留萌市 事業承継支援助成金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

申請にあたり、要件の確認や必要書類の準備を行います。新規創業者支援助成金の場合は留萌中小企業相談所での創業相談、地元企業応援上乗せ助成金の場合は北海道への事前相談など、制度によって事前の手続きが必要な場合があります。

交付申請

事業着手前

所定の申請書類を提出してください。多くの助成金で以下の様式が共通して使用されます。

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• その他、各制度に指定された添付書類（見積書の写し、履歴事項全部証明書、市税納税証明書など）

審査・交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、事業の実現可能性や効果、補助対象経費の妥当性などが審査されます。審査通過後、交付決定通知が行われます。

事業実施

交付決定後〜事業完了日まで

交付決定を受けた内容に従って事業を実施します。申請時に提出した「補助事業等の予定期間」内に完了させる必要があります。

対象となる事業

多岐にわたる企業の活動を支援するための各種助成金制度です。主に、事業拡大・生産性向上、創業・新規出店、事業承継、そして人材確保・育成の4つの主要なカテゴリに分類されます。

■1-1 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道、または中小企業支援機関が実施する各種補助事業に採択された事業に対し、さらに市が上乗せして支援する制度です。

＜対象者＞

• 市内に本社を置き、市内で事業を営む中小企業者（事業協同組合等含む）及び個人事業主

＜交付要件＞

• 国等補助金の採択を受けて当該事業計画に沿って取り組む事業であること
• 「留萌市地元企業応援基本条例」の趣旨に合致すると判断される事業

＜助成率・限度額＞

• 助成率：1/2
• 通常の上限：300万円（国等補助金の上限額を超えない額）

＜補助対象経費＞

• 補助金等を交付する各機関の補助事業対象経費で、留萌市が妥当と判断するもの

■1-2 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を取得するために必要な書類作成等について、外部専門家からの助言などのサポートを受ける経費を支援します。

＜交付要件＞

• 外部専門家等のサポートを受けて国等補助金の採択を受けた事業であること
• 事業の企画立案・計画作成は事業者自身が行うこと

＜助成率・限度額＞

• 助成率：1/2
• 上限額：30万円

＜補助対象経費＞

• 外部専門家、士業専門家等の活用にかかる費用

■1-3 新商品開発・事業拡大支援助成金

新商品の開発、設備整備、PR活動、ホームページ開設・改修を支援します（1事業者あたり1会計年度につき1回まで）。

＜対象事業＞

• ① 新商品開発事業（助成限度100万円）
• ② 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備（助成限度100万円）
• ③ 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展（助成限度30万円）
• ④ 自社HPの新規開設、改修（助成限度30万円）

＜助成率＞

• 1/2

＜主な補助対象経費＞

• 機械装置購入費、工具器具費、試作原材料費、デザイン外注費、固定資産取得費、設備費（10万円以上）、展示会出展料、HP制作委託費等

■2-1 新規創業者支援助成金

市内での新規創業に伴う初期整備費や店舗賃借料を支援します。

＜主な交付要件＞

• 出店後3年以上継続して営業できる見込みがあること
• 週5日程度かつ20時間以上の営業
• 留萌商工会議所の創業相談を受けていること
• 市内の施工業者による店舗改修であること

＜助成率・限度額＞

• 初期整備費等：1/2（上限200万円）
• 賃借料：1/2（上限月5万円・最長6か月30万円）

■3-1 事業承継支援助成金

専門事業者に依頼する事業承継計画の策定やM&Aにかかる費用を支援します。

＜交付要件＞

• 専門事業者と契約し、申請年度内に事業承継計画を策定すること

＜助成率・限度額＞

• 助成率：1/2
• 上限額：30万円

■4-1 人材確保等支援助成金

合同説明会出展、インターンシップ受け入れ、UIJターン雇用、求人サイト掲載を支援します。

＜助成限度額＞

• 説明会出展：20万円
• インターンシップ：1人3万円/1事業所15万円
• UIJターン支援：20万円（扶養あり30万円）
• 求人サイト掲載：20万円

■4-2 人材育成支援助成金

経営者や従業員、採用内定者の研修参加や資格取得を支援します。

＜対象事業＞

• ① 研修会等参加支援（公的機関主催・市外）
• ② 研修会等参加支援（市内事業者主催・市内）
• ③ 資格取得支援

＜助成限度額＞

• 研修参加（市外）：1人3万円
• 研修参加（市内）：1人1万円
• 資格取得：1人2万円（1事業所10万円）

地域経済牽引事業計画に係る特例措置

●A 地域経済牽引事業計画に基づく補助上限額の引上げ

「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認および経済産業省からの確認を得て、かつ国等補助金の採択を受けた工場等の新設、移設、増設を行う事業の場合、地元企業応援上乗せ助成金は最大1,000万円、設備整備事業は最大500万円まで助成上限が引き上げられます。

補助内容

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜対象・要件＞

• 対象者：中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）および個人事業主
• 交付要件：国等の補助金の採択を受け、事業計画に基づいた事業であること

＜助成内容＞

■2 補助金等取得サポート助成金

＜助成内容＞

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

＜事業別助成内容＞

■4 新規創業者支援助成金

＜助成内容＞

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

＜助成内容＞

■6 事業承継支援助成金

＜助成内容＞

■7 人材確保等支援助成金（UIJターン支援）

＜助成内容＞

■8 人材育成支援助成金

＜助成内容＞

■9 奨学金返還支援助成金

＜助成内容＞

■10 中小企業特別融資制度

＜融資限度額＞

■11 中小企業特別融資保証料補給 / 利子補給

＜補給内容＞

• 【11】特別融資保証料補給：最大36か月分を補給
• 【12】小規模事業者利子補給：1%分の利子を最大24か月補給

■特例措置

●SM1 地域経済牽引事業計画に係る助成上限額引上げ（上乗せ助成）

＜引上げ後上限額＞

「地域経済牽引事業計画」の承認等を得て工場等の新設等を行う場合、助成限度額を1,000万円に拡大。

●SM2 地域経済牽引事業計画に係る助成上限額引上げ（設備整備）

＜引上げ後上限額＞

「地域経済牽引事業計画」の承認等を得て工場等の新設等を行う場合、助成限度額を500万円に拡大。

対象者の詳細

助成金に共通する交付要件

すべての助成金に共通する基本的な交付要件は以下の通りです。

• 事務所または事業所の所在地
  留萌市内に事務所または事業所を有している個人事業主または法人であること。
• 市税等の滞納の有無
  留萌市に対する市税等の滞納がないこと。
• 申請時期
  原則として、事業に着手する前に申請を完了していること。（「地元企業応援上乗せ助成金」は国や道の補助金交付決定後の申請とする例外あり）

個別の助成金制度における対象者

各制度によって対象となる事業者や特定の要件が異なります。

• 1 地元企業応援上乗せ助成金
  中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合を含む）および個人事業主、国や北海道などの補助金の採択を受け、その事業計画に沿って取り組む事業を行う方、地域経済牽引事業計画を策定し、北海道の承認および経済産業省の確認を得た上で、国等補助金の採択を受けた工場等の新設、移設、増設を行う事業者
• 2 補助金等取得サポート助成金
  中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合を含む）および個人事業主、外部の専門家から補助金申請書類作成等の助言やサポートを受けるための費用を支援
• 4 新規創業者支援助成金
  留萌市内において新規に創業する中小企業者および個人事業主、留萌市内に住所を有する個人または法人、地域経済団体への加入、3年以上の営業継続見込み、おおむね週5日・20時間以上の営業、留萌商工会議所の創業相談を受けていること
• 5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金
  商店街振興組合が定めるエリアで新たに事業を営む、またはエリア外から移転して事業を営む中小企業者等、空き店舗の改修等を市内の施工業者が実施すること、商店街振興組合等への加入、3年以上の営業継続見込み、おおむね週5日・20時間以上の営業
• 6 事業承継支援助成金
  留萌市内に本社を置き、事業を営む中小企業者および個人事業主、専門事業者に事業承継計画の策定を依頼し、申請年度内に計画を策定する方
• 7 人材確保等支援助成金（UIJターン支援）
  留萌市内の中小企業者および個人事業主、企業説明会への出展、インターンシップ受け入れ、UIJターン人材の採用費用負担、求人サイト掲載を行う事業者
• 8 人材育成支援助成金
  留萌市内の中小企業者および個人事業主、公的機関の研修や市内事業者主催研修への経営者・従業員の参加、または資格取得を支援
• 9 奨学金返還支援助成金
  対象企業：事業者登録を受け、対象従業員に奨学金返還額の3/4以上を支給・代理返還する企業、対象従業員：正規雇用され市内の事業所に配属、留萌市に居住し10年間居住する意思がある者
• 10 中小企業特別融資制度
  中小企業者および個人事業主、北海道信用保証協会の保証を受けられ、市内に独立した店舗等を有し、事業を継続していること、新規創業の場合は、事業に必要な自己資金を有していること
• 11 中小企業特別融資保証料補給
  中小企業者および個人事業主、【10】の融資制度のうち設備資金または新規創業事業資金の融資を受けた方
• 12 小規模事業者経営改善資金利子補給金
  同一事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者および個人事業主、商工会議所による経営指導および推薦を受けて交付対象融資を借り入れた方

※各助成金制度の詳細な交付要件や必要書類については、留萌市役所経済観光課（電話：0164-56-5001）までお問い合わせいただくか、支援メニューガイドブックをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市公式ホームページ（トップページ）

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行について

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

資料ダウンロードURL（公募要領、申請様式等）および電子申請システムのURLに関する直接的な記載は見当たりませんでした。

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