令和8年度 第2回 BCP実践促進助成金（中小企業の災害・危機管理対策支援）
紹介動画
目的
都内の中小企業に対し、自然災害や感染症等の不測の事態に備えたBCP（事業継続計画）に基づく危機管理対策を支援します。非常用発電機や安否確認システム、防災備蓄品、データのバックアップ環境といった、災害時のリスク軽減や早期復旧に不可欠な物品・設備の導入費用を助成することで、企業の防災力の向上と、予期せぬ事態における事業継続体制の強化を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備
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随時
募集要項を徹底的に確認し、以下の必要書類を準備・作成します。
- 助成金交付申請書、誓約事項
- 直近1期分の確定申告書、決算書類一式
- 履歴事項全部証明書、納税証明書
- BCP（事業継続計画）の策定・提出（必須）
- 積算根拠書類（見積書）、仕様書、会社案内等
- 電子申請手続き（Jグランツ）
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- 公募開始：2026年05月13日
- 申請締切：2026年05月19日
Jグランツにアクセスし、GビズIDプライムアカウントでログインして申請を行います。郵送や持参、メールでの提出は受け付けられません。
- 審査
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申請受付後順次
経営面、BCP内容の妥当性、設備導入の必要性について、外部委員らによる厳正な審査が行われます。必要に応じて公社職員による現地調査が実施される場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月下旬
審査を通過した事業者に「交付決定通知書」がメール送付されます。この通知を受けてから、事業（発注・契約等）を開始できます。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年08月01日〜11月30日
交付決定の内容に基づき、設備の発注、納品（検収）、支払いを行います。経理処理の適正性が求められ、関係書類（振込控、納品書等）はすべて保管してください。
- 完了報告・完了検査
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事業完了後速やかに
助成対象期間内にすべての支払いを完了させた後、実績報告を行います。提出された書類と保管書類の原本照合、完了検査が実施されます。
- 助成金確定・支払
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完了検査合格後
検査により事業の適切な実施が確認されると、助成金額が確定し、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
事業継続計画（BCP）に基づいて、地震、風水害、感染症拡大といった予見できないリスクへの防災・減災、リスク軽減、そして回避を目的とした対策の実施に必要な物品・器具・設備の購入および設置を支援するものです。
■BCP実践促進助成事業
被災後に事業が速やかに通常通りに戻るための計画を後押しすることを主眼としており、被災下で「平時の営業」を行うことを想定したものではありません。
＜助成対象となる具体的な事業内容＞
- 緊急時用の発電機、ポータブル電源、無停電電源装置（UPS）
- 従業員等の安否確認システムの導入またはサブスクリプション契約によるサービス利用
- ストレージデバイス（HDD等）に通信機能を備えたもの（NAS）/クラウドサービスによるデータのバックアップ
- 地震対策（制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置等）
- 緊急時用の従業員用備蓄品（水、食料、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等）
- 災害対策用物品設備（土嚢、止水板等）
- 感染症を想定したもの（マスク、消毒液、体温計等）
- BCPの補完として実施する基幹システムの防災力強化（SaaSの導入）
- 耐震診断
＜助成対象事業の共通要件＞
- 緊急事態に際しての事業継続を目的としていること
- 申請者の事業用としてのみ使用されること
- 従業員（役員を含む）が使用するものであり、来客者や地域住民のためのものは対象外
- 被災下で「平時の営業」を行うことを想定したものではなく、事業継続のための必要最低限の物品であること
- 他事業者との共用を想定していないこと
＜助成対象場所に関する要件＞
- 原則として東京都内の事業所への設置
- （特例）代表者が都内に本店を有する場合、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の事業所も可
- 自社が単独で占有している場所であること（個人宅等は不可）
＜耐震診断に関する追加要件＞
- 申請者の所有する建物であること
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
- 技術評定を実施する耐震診断であること
- 耐震診断に係る直接の経費および技術評定経費が対象
▼補助対象外となる事業
助成対象事業の項目に該当する場合であっても、以下の用途や内容、条件に当てはまる場合は助成対象外となります。
- 汎用性が高く、日常の事業活動に使用すると判断されるもの
- パソコン、文房具、スマートフォン、タブレット、日常使い可能なモバイルバッテリー
- 金庫、冷蔵庫、テレビ、扇風機、電気ストーブなど
- 平常時の利便性向上や付加価値向上を目的とするもの
- 平常時の売電や節電目的での使用
- 建物や施設の付加価値を高めるためのもの（例：Wi-Fi設備など）
- 事業拡大のための投資に該当すると判断されるもの
- 設備の種類や構成による対象外
- ストレージサーバーやファイルサーバー
- 予備の生産設備や業務システム（例：NAS予備機、ポータブル電源予備機など）
- 車両や電気自動車（充電設備を含む）
- 特定の物品・サービス
- 空気清浄機、空間除菌機、抗菌コーティング、防毒マスク、防護服、Co2測定器、放射線測定器等
- 医療行為、検査薬、検査サービス等
- 対象者・場所の不一致
- 来客用や地域住民用の備蓄品
- 他事業者（グループ会社含む）との共用を想定した物品
- 会社施設以外の個人宅等への設置
- 耐震診断における対象外経費
- 建物の一部の耐震診断、建物耐震診断を伴わないダクト等の建物付属設備のみの耐震診断
- 危険物施設等の耐震診断、アスベストの調査等の耐震診断以外の調査
- 他の助成の対象となる建物の耐震診断
補助内容
■BCP実践促進助成金
＜助成対象となる具体的な取り組み・物品＞
- ア．緊急時用の電源設備（発電機、ポータブル電源、UPS等）
- イ．従業員等の安否確認システム（導入費、サービス利用料）
- ウ．データバックアップ対策（NAS、クラウドバックアップ等）
- エ．地震対策（制震・免震ラック、飛散防止フィルム等）
- オ．緊急時用の従業員備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）
- カ．災害対策用物品設備（土嚢、止水板等）
- キ．感染症対策品（マスク、消毒液、体温計等）
- ク．基幹システムのクラウド化（ERP、CRM、SFA等のSaaS導入）
- ケ．耐震診断（昭和56年5月31日以前に建築された所有建物）
＜助成対象経費の制限＞
- 物品・設備購入費：合計20品目が上限
- 非常用・防災用備蓄品等：従業員数×3万円が助成対象経費の上限
- 工事費：機器本体価格の25%が上限
- クラウドサービス利用料：最長4ヶ月分が対象
＜助成限度額・助成率＞
| 申請者区分 | 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 中小企業者等 | 500万円（うちクラウド化は150万円） | 1/2以内 |
| 小規模企業者 | 500万円（うちクラウド化は150万円） | 2/3以内 |
＜助成金の下限額＞
10万円
対象者の詳細
代表者を除く参加者
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2 株式会社▼▼（参加者2）
組織形態：中小企業者、役割：サプライチェーンにおける製品の出荷先（提供先）、主な業務：放送、広告、ライブ、資本金：5,000万円 / 従業員数：50人
※本助成事業は、上記3社が連携し、自然災害等が発生した場合でもサプライチェーンが機能するよう、＊＊＊の供給を安定的に継続することを目的としています。
※具体的な計画として、非常用発電機の調達やデータバックアップ用NASの設置などが含まれます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
BCP実践促進助成金の申請には、jGrants（電子申請システム）の利用とGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。募集要項や申請様式は公社ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。