公募中 掲載日：2026/09/09

令和8年度 第2回BCP実践促進助成金（連携型）| 東京都内中小企業の危機管理対策支援

上限金額
1,000万
申請期限
2026年09月15日
千葉県 BCP実践促進助成金(連携型） 公募開始:2026/09/09～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内中小企業に対し、自然災害や感染症拡大等の不測の事態に備えて策定したBCP（事業継続計画）に基づく危機管理対策を支援します。災害発生時の事業継続に不可欠な非常用電源、安否確認システム、備蓄品の導入や、基幹システムのクラウド化等の費用を助成することで、都内企業の防災力向上と早期の事業復旧を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業の申請は、国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請のみで受け付けられます。申請にあたっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。取得には一定の期間を要するため、余裕をもって準備してください。
また、申請前に公社ホームページからの申請エントリーが必要となります。
事前準備
申請受付開始前まで
  • BCPの策定: 事業継続計画（BCP）の策定および事業継続力強化計画の認定取得が必要です。
  • GビズIDの取得: 電子申請システム「Jグランツ」利用のため、プライムアカウントを取得してください。
  • 募集要項の確認: 資格要件や提出必須書類（確定申告書、登記簿謄本、納税証明書、見積書等）を事前に確認し、申請書類を作成してください。
電子申請受付
  • 公募開始：2026年05月13日
  • 申請締切：2026年05月19日

Jグランツを通じて電子申請を行います。郵送や持参は不可です。

【今後の受付予定】
  • 第2回: 2026年9月9日〜9月15日 17:00
  • 第3回: 2027年1月8日〜1月15日 17:00

※予算の執行状況により、予定より早く終了する場合があります。

審査期間
申請締切後〜約2ヶ月

経営面の審査、外部委員による総合審査が行われます。以下の視点で評価されます。

  • 申請資格の合致
  • 経営状況の妥当性
  • BCPの内容（リスク分析や緊急対応フロー等）
  • 設備導入の必要性・妥当性

※必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

交付決定
  • 交付決定通知：2026年07月下旬

審査通過者に「交付決定通知書」がJグランツを通じて通知されます。第2回は11月下旬、第3回は翌3月下旬の予定です。

事業実施期間
  • 事業実施期間：2026年08月01日〜2026年11月30日

交付決定後に設備の発注・導入・支払いを行ってください。

【注意点】
  • 期間内に「発注・検収・支払い」のすべてを完了させる必要があります。
  • 支払いは原則として銀行振込のみ（手形・小切手等は不可）です。
  • 計画変更がある場合は事前に承認申請が必要です。
完了報告・検査
事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書を提出します。その後、公社職員による完了検査（設置状況の確認や書類の原本照合）が行われます。

額の確定・助成金請求
検査完了後

検査を経て助成金額が確定し、通知されます。その後、請求書を提出することで助成金が支払われます（後払い）。

※事業完了後も5年間の資産管理や関係書類の保存義務、稼働状況の報告義務があります。

対象となる事業

事業継続計画（BCP）で定められた、地震、風水害、感染症拡大といった予見できないリスクに対し、その軽減および回避を目的とした対策の実施に必要な、基本的な物品・器具、設備の購入や設置に係る事業です。被災後に速やかに通常の事業に戻れるようにするための事業継続計画を支援するものであり、事業継続のための必要最低限の対策が対象となります。

■BCP実践促進助成事業

被災下において「平時の営業」を行うことを想定したものではありません。具体的には「助成対象場所」と「助成対象事業」の二つの要件を満たす必要があります。

＜助成対象場所の要件＞
  • 原則として東京都内の事業所であること
  • 代表者が東京都内に本店を有している場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県内の事業所も対象（都内に本店または支店を有することが条件）
  • 申請事業者自身が単独で占有している施設であること
＜助成対象事業（具体的な取り組みと対象品目）＞
  • 緊急時用の電源関連（発電機、ポータブル電源、無停電電源装置（UPS）等）
  • 従業員等の安否確認システムの導入・サブスクリプション利用
  • データバックアップ（NAS、クラウドサービス等）
  • 地震対策（制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置等）
  • 緊急時用の備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等）
  • 災害対策用物品設備（土嚢、止水板等）
  • 感染症対策品（マスク、消毒液、体温計等）
  • 基幹システムの防災力強化（既存SaaSの導入。現行オンプレミスと同一機能が条件）
  • 耐震診断（昭和56年5月31日以前に建築された自社所有建物、技術評定を実施するもの）
＜共通の留意事項＞
  • 緊急事態に際しての事業継続を目的としたものであること
  • 申請者の事業用であり、従業員（役員含む）用のものであること
  • 代表者および参加者が使用する分が対象（原則として他事業者との共用不可）

▼補助対象外となる事業・業態

以下の業態や特定の用途に該当する場合は、助成対象外となります。

  • 不適切な設置場所・用途
    • 会社施設以外の個人宅への設置。
    • 来客用や地域住民用を目的としたもの。
    • 平常時の売電や節電に使用する太陽光パネルやポータブル電源。
  • 対象外となる特定の品目・サービス
    • ストレージサーバー、ファイルサーバー（データバックアップ用NASは可）。
    • 医療行為、検査薬、検査サービス。
    • 耐震診断のうち、建物の一部のみ、建物付属設備のみ、危険物施設、アスベスト調査等の診断。
  • 助成対象外となる業態
    • 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等（風営法に規定するもの）。
    • 連鎖販売取引（マルチ商法）、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など。
    • 金融業・保険業（保険媒介代理業を除く）、農林水産業。

補助内容

対象者の詳細

代表者を除く参加者（連携企業）

代表者と連携して事業を実施する、都内に拠点を置く中小企業者です。

  • 2 株式会社▼▼（参加者２）
    ① 組織形態：中小企業者、② 資本金：5,000万円、③ 従業員数：50人、④ 役割：提供先（代表者製品の出荷先）

※参加者３に関する詳細情報は現時点で確認されておりません。
※その他、事業の詳細や申請要件については、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTubeチャンネル （動画）
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
jGrants公式ウェブサイト（電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請書類は公社ホームページからダウンロードして作成し、jGrantsを通じて提出してください。

お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。