留萌市 人材育成支援助成金（令和8年度）研修・資格取得費用を支援

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

申請を検討している事業が、留萌市の各種助成金の交付要件に該当するか確認します。必要に応じて留萌市役所地域振興部や留萌中小企業相談所等へ事前相談を行います。

• 市内に事務所・事業所を有すること
• 市税等の滞納がないこと

交付申請書の提出

事業着手前

原則として事業を開始する前に、以下の書類を提出する必要があります。

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• その他、事業に応じた添付書類（見積書の写し、市税滞納なし証明書等）

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき、留萌市にて審査が行われます。審査後、交付の可否が決定されます。

事業実施・完了

交付決定〜事業完了まで

交付決定を受けた内容に基づき、事業（展示会出展、HP制作、設備導入等）を実施します。

補助金の交付

事業完了後

事業完了後の実績報告等を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。

※「地元企業応援上乗せ助成金」については、国や道の補助金交付決定後に申請が必要であり、実績報告後の申請は無効となるため注意が必要です。

対象となる事業

地域の中小企業者や個人事業主を対象に、事業の成長・拡大、新規創業、人材確保・育成、そして円滑な事業承継を目的として、多岐にわたる助成金を提供しています。

■1.1 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道、またはその他の中小企業等支援機関が実施する補助事業に採択された企業に対して、さらに上乗せして支援を行うものです。

＜対象となる方＞

• 市内に本社を置き、市内で事業を営む中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）および個人事業主

＜交付要件＞

• 事業計画等を策定し、国等の補助金に採択された事業であること
• 国や道の補助金交付決定後、速やかに申請すること（実績報告後の申請は不可）

＜補助対象経費＞

• 国等補助金を交付する各機関の補助事業対象経費で、留萌市が妥当と判断するもの

■1.2 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を取得するために必要な書類の作成に関して、外部専門家の助言やサポートを受ける費用を支援します。

＜交付要件＞

• 外部の専門家等からサポートを受けて、国等補助金の採択を受けた事業
• 事業の企画立案や事業計画の作成は事業者自身が行うこと

＜補助対象経費＞

• 外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用

■1.3 新商品開発・事業拡大支援助成金

新商品の開発、事業拡大に繋がる設備整備、留萌産商品のPR活動、および自社HPの新規開設や改修費用を支援する制度です。

＜1. 新商品開発事業＞

• 自社製品の販路拡大に向けた新製品開発、容器包装等の改良、市場調査など
• 補助対象経費：機械装置購入費、試作原材料費、試験分析外注費、デザイン外注費等

＜2. 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備＞

• 事業の拡大や生産性の向上に繋がる設備整備
• 補助対象経費：固定資産取得費、設備費（取得価格10万円以上）、機械装置購入費等

＜3. 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展＞

• 市外で開催され、市長が販路拡大に特に有効であると認める展示会等への出展
• 補助対象経費：出展小間料、小間装飾費、備品借用費、旅費など

＜4. 自社HPの新規開設、改修＞

• 企業PRや新規顧客獲得を目指した自社HPの制作や外国語対応
• 補助対象経費：制作委託費、ソフト購入費、ドメイン取得費、翻訳費など

■2.1 新規創業者支援助成金

市内において新規創業する方を支援し、地域のにぎわい創出を目指します。

＜主な交付要件＞

• 地域経済団体への加入
• 出店後3年以上継続して営業する見込みがあること
• おおむね週5日程度・20時間以上営業すること
• 留萌商工会議所の創業相談を受けていること
• 市内の施工業者による店舗改修であること

＜補助対象経費＞

• 初期整備費（土地・建物取得、改修、設備導入費）
• 店舗賃借料（敷金、礼金等を除く最大6か月分）

■2.2 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

商店街振興組合が定めるエリアへの出店、第2店舗の開業、またはエリア外からの移転費用を支援します。

＜主な交付要件＞

• 市内の対象地域での営業、または対象地域外からの移転
• 空き店舗の改修等は市内の施工業者が実施すること
• 商店街振興組合等への加入
• 3年以上継続営業および週5日・20時間以上の営業

＜補助対象経費＞

• 初期整備費、土地・建物取得費、改修費、設備導入費
• 賃借料（最大6か月分）

■3.1 事業承継支援助成金

円滑な事業承継を目的として、計画策定やM&Aにかかる専門家への委託費用を支援します。

＜交付要件＞

• 専門事業者に事業承継計画の策定を依頼し、申請年度内に計画を策定すること

＜補助対象経費＞

• 事業承継にかかる委託料（計画書作成、譲渡価格算定等）
• M&Aにかかる委託料（着手金含む）

■3.2 人材確保等支援助成金

合同企業説明会への出展、インターンシップ受け入れ、UIJターン採用、求人サイト掲載など、人材確保の取り組みを支援します。

＜各事業の補助対象経費＞

• 合同企業説明会：旅費、出展小間料、消耗品費等
• インターンシップ：対象者への旅費、保険料、教材費等
• UIJターン支援：面接旅費、移転費（引っ越し代等）、就職支度費用
• 求人サイト掲載：民間求人サイトへの掲載料

■3.3 人材育成支援助成金

経営者や従業員のスキルアップ、資格取得にかかる費用を支援します。

＜補助対象内容＞

• 中小企業大学校等の公的機関が主催する研修への参加
• 公的機関等が市内で実施する研修への参加
• 自社業務に関連する資格の新規取得（受講・受験料）

地域経済牽引事業に係る拡充措置

●地域経済牽引 地域経済牽引事業計画に基づく助成限度額の引き上げ

「地域経済牽引事業計画」を策定し北海道等の承認を得て、工場等の新設・移設・増設を行う場合、地元企業応援上乗せ助成金は最大1,000万円、設備整備助成金は最大500万円まで助成限度額が拡充されます。

補助内容

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜対象となる方＞

• 中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合を含む）
• 個人事業主

＜助成率＞

1/2

＜助成限度額＞

＜補助対象経費＞

• 補助金等を交付する各機関が補助事業の対象としている経費のうち、留萌市が妥当と判断するもの

■2 補助金等取得サポート助成金

＜対象となる方＞

• 市内に本社を置き、市内で事業を営む中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合を含む）
• 個人事業主

＜助成率＞

1/2

＜助成限度額＞

30万円

＜補助対象経費＞

外部専門家（士業専門家等）の活用にかかる費用

■4 新規創業者支援助成金

＜対象となる方＞

• 市内において創業する中小企業者および個人事業主
• 市内に住所を有する個人または法人

＜助成率＞

1/2

＜助成限度額＞

＜補助対象経費＞

• 初期整備費、土地・建物取得費、改修費、設備導入費（10万円未満の消耗品除く）
• 賃借料（敷金、礼金、諸経費は除く）

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

＜対象となる方＞

• 市内の対象地域で新たに事業を営む、または対象地域外から移転して事業を営む中小企業者
• 個人事業主

＜助成率＞

1/2

＜助成限度額＞

■6 事業承継支援助成金

＜助成率＞

1/2

＜助成限度額＞

30万円

＜補助対象経費＞

• 事業承継にかかる委託料（計画書の作成、譲渡価格の算定等）
• M&Aにかかる委託料（着手金含む）

■7 人材確保等支援助成金

＜支援メニュー別助成内容＞

■3 新商品開発・販路拡大支援助成金

＜概要＞

新商品開発、事業拡大等設備整備、展示会等出展、ホームページ制作等が対象（詳細は本文中に記載なし）

対象者の詳細

助成金別の詳細要件・支援内容

助成金の種類ごとに定められた具体的な要件は以下の通りです。

• 1 事業承継支援助成金
  専門事業者に事業承継計画の策定を依頼（契約締結）すること、申請年度内に事業承継計画を策定すること
• 2 人材確保等支援助成金（UIJターン支援）
  市外開催の合同企業説明会等への出展、インターンシップの受け入れ、民間求人サイトの活用、UIJターン社会人の常用雇用（市外企業に1年以上勤務していた者を対象とし、採用から60日以内に面接旅費や移転費を企業が負担すること）
• 3 人材育成支援助成金
  公的機関（中小企業大学校等）主催の研修会への参加、市内事業者・公的機関が市内で実施する研修会への参加、事業活動に必要となる新たな資格の取得（経営者及び従業員が対象）
• 4 奨学金返還支援助成金（事業者要件）
  留萌市奨学金返還支援助成金事業者登録を受けていること、返還額の3/4以上を対象従業員に支給または代理返還すること、市税の滞納がなく、雇用保険の適用事業所であること

対象となる就職者・従業員の詳細

助成対象となる就職者や従業員には、以下の条件や情報の提出が求められます。

• Uターン等就職者
  本人確認情報（氏名、生年月日、性別）、家族構成（氏名、続柄）、雇用情報（雇用年月日、雇用保険被保険者番号）、住所情報（移転前および移転後の住所・郵便番号）、指定の就職情報提供機関（ハローワーク、札幌人材銀行、留萌市相談コーナー等）の利用
• 奨学金返還支援対象従業員
  高校等在学中に奨学金の貸与を受け、正規雇用従業員として雇用された者、市内の事業所に配属されていること、奨学金を遅延なく返還中または返還予定であること、市に住民登録があり、交付申請から10年間市内に居住する意思があること

※助成金制度ごとに「助成を受ける企業」を指す場合と「従業員個人」を指す場合があります。詳細は各制度の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市ホームページ（トップページ）

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援助成事業のページ

https://www.e-rumoi.jp/business/cat_00002.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行に関するページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

資料ダウンロードURL（公募要領、申請様式等）および電子申請システムURLに関する具体的な情報は、提供された回答の中には含まれていません。

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