令和8年度 第2回 中小企業向けサイバーセキュリティ対策促進助成金
紹介動画
目的
都内の中小企業者等に対し、サイバー攻撃から企業秘密や個人情報を保護することを目的として、サイバーセキュリティ対策を実践するための設備やサービスの導入・更新費用の一部を助成します。UTMやEDR、標的型メール訓練などの幅広い対策を支援することで、事業者のセキュリティ向上と安全な事業継続を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請の約2週間前まで
GビズIDプライムアカウントの取得：
Jグランツの利用に必須となります。未取得の場合は早急に申請を行ってください。申請書類の準備：
公社ホームページから申請書をダウンロードし、募集要項を熟読のうえ、見積書や納税証明書などの必要書類を揃えてください。
- 助成金申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年05月13日
- 申請締切：2026年05月19日
Jグランツを通じて電子申請を行います。申請は以下の3回に分かれています：
- 第1回：令和8年5月13日〜5月19日
- 第2回：令和8年9月9日〜9月15日
- 第3回：令和9年1月8日〜1月15日
※予算の執行状況により早期終了する場合があります。
- 審査期間
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申請締切後から約2ヶ月間
事務局による書類確認および、審査会による総合審査が実施されます。不備がある場合はJグランツ上で差し戻しが行われるため、通知を必ず確認してください。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月下旬
審査を通過した事業者に「採択通知」が送付されます。交付決定により助成金の上限額が示されますが、この時点ではまだ支払われません。
- 事業実施期間
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第1回：2026年8月1日〜11月30日
交付決定後に事業を開始します。発注・契約・実施・支払のすべてを期間内に完了させる必要があります。証憑書類（契約書、納品書、領収書等）をすべて保管しておいてください。
- 完了報告・金額確定
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事業完了後速やかに
事業完了後に実績報告書を提出します。事務局による完了検査が行われ、対象経費の精査を経て、最終的な助成金額が確定されます。
- 助成金請求・支払
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金額確定通知後
確定した金額に基づき請求書を提出します。助成金は後払いとなりますので、支払完了まで一時的に自己資金で負担する必要があります。
対象となる事業
中小企業者等がサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するため、サイバーセキュリティ対策を実践するための設備やサービスの導入、または更新に要する経費の一部を助成するものです。
■サイバーセキュリティ対策促進助成事業
申請事業者がサイバーセキュリティの向上を図ることを主たる目的とした事業。
＜助成対象となる具体的な対策（機器、サービス等）＞
- 統合型アプライアンス（UTM等）
- ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
- コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
- エンドポイント・セキュリティ製品（EDR、EPP等）
- アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
- システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
- 暗号化製品（ファイルの暗号化等）
- サーバーOS及びインストール作業費用（最新OSであることが条件）
- 上記製品群と同内容のサービスの利用（クラウドサービス等）
- 標的型メール訓練
＜助成対象場所＞
- 原則：東京都内の事業所
- 例外1：東京都内に本店を有する企業による首都圏（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨）の事業所
- 例外2：首都圏内のデータセンターへの設置（完了検査時の立ち入りが可能であること）
- 条件：自社が単独で占有している場所であること
＜助成対象経費＞
- 物品購入費（機器本体、ライセンス料：最長5年間分）
- 設置費等（物品購入費の25%を上限とする）
- 委託費（標的型メール訓練に係るもののみ）
- クラウドサービス利用料等（初期費用および最長12ヶ月分の利用料）
＜助成の概要＞
- 助成対象期間：4ヶ月以内（発注・契約から支払完了まで）
- 助成限度額：原則500万円（標的型メール訓練のみの場合は50万円）
- 助成金の下限額：10万円
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
申請要件
●SA SECURITY ACTIONの宣言
申請日までにIPAが実施する「SECURITY ACTION」の二つ星を宣言し、自社ホームページ等で確認できること。
●RE 事業実績
東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、業種、経費は助成の対象外となります。
- 目的外または効果の薄い事業
- サイバーセキュリティの向上を伴わない単なる機器の入れ替えや更新。
- バックアップ用の機器の導入。
- 申請事業者の売上に関わる自社製品・自社サービスの導入・更新。
- 助成対象外の業種・態様
- 金融業・保険業（保険媒介代理業を除く）、農林水産業。
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切と判断される業態。
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など。
- 場所・設置に関する制限
- 自社が所有または賃貸借契約を結んでいない場所への設置。
- 会社施設以外の個人宅等への設置。
- 助成対象外となる経費
- 物品購入費の25%を超える設置費用分。
- セキュリティ診断にかかる費用。
- サイバーセキュリティ以外の目的のサービス（ストレージサービス等）。
- プロバイダの使用料や通信料。
補助内容
■サイバーセキュリティ対策促進助成金
＜助成事業の内容＞
中小企業者等が、サイバーセキュリティ対策を実際に導入するための設備等にかかる経費の一部を助成。具体的な設備導入を通じたセキュリティ強化を支援する。
＜助成対象期間スケジュール＞
| 回数 | 期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和8年8月1日～11月30日 |
| 第2回 | 令和8年12月1日～令和9年3月31日 |
| 第3回 | 令和9年4月1日～7月31日 |
＜助成限度額と下限額＞
| 区分 | 助成限度額 | 助成下限額 |
|---|---|---|
| 通常の場合 | 500万円 | 10万円 |
| 標的型メール訓練のみを申請する場合 | 50万円 | 10万円 |
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
＜業種ごとの資本金・従業員数の目安＞
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（旅館業以外） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
＜助成対象外となる経費の主な例＞
- 建物の補修工事（LAN配線工事等）、保険料、自社社員の人件費
- 運営・業務委託費、通信費、ドメイン作成費、教育費用
- コンサルティング費用、申請書類作成費用、設計・開発費
- 消費税、租税公課、光熱水費、旅費・交通費等の一般管理費
- 既存設備の撤去費、消耗品、汎用性の高い備品（PC、スマホ、タブレット等）
- 交付決定日より前に導入された設備等の経費
- サーバー筐体等のハードウェア導入費用（OS・インストール作業費除く）
対象者の詳細
助成対象となる法人・個人の区分
申請日時点で、以下のいずれかの区分に該当し、かつ「その他の共通要件」をすべて満たしている必要があります。また、IPAが実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言していることが必須条件です。
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中小企業者
中小企業基本法等に規定される中小企業者であること、大企業が実質的に経営に参画していないこと、製造業・その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（旅館業除く）：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下 -
中小企業団体
中小企業等協同組合法等に基づく組合であること、3者以上の組合員を有し、一つの敷地・建物内で業務を行っていること、組合員に中小企業者でないものが含まれていないこと -
中小企業グループ
複数の中小企業者で構成されるグループであること、構成員全員が中小企業者・団体・個人事業主のいずれかに該当すること
助成対象場所の要件
助成対象となる設備を設置する場所は、以下の条件を満たす必要があります。
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設置場所の所在地
原則として東京都内の事業所、都内に本店がある場合に限り、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨の事業所も可、サーバー等を設置するデータセンター（首都圏内・山梨県） -
所有・占有形態
自社が単独で占有する場所に限る、会社施設以外の個人宅等への設置は不可
その他の共通要件
以下の要件をすべて満たし、助成事業終了まで継続する必要があります。
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重複受給の禁止
過去に本助成金を受給していないこと、国や他自治体から同一経費で重複して助成を受けていないこと -
税金・債務の状況
事業税等を滞納（分納）していないこと、公社等への債務支払いが滞っていないこと -
適正な事業運営
過去5年間に助成事業等で不正を起こしていないこと、事業の継続性について不確実な状況がないこと、暴力団関係者等の反社会的勢力に該当しないこと
■補助対象外となる事業者・業種
以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者（みなし大企業）
- 特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、任意団体
- 金融業・保険業（保険媒介代理業を除く）
- 農林水産業
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の業態
- 休眠会社（会社法第472条の規定による解散とみなされた場合）
※自社の主たる事業の業態から、当然備えるべきセキュリティ対策と判断される場合は不採択となることがあります（特に情報通信業など）。
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- SECURITY ACTION（IPA）関連ページ
- https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html
- 手続サクサクプロジェクト（東京都）詳細ページ
- https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/seisakukikaku/shintosei4/#page=73
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
助成金の申請はjGrantsによる電子申請のみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウント（取得に約2週間）と、SECURITY ACTIONの二つ星の宣言が必須です。資料ダウンロードページでは、募集要項（PDF）や申請書（Excel）等が提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。