留萌市 新規創業者支援助成金（地元企業応援助成事業）令和8年度

申請スケジュール

補助金制度の確認と交付要件の把握

随時（事業着手前）

自身の事業が対象となるか、交付要件（事業所の所在地、市税の滞納状況等）を確認します。多くの補助金で事業着手前の申請が必須です。

申請書類の準備と提出

随時（事業着手前）

以下の主要書類を準備し、経済観光課へ提出します。

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• その他、登記事項証明書や納税証明書等の添付書類

審査と交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、事業の妥当性や費用対効果が審査されます。交付が決定すると「補助金等交付決定通知書」が送付されます。

補助対象事業の実施

交付決定後

交付決定を受けた内容に沿って事業を実施します。期間内の活動経費の領収書や記録を適切に保管してください。

実績報告書の提出

事業完了後

事業完了後、速やかに実績を報告します。

• 実績報告書（別記様式第8号）
• 補助事業等の成果（様式第9号）
• 収支決算書（様式第10号）

補助金額の確定と交付

報告書確認後

報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、指定の銀行口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この制度は、主に中小企業者や個人事業主を対象に、事業の様々なフェーズにおける多様な取り組みを支援することを目的としており、大きく分けて以下のカテゴリーに分類される助成金事業が用意されています。

■1 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道などの補助金に採択された事業に対し、市が追加で支援を行うことで、事業者の負担を軽減し、地域の経済牽引事業を後押しします。

＜対象となる方＞

• 市内に本社を置き、市内で事業を営む中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）および個人事業主

＜交付要件＞

• 事業計画等を策定し、国等の補助金に採択され、その計画に沿って取り組む事業であること
• 「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認、経済産業省からの確認を得て、かつ国等補助金の採択を受けた工場等の新設、移設、増設を行う事業

＜補助対象経費＞

• 補助金等を交付する各機関の補助事業対象経費のうち、市が妥当と判断するもの

■2 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を取得するために必要な書類の作成などについて、外部の専門家から助言やサポートを受けるための経費を支援します。

＜交付要件＞

• 外部の専門家等からサポートを受けて、国等補助金の採択を受けた事業であること

＜補助対象経費＞

• 市内事業者での投資家や、外部専門家、士業専門家等の活用にかかる費用

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

中小企業者等が新商品の開発、事業拡大のための設備投資、販路拡大、情報発信などの多岐にわたる取り組みを支援するものです。

＜① 新商品開発事業の対象経費＞

• 外部専門家旅費
• 機械装置購入費及び賃借料
• 工具器具費
• 試作に伴う原材料費
• 試験分析外注費
• デザイン外注費

＜② 事業拡大・生産性向上設備整備の対象経費＞

• 固定資産取得費
• 設備費（取得価格10万円以上の物品）
• 機械装置購入費及び賃借料

＜③ 展示会等への出展の対象経費＞

• 出展小間料
• 小間装飾費
• 備品借用費
• 旅費

＜④ 自社HPの新規開設・改修の対象経費＞

• 制作委託費
• 作成ソフト購入費
• ドメイン取得費
• 翻訳費

■4 新規創業者支援助成金

市内において新規創業する方を支援し、初期費用を軽減します。

＜交付要件＞

• 市内において創業すること
• 地域経済団体への加入、出店後3年以上継続して営業できる見込み、おおむね週5日程度・20時間以上営業すること
• 中小企業相談所（留萌商工会議所）の創業相談を受け、適切な事業計画を有していること
• 店舗改修は市内の施工業者によるものであること

＜補助対象経費＞

• 初期整備費、土地・建物取得費、改修費、設備導入費（取得価格10万円未満の消耗品除く）
• 賃借料（敷金、礼金、諸経費は除く）

■5 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

商店街振興組合が定めるエリアへの新規開業、第2店舗の開業、または商店街エリア外からの移転費用を支援し、空き店舗活用を促進します。

＜補助対象経費＞

• 初期整備費、土地・建物取得費、改修費、設備導入費（取得価格10万円未満の消耗品除く）
• 賃借料（敷金、礼金、諸経費は除く）

■6 事業承継支援助成金

市内に本社を置き事業を営む企業が実施する事業承継にかかる費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 事業承継にかかる委託料（計画書の作成、譲渡価格の算定等）
• M&Aにかかる委託料（着手金含む）等

■7 人材確保等支援助成金（UIJターン支援含む）

事業活動に必要な人材を確保するために、合同企業説明会出展、インターンシップ受け入れ、UIJターン雇用、求人サイト掲載などを支援します。

＜補助対象経費＞

• 合同企業説明会等：旅費、出展小間料、消耗品費、通信運搬費
• インターンシップ：対象者への旅費、保険料、教材費等
• UIJターン支援：面接旅費、移転費（引っ越し運送費、移転交通費）、就職支度費用
• 採用促進支援：民間人材サービス会社が運営する求人サイトへの掲載料

■8 人材育成支援助成金

公的機関主催の研修参加、市内事業者主催の研修参加、および資格取得を支援します。

＜補助対象経費＞

• 受講料、旅費
• 自社業務に関連する資格を取得する費用

地域経済牽引事業計画に係る特例

●S1 地元企業応援上乗せ助成金の引上げ

地域経済牽引事業計画を策定し承認を得た場合、助成限度額が1,000万円に引き上げられます。

●S2 事業拡大・生産性向上設備整備の引上げ

地域経済牽引事業計画を策定し承認を得た場合、助成限度額が500万円に引き上げられます。

補助内容

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜概要＞

国などが実施する他の補助金の採択を受けた企業に対して、その補助金に上乗せして支援を行うもの（詳細は情報不足のため不明）。

＜補助対象経費・助成率・助成限度額＞

該当情報なし

■2 補助金等取得サポート助成金

＜概要＞

国や地方公共団体などの補助金申請を行う際に、外部の専門家を利用する費用の一部をサポートするもの（詳細は情報不足のため不明）。

＜補助対象経費・助成率・助成限度額＞

該当情報なし

■3 新商品開発・販路拡大支援助成金

＜新商品開発事業＞

• 目的：新商品の開発や既存商品の容器包装等の改良
• 補助対象経費：外部専門家旅費、機械装置購入・賃借料、工具器具費、試作原材料費、試験分析・デザイン外注費等
• 助成率：1/2
• 助成限度額：100万円

＜事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備＞

＜展示会等出展＞

• 目的：市外で開催される有効な展示会等への出展（物産展除く）
• 補助対象経費：出展小間料、小間装飾費、備品借用費、旅費等
• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

＜ホームページ制作等＞

• 目的：自社HPの新規制作や外国語対応
• 補助対象経費：制作委託費、ソフトウェア購入費、ドメイン取得費、翻訳費等
• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

■4 新規創業者支援助成金

＜助成内容（併用可能）＞

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

＜助成内容（併用可能）＞

■6 事業承継支援助成金

＜支援内容＞

• 補助対象経費：計画策定委託料、譲渡価格算定、M&A委託料（着手金含む）等
• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

■7 人材確保等支援助成金

＜合同企業説明会等出展事業＞

• 補助対象経費：旅費、出展小間料、消耗品費、通信運搬費等
• 助成率：1/2
• 助成限度額：20万円

＜インターンシップ受入事業＞

• 補助対象経費：対象者への旅費、保険料、教材費等
• 助成率：1/2
• 限度額：1人あたり3万円、1事業所あたり15万円

＜UIJターン支援助成金＞

■8 人材育成支援助成金

＜事業区分＞

• 研修参加事業
• 市内研修参加事業
• 資格取得事業

＜詳細＞

助成率、限度額の詳細は情報不足のため不明（受講料や受験料、交通費等が対象と推測）。

■9 中小企業特別融資制度

＜概要＞

中小企業者、組合、個人事業主、新規創業者が対象の融資制度。詳細は不明。

■10 中小企業特別融資保証料補給

＜概要＞

特別融資制度利用時に発生する保証料の一部を補給する制度。詳細は不明。

■11 小規模事業者経営改善資金融資利子補給金

＜概要＞

「マル経融資」に係る利子の一部を補給する制度。詳細は不明。

対象者の詳細

Uターン等就職者（UIJターン支援助成金）

主に「UIJターン支援助成金」の対象となる、市外から市内企業へ転職・移転した社会人を指します。以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 主な定義と条件
  市外に住所を有する企業に1年以上就職していた社会人であること、ハローワークや民間人材サービス会社の紹介を受け、市内企業に常用雇用されること、採用日から60日以内に、雇用企業が面接旅費や移転費等の費用を負担していること
• 詳細情報の項目（把握される情報）
  氏名・生年月日・性別、家族構成（氏名および続柄）、雇用年月日・雇用保険被保険者番号、移転前後の住所（郵便番号含む）、就職情報提供機関名（ハローワーク、留萌市Uターン相談コーナー等）

各種助成金の対象となる企業（中小企業者、個人事業主）

事業承継、人材確保、人材育成等の支援を受けることができる事業体です。各制度によって対象要件が異なります。

• 事業承継支援助成金の対象
  市内に本社を置き、事業を営む中小企業者や個人事業主、専門事業者に事業承継計画の策定を依頼し、申請年度内に計画を策定する者
• 人材確保等支援助成金の対象
  企業説明会等参加支援：市外開催の合同企業説明会に出展する者、インターンシップ受け入れ支援：就職希望者をインターンシップにより受け入れる者、UIJターン支援：Uターン等就職者を雇用し費用負担した者、求人サイト活用支援：民間人材サービス会社の求人サイトを活用する者
• 人材育成支援助成金の対象
  公的機関等が実施する研修に経営者や従業員を参加させる者、自社業務に必要な資格取得のため、経営者や従業員を受講・受験させる者
• 奨学金返還支援助成金の対象（事業者登録）
  留萌市奨学金返還支援助成金事業者登録を受けていること、奨学金返還額の3/4以上の額を支給または代理返還すること、市税の滞納がないこと、雇用保険法に規定する適用事業の企業であること

奨学金返還支援の対象従業員

「奨学金返還支援助成金」において、支援の対象となる従業員本人が満たすべき要件です。

• 対象従業員の要件
  高校等在学中に奨学金の貸与を受けていた者、正規雇用従業員として雇用され、市内の事業所に配属されている者、奨学金の返還を遅延なく行っている者（または予定している者）、市に住民登録・居住し、申請初年度から10年間市に居住する意思がある者

人材育成支援の対象者（個人）

「人材育成支援助成金」において、研修参加や資格取得の補助対象となる個人です。

• 主な対象区分
  経営者、従業員、採用内定者

※各支援制度には助成限度額や助成率が設定されています。
※詳細は留萌市の各助成金制度の公募要領や規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行に関する詳細ページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

公募要領、申請様式、電子申請システムなどの直接的なURLは見つかりませんでした。詳細については公式サイトをご確認ください。

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