内容を詳細に記述
• 収支予算書（別記様式第３号）：収入と支出の見込み、積算根拠を明示

【主な添付書類（事業により異なる）】

• 市税等を滞納していないことを証明する書類
• 前年度決算書（法人の場合）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合、3か月以内）
• 住民票の写し（個人の場合）
• その他、事業に応じた見積書、契約書の写し、図面、写真など

審査・交付決定・事業実施（詳細確認が必要）

申請後順次

申請書提出後の詳細なプロセス（審査期間、交付決定通知の時期、事業完了後の実績報告、補助金の支払時期など）については、提供されたコンテキストに直接の記述がありません。一般的には以下の流れが想定されますが、別途確認が必要です。

• 審査期間・審査基準の確認
• 交付決定通知の受領
• 補助事業の実施
• 実績報告書の提出
• 確定検査および補助金の支払い

対象となる事業

国や北海道の事業との連携、新商品開発、事業拡大、新規創業、人材確保・育成、事業承継など、多岐にわたる企業の取り組みを支援する複数の助成金制度です。

■1 地元企業応援上乗せ助成金

「留萌市地元企業応援基本条例」の趣旨に合致する事業に対して、国や道からの補助金に加えて市が上乗せで支援する事業です。

＜対象となる方＞

• 中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合を含む）
• 個人事業主

＜交付要件＞

• 国等の補助金に採択され、当該事業計画に沿って取り組む事業であること
• 国や道の補助金交付決定後に速やかに申請すること（実績報告後の申請は無効）

＜補助対象経費＞

• 補助金等を交付する各機関の補助事業対象経費のうち、留萌市が妥当と判断するもの

■2 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を企業が取得するために必要な書類作成などについて、外部の専門家から助言やサポートを受ける経費を支援します。

＜交付要件＞

• 外部の専門家等からサポートを受けて、国等補助金の採択を受けた事業であること
• 事業の企画立案や事業計画の作成は事業者自身が行うこと
• 交付決定後に速やかに申請すること（実績報告後の申請は無効）

＜補助対象経費＞

• 外部専門家、士業専門家等の活用にかかる費用

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

企業の成長や競争力強化に資する「新商品開発」「設備整備」「展示会出展」「自社HP制作」の4つの事業を支援します。

＜新商品開発事業＞

• 自社製品の販路拡大に向けた新商品の開発
• 既存商品の容器包装等の改良

＜事業拡大・設備整備＞

• 事業の拡大や生産性の向上に繋がる設備整備（取得価格10万円以上の物品等）

＜展示会等への出展＞

• 市外で開催され、販路拡大に有効であると認められる展示会等への出展

＜自社HPの新規開設・改修＞

• 企業PRや新規顧客獲得を目指したHP制作、外国語対応

■4 新規創業者支援助成金

市内で新規創業する方の初期整備費と賃借料を支援します。

＜交付要件＞

• 地域経済団体への加入
• 3年以上継続して営業できる見込みがあること
• 週5日程度かつ20時間以上の営業
• 留萌商工会議所の創業相談を受け適切な事業計画を有すること

＜補助対象経費＞

• 初期整備費：土地・建物取得費、改修費、設備導入費
• 賃借料：店舗等の賃借料（敷金・礼金等除く）

■5 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

商店街振興組合が定めるエリアでの出店、移転、事業規模拡大を支援します。

＜交付要件＞

• 商店街振興組合等への加入
• 空き店舗の改修等は市内の施工業者が実施すること
• 3年以上継続して営業できる見込みがあること

■6 事業承継支援助成金

専門事業者に事業承継計画の策定を依頼する等の円滑な事業承継を支援します。

＜交付要件＞

• 専門事業者に事業承継計画の策定を依頼し、年度内に計画を策定すること

＜補助対象経費＞

• 事業承継計画策定等の委託料
• M&Aにかかる委託料（着手金含む）

■7 人材確保等支援助成金

合同企業説明会、インターンシップ、UIJターン雇用、求人サイト掲載を支援します。

＜補助対象経費＞

• 旅費、出展小間料、インターン用教材費、UIJターン移転費、求人サイト掲載料

■8 人材育成支援助成金

公的機関等の研修参加や資格取得の費用を支援します。

＜対象事業＞

• 中小企業大学校等の公的機関が実施する研修
• 市内の公的機関等が実施する研修
• 自社業務に関連する資格取得

特定事業に係る特例

●牽引 地域経済牽引事業計画に基づく特例

北海道の承認等を得て工場等の新設・移設・増設を行う場合、地元企業応援上乗せ助成金は最大1,000万円、設備整備助成は最大500万円まで助成限度額が引き上げられます。

補助内容

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜対象者＞

• 中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）
• 個人事業主

＜助成限度額＞

＜助成率＞

事業者が負担する金額の1/2以内

■2 補助金等取得サポート助成金

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

＜補助対象経費＞

外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

＜各事業の助成内容＞

■4 新規創業者支援助成金

＜助成内容＞

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

＜助成内容＞

■6 事業承継支援助成金

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

■7 人材確保等支援助成金（UIJターン支援）

＜支援メニュー一覧＞

■8 人材育成支援助成金

＜研修・資格支援一覧＞

■9 奨学金返還支援助成金

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：1人あたり年20万円
• 助成期間：最長120か月（10年間）

■10 各種融資制度

＜融資メニュー＞

• 中小企業特別融資制度
• 中小企業特別融資保証料補給
• 小規模事業者経営改善資金融資利子補給金

対象者の詳細

UIJターン支援助成金における「Uターン等就職者」

企業が市外から市内に就職を希望する社会人を雇用する際に発生する費用を支援する制度であり、以下の要件を満たす者が対象となります。

• Uターン等就職者
  市外に住所を有する企業に1年以上就職していた社会人であること、公共職業安定所（ハローワーク）や民間人材サービス会社等からの紹介等を受けて常用雇用される者であること、採用日から起算して60日以内に、企業が面接旅費、移転費、就職支度費用などを負担した対象者であること

奨学金返還支援助成金における「対象従業員」

市内の事業所で正規雇用されている従業員の奨学金返還を企業が支援する際に、対象となる従業員は以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象従業員
  高校等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受けた者であること、正規雇用従業員として雇用された者であること、市内の事業所に配属されている者であること、奨学金の返還を遅延なく行っている、または返還を予定している者であること、申請時点で就業しており、市に住民登録・居住し、今後10年間市に居住する意思がある者であること

人材育成支援助成金における「研修参加者」や「資格取得者」

経営者や従業員のスキルアップや資格取得を支援する制度です。

• 経営者及び従業員（採用内定者を含む）
  研修会等参加支援：公的機関等が主催する市外・市内の研修に参加する者、資格取得支援：自らの事業活動に必要とする資格を新たに取得するために受講・受験する者

その他の助成金における間接的な対象者

事業活動を通じて間接的に支援の恩恵を受ける個人は以下の通りです。

• 就職希望者・人材
  企業説明会等参加支援：合同企業説明会を通じて企業と接触する就職希望者、インターンシップ受け入れ助成：インターンシップを通じて就業体験を得る就職希望者、求人サイト掲載支援：求人情報を閲覧し、応募する機会を得る人材

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行について

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

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