留萌市 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金（令和8年度）

申請スケジュール

申請準備・書類作成

随時（事業実施前）

申請する補助金を選択し、必要な書類を準備します。

主な提出書類：

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• その他、市税の滞納がない証明書や見積書、図面等の添付書類

申請受付

随時

準備した書類一式を留萌市長宛（担当部署）へ提出します。書類の不備がないか受付確認が行われます。

書類審査・現地調査

申請受付後

提出された書類の内容を審査します。必要に応じて、現地調査やヒアリングが実施される場合があります。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に送付

審査の結果、補助金の交付が決定されると「交付決定通知書」が申請者に送付されます。

事業実施

交付決定〜事業完了まで

交付決定後、事業計画に基づき補助対象事業（展示会出展、改修工事、研修受講等）を実施します。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書を提出し、実際に支出した経費や事業の成果を報告します。

補助金額の確定・支払い

実績報告審査後

提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定され、申請者に補助金が支払われます。

対象となる事業

この地域では、中小企業者や個人事業主の皆様の事業活動を多角的に支援するため、様々な助成金制度が設けられています。具体的には、「地元企業応援上乗せ助成金」、「補助金等取得サポート助成金」、「新商品開発・事業拡大支援助成金」、「新規創業者支援助成金」、「商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金」、「事業承継支援助成金」、「人材確保等支援助成金」、「人材育成支援助成金」の8種類の助成事業が存在します。

■1 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道、または中小企業等に対する支援機関が実施する各種補助事業に採択された事業に対して、さらに支援を上乗せするものです。

＜目的＞

• 「留萌市地元企業応援基本条例」の趣旨に合致する事業への追加支援を通じて、企業の事業推進を後押しします。

＜交付要件＞

• 中小企業者等が事業計画等を策定し、国等の補助金の採択を受け、その事業計画に沿って取り組む事業であること。
• 「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認や経済産業省からの確認を得て、かつ国等補助金の採択を受けた工場等の新設、移設、増設を行う事業。

＜補助対象経費＞

• 補助金等を交付する各機関の補助事業対象経費のうち、留萌市が妥当と判断するもの。

■2 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を取得するために必要な書類作成など、外部専門家によるサポートを受けるための費用を支援する制度です。

＜交付要件＞

• 中小企業者等が外部の専門家等からサポートを受け、国等補助金の採択を受けた事業であること。なお、事業の企画立案や事業計画の作成自体は、事業者自身が行う必要があります。

＜補助対象経費＞

• 外部専門家、士業専門家等の活用にかかる費用。

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

新商品の開発、事業拡大に繋がる設備整備、留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展費、自社HPの新規開設や改修費用を支援する多岐にわたる助成金です。以下の4つの事業に分類されます。

＜① 新商品開発事業＞

• 自社製品の販路拡大に向けた新商品の開発、または既存商品の容器包装等の改良を支援。

＜② 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備＞

• 事業の拡大や生産性の向上等に繋がる設備整備を支援。
• 「地域経済牽引事業計画」に基づく工場等の新設、移設、増設も対象。

＜③ 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展＞

• 市外で開催され、市長が販路拡大に特に有効であると認める展示会等への出展。ただし物産展は除く。

＜④ 自社HPの新規開設、改修＞

• 企業PRまたは新規顧客の獲得等を目指し、自社HPの新規制作や外国語対応を行う事業。

■4 新規創業者支援助成金

市内において新規創業する方を支援する制度です。

＜交付要件＞

• 市内において創業すること。
• 地域経済団体への加入。
• 出店後、3年以上継続して営業できる見込みがあること。
• おおむね週5日程度、20時間以上営業すること。
• 中小企業相談所の創業相談を受けて適切な事業計画を有していること。
• 市内に事業所を有する施工業者による店舗改修であること。

＜補助対象経費＞

• 初期整備費、土地・建物取得費、改修費、設備導入費、賃借料（敷金、礼金、諸経費は除く）など。

■5 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

商店街振興組合が定めるエリアに出店する事業者で、新規開業・第2店舗の開業・商店街エリア外からの移転費用を支援する制度です。

＜交付要件＞

• 市内の対象地域で新たに事業を営む、または対象地域外から移転して事業を営むこと。
• 空き店舗の改修等は市内の施工業者が実施すること。
• 商店街振興組合等へ加入すること。
• 3年以上の営業継続見込み、週5日・20時間以上の営業。

■6 事業承継支援助成金

市内に本社を置き、事業を営むものが実施する事業承継費を支援する制度です。

＜交付要件＞

• 専門事業者に事業承継計画の策定を依頼し、申請を行う年度内に計画を策定すること。

＜補助対象経費＞

• 事業承継にかかる委託料、M&Aにかかる委託料（着手金含む）など。

■7 人材確保等支援助成金

人材確保のための様々な取り組みを支援する制度です。

＜事業内容＞

• 企業説明会等参加支援（市外開催の合同説明会等への出展費用）。
• インターンシップ受け入れ支援（旅費、保険料、教材費など）。
• UIJターン支援（社会人を常用雇用する際の移転費、面接旅費など）。
• 採用促進支援（民間求人サイトへの掲載料）。

■8 人材育成支援助成金

中小企業大学校等公的機関が主催する研修費や、自社業務に関連する資格取得費用を支援する制度です。

＜研修会等参加支援＞

• 公的機関が実施する研修（市外・市内）に経営者および従業員を参加させる事業。

＜資格取得支援＞

• 自社業務に必要とする資格を新たに取得するために受講・受験させる事業。

補助内容

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜助成限度額＞

＜助成内容詳細＞

• 助成率：1/2
• 対象：中小企業者・個人事業主
• 交付要件：国や道の補助事業に採択され、条例の趣旨に合致する事業
• 注意点：補助金交付決定後、速やかに申請が必要（実績報告後は不可）

■2 補助金等取得サポート助成金

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円
• 補助対象経費：外部専門家、士業専門家等の活用にかかる費用
• 交付要件：国等の補助金取得のための書類作成等の専門家サポート費用

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

＜支援メニュー別上限額＞

■4 新規創業者支援助成金

＜概要＞

市内で新規に開業しようとするもので、自己資金を有し、留萌中小企業相談所の創業相談のもと作成した事業計画書があること等が要件です。

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

＜概要＞

商店街に出店する方が対象。商店街加入証明書や創業相談に基づく事業計画書等が必要となります。

■6 事業承継支援助成金

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円
• 対象：専門事業者への事業承継計画策定依頼（M&A含む）

■7 人材確保等支援助成金(UIJターン支援)

＜人材確保メニュー一覧＞

■8 人材育成支援助成金

＜研修・資格取得支援＞

■9 奨学金返還支援助成金

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：20万円/1人あたり年額（最長10年間）
• 対象：登録企業に従事し、市内に居住する正規雇用従業員

■10 中小企業特別融資制度

＜融資限度額＞

■11 中小企業特別融資保証料補給

＜補給内容＞

• 対象：特別融資（設備・新規創業）を受けた者
• 補給額：最大36か月分の保証料

■12 小規模事業者経営改善資金利子補給金

＜補給内容＞

• 内容：マル経融資等の利子補給
• 補給額：1%分の利子を最大24か月間

対象者の詳細

UIJターン支援助成金

Uターン等で市内に就職を希望する社会人を雇用する企業と、その就職者が対象となります。

• 対象企業（交付要件）
  市外に住所を有する企業に1年以上就職していた社会人を常用雇用すること、公共職業安定所や民間人材サービス会社の紹介等を受けて雇用すること、雇用した者が負担した費用を、採用日から起算して60日以内に企業が負担すること
• Uターン等就職者
  就職情報提供機関（ハローワーク、札幌人材銀行、留萌市Uターン相談コーナー等）から紹介を受けていること、雇用保険被保険者番号等を有し、市内に住民登録・居住していること

事業承継支援助成金

事業承継に関する計画策定を行う事業主が対象です。

• 交付要件
  専門事業者に事業承継計画の策定を依頼（契約締結済み）すること、申請を行う年度内に計画を策定すること

人材確保・人材育成支援助成金

人材の確保および経営者・従業員のスキルアップを支援します。

• 企業説明会等参加・求人サイト掲載支援
  合同企業説明会等への出展事業、民間人材サービス会社が運営する求人サイトを活用した事業
• インターンシップ受け入れ助成金
  自社への就職希望者をインターンシップにより受け入れる事業
• 研修会等参加・資格取得支援
  中小企業大学校等の公的機関（または市長が認める機関）が実施する研修への経営者・従業員の参加、事業活動に必要とする資格を経営者・従業員に新たに取得させる事業

奨学金返還支援助成金

従業員の奨学金返還を支援する企業およびその従業員が対象です。

• 対象企業（全ての要件を満たすこと）
  留萌市奨学金返還支援助成金事業者登録を受けていること、奨学金返還額の3/4以上の額を対象従業員に支給または代理返還すること、市税の滞納がないこと、雇用保険法の適用事業の企業であること
• 対象従業員（全ての要件を満たすこと）
  高校等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受け、正規雇用された者、市内の事業所に配属されている者、奨学金の返還を遅延なく行っている者（または予定者）、市に住民登録があり、交付申請初年度から10年間市に居住する意思がある者

※制度によって対象者（企業・個人）の定義が異なります。詳細な交付要件については、必ず各助成金の公募要領や規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市公式ウェブサイトのトップページ

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行に関する詳細ページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

資料ダウンロードや電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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