留萌市 人材確保等支援助成金（UIJターン支援）令和8年度

申請スケジュール

事前準備・交付要件の確認

随時

ご自身の事業内容に合致する助成金を選択し、共通交付要件を確認します。

• 事業着手前の申請：原則として事業の着手前に申請が必要です。
• 市内での事業活動：留萌市内に事業所を有する個人・法人が対象です。
• 市税等の滞納がないこと：申請者に市税等の滞納がないことが条件となります。

申請書類の作成・提出

事業着手前（随時受付）

以下の主要な書類および各事業に応じた添付書類を準備し、地域振興部経済観光課経済振興係へ提出します。

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• その他、見積書、住民票、登記簿謄本、納税証明書などの添付書類

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、留萌市にて事業の妥当性や要件の適合性を審査します。審査の結果、適格と判断されれば「交付決定」の通知が行われます。

※この「交付決定」の通知を受けてから、実際の事業（契約・発注等）に着手してください。

事業の実施・実績報告

交付決定〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。

• 実績報告書では、実際に発生した経費の領収書などの証拠書類を添付します。

補助金の交付

実績報告書の確定後

実績報告書の内容を精査し、最終的な補助金額を確定します。その後、確定した金額が指定の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

中小企業者や個人事業主を対象に、事業活動の多岐にわたる側面を支援するための助成金制度です。留萌市内の事業者を強力にサポートすることを目的としています。

■1 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道、支援機関が実施する補助事業に採択された事業に対して、さらに上乗せで支援を行うものです。

＜交付要件＞

• 国等の補助金の採択を受けて、その事業計画に沿って取り組む事業
• 「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認等を得て国等の補助金に採択された工場等の新設、移設、増設を行う事業

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額（通常）：300万円
• 助成限度額（工場等の新設・移設・増設）：1,000万円

■2 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を取得するために必要な書類の作成や専門家による助言などのサポートを受けるための経費を支援します。

＜交付要件＞

• 外部の専門家等からサポートを受けて、国等の補助金の採択を受けた事業

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円
• 補助対象経費：外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

新商品の開発、設備整備、PR活動、自社HPの新規開設・改修といった広範な活動を支援します。4つの区分（新商品開発、設備整備、展示会出展、HP開設）があります。

＜各事業の助成限度額＞

• 新商品開発事業：100万円
• 事業拡大・生産性向上（通常）：100万円
• 地域経済牽引事業計画に基づく設備整備：500万円
• 展示会等への出展：30万円
• 自社HPの新規開設・改修：30万円

■4 新規創業者支援助成金

市内において新たに事業を創業する方を支援します。初期整備費と賃借料の助成が併用可能です。

＜助成内容＞

• 初期整備費等助成：限度額200万円（1/2以内）
• 賃借料助成：限度額30万円（1/2以内、月5万円・最長6か月）

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

商店街振興組合が定めるエリアに出店する事業者に対し、新規開業や移転費用を支援します。

＜助成内容＞

• 初期整備費等助成：限度額100万円（1/2以内）
• 賃借料助成：限度額30万円（1/2以内、月5万円・最長6か月）

■6 事業承継支援助成金

市内に本社を置き事業を営む方が実施する事業承継にかかる専門家への委託料等を支援します。

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円
• 補助対象経費：事業承継計画策定委託料、M&A委託料（着手金含む）

■7 人材確保等支援助成金

合同企業説明会出展、インターンシップ受入、UIJターン支援、求人サイト掲載の4つの取り組みを支援します。

＜UIJターン支援の助成額＞

• 単身の場合：20万円
• 扶養家族がいる場合：30万円
• 助成率：2/3

■8 人材育成支援助成金

経営者および従業員の研修参加費や資格取得費用を支援します。公的機関研修、市内事業者研修、資格取得の3区分があります。

＜資格取得支援＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：1人につき2万円、1事業所あたり10万円

地域経済牽引事業等に係る加算措置

●A 工場等の新設・移設・増設に伴う限度額引き上げ

「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認等を得た事業については、地元企業応援上乗せ助成金で最大1,000万円、事業拡大設備整備で最大500万円まで助成限度額が引き上げられます。

補助内容

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜対象・要件＞

• 対象：中小企業者（事業協同組合等含む）および個人事業主
• 交付要件：国等の補助金に採択され、事業計画に沿って取り組む事業であること
• 交付要件：国等の補助金交付決定後に速やかに申請すること

＜助成内容＞

区分	助成率	助成限度額
通常	事業者負担額の1/2以内	300万円（国等補助金上限内）
地域経済牽引事業計画の特例	事業者負担額の1/2以内	1,000万円（国等補助金上限内）

■2 補助金等取得サポート助成金

＜助成概要＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円
• 対象経費：外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用

■3-1 新商品開発事業

＜助成概要＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：100万円
• 対象経費：外部専門家旅費、機械装置購入費、試作原材料費、試験分析外注費、デザイン外注費等

■3-2 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備

＜助成内容＞

区分	助成率	助成限度額
通常	1/2	100万円
地域経済牽引事業計画の特例	1/2	500万円

■3-3 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展

＜助成内容＞

助成率1/2、限度額30万円。市外開催の展示会（物産展除く）への出展費用を支援。

■3-4 自社HPの新規開設、改修

＜助成内容＞

助成率1/2、限度額30万円。自社HPの新規制作や外国語対応にかかる費用を支援。

■4 新規創業者支援助成金

＜助成内容＞

項目	助成率	助成限度額
初期整備費・土地建物・設備等	1/2	200万円
賃借料	1/2	30万円（月額上限5万円・最長6カ月）

■5 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

＜助成内容＞

項目	助成率	助成限度額
初期整備費・土地建物・設備等	1/2	100万円
賃借料	1/2	30万円（月額上限5万円・最長6カ月）

■6 事業承継支援助成金

＜助成概要＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円
• 対象：専門事業者への承継計画策定委託やM&A着手金等

■7 人材確保等支援助成金(UIJターン支援)

＜事業別詳細＞

事業名	助成率	助成限度額
合同企業説明会等出展	1/2	20万円
インターンシップ受け入れ	1/2	1人3万円・1事業所15万円
UIJターン支援(単身)	2/3	20万円
UIJターン支援(扶養あり)	2/3	30万円
採用促進支援(求人サイト)	1/2	20万円

■8 人材育成支援助成金

＜研修・資格別詳細＞

区分	助成率	助成限度額
公的機関主催研修	1/2	1人あたり3万円
市内事業者主催研修	1/2	1人あたり1万円
資格取得支援	1/2	1人2万円・1事業所10万円

■9 奨学金返還支援助成金

＜助成概要＞

• 対象：奨学金返還額の3/4以上を支援する登録企業
• 助成率：1/2
• 助成限度額：1人あたり年20万円（最長10年間）

■10 中小企業特別融資制度

＜融資限度額＞

資金使途	融資限度額
運転資金	1,000万円以内
設備資金	2,000万円以内
新規創業資金（事業・設備各）	1,000万円以内

■11-12 融資保証料・利子補給制度

＜補給内容＞

• 保証料補給：最大36か月分を補給（特別融資利用者対象）
• 利子補給：1%分を最大24か月補給（小規模事業者経営改善資金対象）

■特例措置

●SP1 地域経済牽引事業計画に係る助成限度額引上げ

＜引き上げ後の限度額＞

対象事業	特例限度額
地元企業応援上乗せ助成金	1,000万円
設備整備支援（新商品開発・事業拡大枠）	500万円

対象者の詳細

Uターン等就職者（個人）

市外から市内に就職する個人を対象とし、主に以下の詳細情報や要件が記録・確認されます。

• 基本的な個人・雇用情報
  氏名、生年月日、性別、家族構成、常用雇用された年月日、雇用保険の被保険者番号
• 住所・プロセス要件
  移転前および市内の移転後の住所（郵便番号含む）、公共職業安定所、札幌人材銀行人材誘致コーナー、留萌市Uターン相談コーナー等の紹介等を受けて就職した社会人
• UIJターン支援助成金における要件
  市外に住所を有する企業に1年以上就職していた社会人、公共職業安定所や民間人材サービス会社の紹介等を受けて、市内の企業に常用雇用された者

助成金制度の対象事業者

企業や個人事業主が申請する各助成金において、対象となる事業者の区分と交付要件は以下の通りです。

• 6 事業承継支援助成金
  対象者：市内に本社を置き、事業を営む中小企業者又は個人事業主、交付要件：専門事業者に事業承継計画の策定を依頼（契約）し、年度内に計画を策定すること
• 7 人材確保等支援助成金（UIJターン支援）
  対象者：中小企業者又は個人事業主、交付要件（企業説明会等参加）：市外で開催される合同企業説明会等に出展する企業、交付要件（インターンシップ）：自社への就職希望者をインターンシップにより受け入れる企業、交付要件（UIJターン支援）：常用雇用した者の面接旅費や移転費を、採用日から60日以内に負担した企業、交付要件（求人サイト活用）：民間人材サービス会社の求人サイトを活用する企業
• 8 人材育成支援助成金
  対象者：中小企業者又は個人事業主、交付要件（公的・市内機関研修）：中小企業大学校等の研修に経営者・従業員を参加させる企業、交付要件（資格取得）：事業に必要な資格取得のため、経営者・従業員を受講・受験させる企業

奨学金返還支援助成金における対象者

本制度では、「対象企業」と「対象従業員」の両方が以下の要件を全て満たす必要があります。

• 対象企業（事業者）
  留萌市奨学金返還支援助成金事業者登録を受けた企業、返還額の3/4以上の額を支給または代理返還する企業、市税の滞納がないこと、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の企業
• 対象従業員（個人）
  高校等在学中に奨学金の貸与を受け、正規雇用従業員として雇用された者、市内の事業所に配属されている者、奨学金の返還を遅延なく行っている（または予定している）者、申請時点で就業しており、市に住民登録・居住し、10年間居住する意思がある者

※「対象者」の定義や要件は制度によって多岐にわたるため、詳細は各制度の公募要領等をご確認ください。
※奨学金返還支援助成金等において、一部交付対象外となる例外事項があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市公式ホームページ（トップページ）

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行に関する詳細ページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

留萌市地元企業応援助成事業の個別紹介ページ、公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は、提供された資料内には直接記載されていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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