留萌市地元企業応援助成金（新商品開発・販路拡大・設備投資等）令和8年度

申請スケジュール

助成金事業の確認と選択

随時

自身の事業計画に最適な助成金を選択します。

• 地元企業応援上乗せ助成金
• 新商品開発・事業拡大支援助成金
• 新規創業者支援助成金
• 商店街エリア出店支援助成金
• 人材確保・育成支援助成金 など

交付要件の確認

申請前

以下の主要な要件を満たしているか確認します。

• 申請のタイミング：原則として事業着手前に申請が必要
• 所在地：市内に事業所を有する個人・法人
• 市税等：滞納がないこと

必要書類の準備

随時

以下の共通書類および各助成金固有の書類を準備します。

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• 納税証明書、登記事項証明書など

申請（書類提出）

• 提出期限：原則として事業着手前まで

準備した書類を留萌市役所地域振興部経済観光課へ提出します。

※「地元企業応援上乗せ助成金」については、国や道の補助金交付決定後に速やかに申請する必要があります。

審査と交付決定

審査期間

提出書類に基づき、事業計画の妥当性や実現可能性の審査が行われます。審査を通過すると「交付決定」が通知されます。

事業実施と実績報告

事業完了後

交付決定後に事業を開始します。事業終了後、実績報告書や収支報告書を提出し、内容が適切と認められた後に助成金が確定・交付されます。

対象となる事業

国や北海道、そして留萌市が連携し、地元企業の成長、新規創業、人材確保・育成、そして事業承継に至るまで多岐にわたる支援を行うための助成金制度です。

■1 地元企業応援上乗せ支援

国や北海道、またはその他の中小企業等支援機関が実施する補助事業に採択された事業に対し、留萌市がさらに上乗せして支援を行うものです。

＜対象となる方＞

• 中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合を含む）
• 個人事業主

＜交付要件＞

• 中小企業者等が事業計画等を策定し、国等からの補助金の採択を受け、その事業計画に沿って取り組む事業であること
• 「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認や経済産業省からの確認を得て、かつ国等補助金の採択を受けた工場等の新設、移設、増設を行う事業

＜助成内容＞

• 助成率：補助対象経費（自己負担額）の1/2以内
• 助成限度額（通常）：300万円（国等補助金の上限額を超えない範囲）
• 助成限度額（地域経済牽引）：1,000万円（国等補助金の上限額を超えない範囲）

■2 補助金等取得サポート支援

国等の補助金を取得するために必要な書類作成等について、外部の専門家から助言やサポートを受ける際に発生する経費を支援します。

＜補助対象経費＞

• 外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

新商品の開発、事業拡大に繋がる設備整備、留萌産商品のPR活動、および自社HPの新規開設・改修の4つの事業を包括的に支援します。

＜① 新商品開発事業＞

• 自社製品の販路拡大に向けた新商品の開発、既存商品の容器包装等の改良、市場調査
• 助成限度額：100万円

＜② 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備事業＞

• 事業の拡大や生産性の向上等に繋がる設備整備（取得価格10万円以上の物品）
• 助成限度額：100万円（地域経済牽引事業計画の場合は500万円）

＜③ 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展事業＞

• 市外で開催される販路拡大に有効な展示会等への出展
• 助成限度額：30万円

＜④ 自社HPの新規開設、改修事業＞

• 企業PRや新規顧客の獲得等を目指した自社HPの新規制作や外国語対応
• 助成限度額：30万円

■4 新規創業者支援助成金

留萌市内において新たに創業する方を支援します。

＜交付要件＞

• 留萌市内において創業し、市内に住所を有する個人・法人であること
• 地域経済団体への加入および3年以上の営業継続見込み
• 週5日程度、20時間以上の営業
• 中小企業相談所の創業相談を受けていること
• 市内施工業者による店舗改修であること

＜助成内容＞

• 初期整備費等：限度額200万円
• 賃借料：限度額30万円（月5万円を上限に最長6か月分）

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

商店街エリアへの新規出店、第2店舗開業、またはエリア外からの移転を支援します。

＜助成内容＞

• 初期整備費等：限度額100万円
• 賃借料：限度額30万円（月5万円を上限に最長6か月分）

■6 事業承継支援助成金

専門事業者による事業承継計画の策定やM&Aにかかる費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 事業承継にかかる委託料（計画書作成、譲渡価格算定等）
• M&Aにかかる委託料（着手金含む）

■7 人材確保等支援助成金

合同企業説明会への出展、インターンシップ受け入れ、UIJターン雇用、求人サイト掲載を支援します。

＜主な助成内容＞

• 合同企業説明会等出展：限度額20万円
• インターンシップ受け入れ：1人3万円（事業所上限15万円）
• UIJターン支援：単身20万円、扶養あり30万円
• 求人サイト掲載：限度額20万円

■8 人材育成支援助成金

公的機関等が主催する研修への参加や、業務に関連する資格取得費用を支援します。

＜資格取得支援事業の助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：1人につき2万円（事業所上限10万円）

特例措置

●地域経済牽引 地域経済牽引事業計画に基づく上限額引上げ

「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道等の承認・確認を得た工場等の新設・増設を行う場合、地元企業応援上乗せ支援では最大1,000万円、設備整備事業では最大500万円まで助成限度額が引き上げられます。

補助内容

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜概要＞

国や北海道などからの補助金採択を受けた事業に対して、さらに上乗せして支援を行う制度。

■2 補助金等取得サポート助成金

＜概要＞

外部の専門家等と業務サポート契約を締結し、補助金等の取得に関する支援を受ける際の費用をサポートする。

■3 新商品開発・販路拡大支援助成金

＜支援対象事業＞

• 新商品開発等：自社製品の開発に関連する費用
• 事業拡大等設備整備：事業計画に記載された効果が確認できる設備導入費用
• 展示会等出展：国内外の展示会等への出展費用
• ホームページ制作等：企業の広報活動や情報発信を強化するための費用

■4 新規創業者支援助成金

＜概要＞

留萌市内で新たに事業を始める方を対象に、初期設備費等を助成する。留萌中小企業相談所での創業相談に基づく事業計画書の作成が必要。

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

＜概要＞

商店街エリアの活性化のため、空き店舗を活用して新規出店する事業者の初期設備費等を助成する。

■6 事業承継支援助成金

＜概要＞

事業承継にかかる経費を支援する。見積書や履歴事項全部証明書などの添付が必要。

■7 人材確保等支援助成金

＜助成メニュー＞

• 合同企業説明会等出展事業：説明会等への出展費用支援
• インターンシップ受入事業：学生の受入費用支援
• U・I・Jターン等支援助成金：市外からの就職者が負担した費用や企業負担分の一部を助成

■8 人材育成支援助成金

＜助成メニュー＞

• 研修参加事業：市内外の研修参加費用および移動費用の支援
• 市内研修参加事業：市内で開催される研修への参加費用支援
• 資格取得事業：業務に必要な資格取得のための受講料・受験料支援

■9 奨学金返還支援助成金

＜助成条件・内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：1人あたり年20万円
• 最長期間：120カ月（10年間）
• 対象企業：従業員の奨学金返還額の3/4以上を支給または代理返還する中小企業等

■10 中小企業特別融資制度

＜融資限度額＞

■11 中小企業特別融資保証料補給

＜補給内容＞

中小企業特別融資制度（特に設備・新規創業）の利用者に対し、保証料を最大36か月分補給する。

■12 小規模事業者経営改善資金利子補給金

＜補給内容＞

マル経融資を受けた小規模事業者に対し、1%分の利子を最大24か月補給する。

■特例措置

●S1 地域経済牽引事業計画に基づく「地元企業応援上乗せ助成金」の特例

＜上限額の引上げ＞

●S2 地域経済牽引事業計画に基づく「新商品開発・販路拡大支援助成金」の特例

＜上限額の引上げ＞

対象者の詳細

UIJターン支援助成金（Uターン等就職者）

市外に住所を有する企業に1年以上就職していた社会人で、公共職業安定所や民間人材サービス会社の紹介等を受けて常用雇用された方が対象となります。

• 就職者本人（個人）
  氏名、生年月日、性別、家族構成（家族氏名、続柄、扶養親族の人数）、雇用年月日、雇用保険被保険者番号、住所（移転前および移転後）、指定機関（公共職業安定所、札幌人材銀行、留萌市Uターン相談コーナー等）からの紹介

奨学金返還支援助成金

企業が従業員の奨学金返還を支援する制度で、企業と従業員それぞれに要件があります。

• A 対象企業（中小企業者・個人事業主）
  留萌市奨学金返還支援助成金事業者登録を受けていること、奨学金返還額の3/4以上の額を対象従業員に支給または代理返還を行うこと、市税の滞納がないこと、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の企業であること
• B 対象従業員
  高校等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受け、正規雇用された者、市内の事業所に配属されている者、奨学金の返還を遅延なく行っている者、または返還を予定している者、市に住民登録があり現に居住し、10年間居住する意思がある者

各種人材関連・事業承継助成金

原則として中小企業者または個人事業主が対象となります。それぞれの事業内容は以下の通りです。

• a 事業承継支援
  専門事業者に事業承継計画の策定を依頼する事業者
• b 人材確保等支援
  合同企業説明会等への出展、インターンシップの受け入れ、民間求人サイトの活用
• c 人材育成支援
  公的機関主催研修への参加（経営者、従業員、採用内定者）、市内事業者主催研修への参加、自社事業に必要な資格取得のための受講・受験

※UIJターン支援助成金は採用日から60日以内の企業負担が要件となります。
※詳細な助成限度額や対象経費については、それぞれの制度概要をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市ホームページ（トップページ）

https://www.e-rumoi.jp/

留萌市地元企業応援基本条例の施行について

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

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